社会人（建設業社員）としての基礎知識

鹿島／エネルギー消費量５０％以上削減／自社施設をＺＥＢ改修20130502建設工業

鹿島／エネルギー消費量５０％以上削減／自社施設をＺＥＢ改修20130502建設工業

　鹿島は１日、ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の実現に向けたモデル事業として改修工事を行った東京・赤坂の自社施設で、エネルギー消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を改修前に比べ５０％以上削減できたことを確認したと発表した。オフィスを稼働させたままの「居ながら改修」によって、太陽光発電の充放電システム、人感センサーによる照明・空調制御設備などを導入。１年間のエネルギー消費量を計測し、未改修エリアと比較したところ５１・３％の削減率を達成できた。この結果を踏まえ、ＺＥＢの研究開発をさらに加速させる。

　改修したのは、土木設計者などが勤務する鹿島ＫＩビル。６階にある約５００平方メートルについて、夏季休暇中の９日間（１１年８月１１〜１９日）で工事を実施。日立製作所、オムロンとそれぞれ共同研究している「スマート充放電制御システム」や、「人密度検知人感センサーによる空調・照明制御」の技術を導入した。パナソニック電工、ダイキン工業それぞれの協力を得たＬＥＤを使った明るさ感演出照明、潜顕分離空調システムも取り入れた。

　ビルでは、太陽光発電（２０キロワット）の電力をリチウムイオン電池（１４キロワット時）で充放電することで商用電力の使用量を削減。さらに外気と室内負荷処理を効率化した上で対流と放射を併用しながら快適な体感温度・湿度を保つ空調と、照度を下げても明るさを損なわない照明を人の密度に基づいて制御した。千葉大大学院工学研究科の川瀬貴晴教授と連携して１２年２月〜１３年１月のエネルギー消費量を検証。未改修のエリアに比べ、エネルギー消費量を照明では約６６％、空調では約５０％削減。太陽光発電の効果を組み合わせると空調の削減率は約７６％になった。

　改修工事は同社が新築ビルで２０年の実現を目指しているＺＥＢの研究開発の一環として実施した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の省エネルギー革新技術開発事業実証研究に採択されている。鹿島は改修工事について、「居ながら改修での５０％削減は画期的。窓や断熱の対策も行えばさらに削減できた」（長谷川俊雄専務執行役員）としている。同社はＺＥＢの早期実現に向け、研究会と九つの小委員会を設置しており、技術開発を推進。自社施設などでの実証事業を順次行っていく。

大成温調／「技術力確認表」導入／６月から、新人・中堅層のレベルアップ狙う20130502建設工業

大成温調／「技術力確認表」導入／６月から、新人・中堅層のレベルアップ狙う20130502建設工業

　大成温調は、設計や施工、保守・点検など業務の最前線で活躍する技術者のレベルアップを図るため、教育体制を充実させる。技術系社員を対象に身に付けている知識などを個別に確認する新制度を近く導入。チェックシートを使って教育や研修が必要な項目を的確に把握し、きめ細かく対応する。外国籍社員を対象にした教育システムも整えるなど全社的に人材育成の制度・体制を拡充。広範な分野に対応可能な技術者を業容拡大の戦力として育てる。

　社員の技術力を把握する制度は６月に導入する。若手〜中堅層の技術者を対象に「技術力確認表」を個別に作成。設計、工事・リニューアル、ファシリティー（保守・メンテナンス）といった分野ごとに、技術力の水準や資格の取得状況などを詳細に把握する。足りない知識を補うための研修を行ったり、経験を積むための人事ローテーションに生かしたりなど、確認表の情報を基に人材育成の取り組みを効果的に実施。広範な知識と経験を持った技術者の育成につなげる。

　外国籍社員に対する新たな教育プログラムも導入する。外国人留学生を新卒で採用した場合、日本語の研修期間もあって入社時点で２６〜２７歳になっているケースが多いため、技術教育をスピードアップ。業務に必要な資格取得も後押しするなどして年齢に応じた能力を身に付けやすい環境を整える。日本人社員にも、技術の習得レベルが高い社員向けの教育プログラムを用意する考えだ。

　同社は、新卒と中途を合わせ過去７年間で２４０人余りの社員を採用。国内の社員数は約６５０人で、定年退職などを理由に３分の１が入れ替わったことになる。山口隆義社長は「新規採用した社員にきちんとした技術を身に付けてもらわないと会社の将来はない」としており、教育制度の充実で技術者一人一人のレベルアップを目指す。技術力確認表は部長職以上を除く技術系社員に対して作成。本人と直属の上司、部門長の３人が話し合う場を設け、身に付けた能力や足りない部分の確認などを行う。「自らを鍛え上げるために何をするべきなのか確認でき、経験を積むための配属ローテーションもより効果的に行えるようになる」（山口社長）とみている。

首都高速会社／大規模更新１０区間の技術検討着手／概略構造や交通影響調査20130502建設工業

首都高速会社／大規模更新１０区間の技術検討着手／概略構造や交通影響調査20130502建設工業

　首都高速道路会社は、有識者委員会が大規模更新を提案した首都高１０区間（延長約１６キロ）のすべてで、更新事業に向けた概略構造や交通影響の調査・検討に着手する。４月末までに対象区間ごとの検討業務を、複数の建設コンサルタント会社に委託した。大規模更新を行うための財源については現在、国土交通省が検討中。更新財源が決まった段階で円滑に事業に着手できるように同社内で技術的検討を進める。

