社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設大手4社の営業利益が減少、2013年3月期決算20130521日経コンストラクション

建設大手4社の営業利益が減少、2013年3月期決算20130521日経コンストラクション

　鹿島、大成建設、大林組、清水建設の建設会社大手4社の2013年3月期決算（単体）が出そろった。

　本業の実力を示す営業利益は全社で減少した。各社とも、東日本大震災の復旧・復興工事に伴う労務費上昇などで建築工事の利益率が低下。さらに、鹿島と大成建設では海外の土木工事の一部で採算が悪化した。

　完成工事総利益率（粗利益率）は、建築工事で全社で悪化したほか、土木工事では清水建設を除く3社で前期を下回った。清水建設の土木工事の粗利益率が改善したのは、海外工事で追加請負金を獲得できたことが大きかった。

　14年3月期は、大林組を除く3社が営業増益を見込んでいる。鹿島と大成建設では海外土木工事などで採算が改善するほか、清水建設では建築工事で低採算工事が減少する。減益予想の大林組は、労務費や材料費の上昇によって建築工事の利益率が低下し、土木では一部の工事で採算が悪化すると見込む。

　大手4社以外も含めた主要建設会社の決算の詳報は、日経コンストラクションの6月10日号に掲載する。


売上高
カッコ内は対前期増減率（％）
会社名 土木（百万円） 建築（百万円） その他（百万円） 全体（百万円）
鹿島 269,492（▲5.1） 745,925（▲0.3） 54,508（▲19.7） 1,069,925（▲2.8）
大成建設 236,736（7.8） 816,337（5.2） 32,550（9.1） 1,085,624（5.9）
大林組 224,916（20.5） 825,439（9.1） 34,768（69.3） 1,085,125（12.6）
清水建設 214,369（▲4.6） 937,941（2.6） 65,030（42.2） 1,217,341（2.7）



受注高
カッコ内は対前期増減率（％）
会社名 土木（百万円） 建築（百万円） その他（百万円） 全体（百万円）
鹿島 241,357（▲20.9） 754,704（0.9） 57,549（19.8） 1,053,611（▲4.3）
大成建設 263,909（7.8） 773,966（▲2.3） 34,340（▲14.2） 1,072,217（▲0.5）
大林組 248,449（1.4） 853,216（9.1） 35,960（56.9） 1,137,626（8.4）
清水建設 172,252（▲29.8） 939,120（3.1） 48,537（82.4） 1,159,910（▲2.0）



利益
カッコ内は対前期増減率（％）
会社名 営業利益（百万円） 経常利益（百万円） 当期純利益（百万円）
鹿島 1,315（▲92.6） 12,214（▲48.8 ） 8,725（―）
大成建設 22,373（▲18.6） 22,431（▲8.8） 12,429（297.4）
大林組 14,200（▲35.5） 24,500（▲8.2） 6,000（243.9）
清水建設 2,354（▲85.8） 12,115（▲32.9） 5,680（2.2）



完成工事総利益率
カッコ内は2012年3月期
会社名 土木（％） 建築（％） 全体（％）
鹿島 3.5（8.1） 6.2（6.7） 5.5（7.1）
大成建設 6.2（10.2） 6.3（8.6） 6.3（8.9）
大林組 8.7（14.9） 5.7（6.8） 6.3（8.4）
清水建設 9.4（8.2） 2.6（5.1） 3.9（5.7）

家電不正輸出が相次ぎ…リサイクル法見直しへ20130520読売

家電不正輸出が相次ぎ…リサイクル法見直しへ20130520読売

　経済産業省と環境省は２０日、メーカーや小売業者に廃棄された家電製品の回収やリサイクルを義務付けている「家電リサイクル法」を見直す方針を固め、具体的な検討に入った。

　廃棄されたエアコンなどが不正輸出されるケースも相次いでいる。有識者会議は月１回程度のペースで議論を進め、年内をメドに結論をまとめる。

　家電リサイクル法では使わなくなったテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の４品目について、消費者が料金を負担したうえでメーカーが回収や再資源化を行うことを義務付けている。