　有識者委員会は、今年１月にまとめた提言の中で交通量が特に多く、古い設計基準で設計された路線から大規模更新の必要がある対象区間として１０区間（延長約１６キロ）を選定。１０区間を造り替える場合の費用を５５００億円と見積もった。提言を受け、同社は社内にプロジェクトチームを設置し、具体化に向けて３月末、４月末にコンサル各社に検討業務をそれぞれ委託した。

　先行して３月末に委託したのは、▽１号羽田線の東品川桟橋・鮫洲埋め立て部＝大日本コンサルタント、中央復建コンサルタンツ、福山コンサルタント▽３号渋谷線の池尻〜三軒茶屋＝長大、パシフィックコンサルタンツ−の２区間。残る８区間は大規模更新計画検討業務として４月３０日付でパシフィックコンサルタンツに委託した。コンサル各社は今後１年程度で成果をまとめ、その後の設計業務に反映させる。

　８区間の具体的個所は都心環状線の神田橋カーブ、汐留カーブ、銀座〜新富町の３区間、１号羽田線の羽田カーブ、大師橋の２区間、４号新宿線の弁慶堀カーブ、参宮橋カーブ〜新宿カーブの２区間、６号向島線の箱崎〜両国の１区間。有識者委では、大師橋について複合的な疲労損傷が多数発生し、今後の維持管理上の問題を指摘。各カーブ区間では走行安全性の向上や防災機能の強化の観点から大規模更新が必要と評価した。箱崎〜両国の区間はボトルネックの解消などを、銀座〜新富町の区間では半地下部の走行安全性の向上などを更新理由に挙げた。

国交省／保険加入促進でポスター・チラシ版下データ作成／推進協メンバーに送付20130502建設工業

国交省／保険加入促進でポスター・チラシ版下データ作成／推進協メンバーに送付20130502建設工業

　国土交通省は、建設労働者の社会保険加入促進策を周知する目的で、工事の発注者と元・下請企業、建設労働者向けにリーフレットやポスターの版下を作った。版下データを社会保険未加入対策推進協議会に参加する業界７５団体や関係機関に送付済み。各団体で必要部数を印刷してＰＲ活動に役立ててもらい、見積書への法定福利費の内訳明示などを促進。保険加入の徹底につなげる。

　発注者向けには、社会保険への加入が法令上の義務であることを強調した上で、未加入企業への発注を慎むよう要請。さらに、現場の労働者の保険加入が進むよう、元請企業が下請企業を指導することを発注者からも要請してもらう。

　元請企業向けには、建設業で若い人材が減少している現状を示し、入職を促進する観点から他産業より劣るとされる就労環境の改善を図るよう提案。下請契約を結ぶ前に社会保険の加入状況を確認するなど、下請企業に対する指導を呼び掛けている。

　下請の専門工事業者向けには、社会保険に加入していないと行政や元請企業から指導されることを指摘した上で、社会保険加入に必要な法定福利費を元請企業に対して適正に請求することなどを求める。さらに労働者向けには、社会保険への加入が失業や病気・けがをしたときの「安心」材料となることを説明。分かりやすいＱ＆Ａ形式で社会保険に関する疑問や質問に答えている。

高齢者住宅整備−専門Ｊリートで喚起／国交省、１３年内に認可ガイドライン整備20130502建設工業

高齢者住宅整備−専門Ｊリートで喚起／国交省、１３年内に認可ガイドライン整備20130502建設工業

　国土交通省は、投資対象をサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、病院などの「ヘルスケア施設」に特化した不動産投資信託（Ｊリート）の創設を後押しする環境整備に乗りだした。ヘルスケア専門Ｊリートの認可に関するガイドラインを年内をめどにまとめる。民間資金が流れ込む仕組みが整えば、ヘルスケア施設の整備がさらに加速しそうだ。

　「ヘルスケアリート」と呼ばれる専門Ｊリートは、投資家から集めた資金でリートが施設を取得し、サービスを提供する運営事業者に１棟貸しする。米国には同様のリートが１０件以上あり、カナダやシンガポールでも設立されているという。日本でも０８年秋のリーマンショック以前に創設機運が高まったことがあったが実現していない。ヘルスケア施設は、運営事業者が自ら施設を整備する場合、資金調達力に限界がある。開発事業者は施設建設後の売却先が確保されていなければ投資に踏み切りにくい。一方で、投資家側は高齢化に対応した不動産への投資意欲が高いとされることから、専門リートを通じてこうした資金をヘルスケア施設の整備に呼び込む。

　参入に意欲を示す民間企業は複数あるとされ、早ければ来年度にも専門Ｊリートが誕生する見通しだ。リートがヘルスケア施設の購入者と安定的な所有者となることで、ヘルスケア施設の市場が形成されやすくなり、施設の大規模化も期待できるとみられている。国交省は、リートの資金調達力と運営チェック能力を生かすことで、質の高いヘルスケア施設の整備も進むとみている。施設の運営状況などに関する情報はリートを運営する資産運用会社がチェックし、一部は投資家にも開示される。

　リートから投資家への配当は、施設を借りる運営事業者の手腕や財務状況に左右されるため、資産運用会社には、運営事業者の財務状況や提供されるサービスの内容、収支、利用者の満足度をチェックする能力が必要になる。そこで国交省は、資産運用会社の認可審査を行う際のガイドラインを作る。国の住生活基本計画では、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を２０年に３〜５％まで引き上げる目標が盛り込まれており、実現には６０万戸の整備が必要と推計されている。