　一方、廃品回収する許可を持っていない業者が消費者から無料で回収して「中古品」として輸出したり、海外で金属などを回収した後に不法投棄したりする問題が発覚している。こうした不正輸出や取引が環境汚染などの問題を招きかねないとの懸念が高まっている。

国交省 老朽化対策費確保で有料期間延長 ２０５０年の高速無料化先送り20130521SankeiBis

国交省　老朽化対策費確保で有料期間延長　２０５０年の高速無料化先送り20130521SankeiBis

　国土交通省は２０日までに、大規模改修など高速道路の老朽化対策費を確保するため、建設費の借金を全て返済する２０５０年から予定している無料化を先送りし、有料期間を延長する方針を固めた。厳しい財政事情から税金投入では対応しきれず、料金の大幅な値上げも難しいため、料金を一定期間を取り続ける必要があると判断した。道路整備特別措置法などの改正案を１４年の通常国会にも提出する。

　５０年からは全国で無料にするとした道路４公団の民営化時の計画を見直すことになる。東日本、中日本、西日本の高速道路３社で開通後３０年以上の路線が全体の４割を占めるなど、老朽化対策は急務で、利用者に一定の負担を求めることは国民の理解を得られるとみている。

　現行計画では、料金収入から日常的な維持管理費を除いた分を道路建設の借金返済に回しており、老朽化対策費は想定していない。有料期間を延長し、延長年数分の料金収入に相当する金額を借金して、老朽化対策に活用する。

　併せて、高速道路会社が料金をある程度値上げするなどして得た収入を毎年度、老朽化対策費として積み立てる仕組みを導入することも検討している。計画的に財源を蓄えるとともに、財源を採算の取れない無駄な道路の建設に回せないようにする狙いがある。

　全国約８７００キロの道路を管理する高速道路３社は、橋やトンネルなどの改修に最大１０兆６０００億円掛かると試算。首都高速は最大で１兆２３００億円、阪神高速は同６２００億円としている。

　国交省は、与党と調整しながら有料期間の延長年数など具体的な計画を詰める考えだが、将来的には有料制の恒久化も視野に入れている。

アベノミクスで経常益７割が予想上回る 東証１部企業、想定超える回復ぶり 20130521SankeiBis

アベノミクスで経常益７割が予想上回る　東証１部企業、想定超える回復ぶり 20130521SankeiBis

　東京証券取引所１部上場企業の２０１３年３月期連結決算で、発表を終えた企業の約７割に当たる９４３社の経常利益が、１２年４〜１２月期時点の会社予想を上回った。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高の進展と景況感の好転を受けて、今年１月以降に想定を超えるペースで企業の業績回復が進んだことが浮き彫りとなった。１４年３月期は、同じ時点で２割の経常増益が予想されており、本格的な業績改善が期待されている。

　今月１６日までに決算を発表した１３０１社の業績データをＳＭＢＣ日興証券が集計した。

　これによると、４〜１２月期決算時点（今年３月末までに開示された業績修正を一部含む）に示された１３年３月期業績予想と実際の決算を比較したところ、全体の７２％の９４３社で経常利益が予想を上回った。最終利益の段階でも、９３０社が予想を超える利益を計上した。

　具体的には、三井化学の経常利益が事前予想の３０億円から約３倍の９２億円に拡大した。「昨年末以降の急速な円安で、為替差益が増加した」（同社）ためだ。ソニーや三菱電機、三菱自動車も、予想値を５割以上上回る利益を計上するなど、輸出関連企業を中心に大幅に収益が上ぶれした。

　全体の利益総額でも、経常利益は予想比９．１％増、最終利益も同７．４％増となり、アベノミクスが企業業績の追い風となったことを裏付けた。

　ただ、中には、アベノミクス効果が本業の不振を払拭するまでには及ばず、逆に経常利益が事前予想を大きく下回った企業もある。

　円安による為替差益よりも、主力ゲーム機の販売不振のマイナスが大きかった任天堂の経常利益は、２００億円の予想に対し１０４億円と半減。テレビ販売の不振が続く家電量販最大手のヤマダ電機も、６３９億円の予想を決算発表直前に下方修正し、予想を下回る４７９億円を計上。同社は「経費削減を徹底したが、売上高減少の影響が大きかった」としている。

　１４年３月期業績予想と前期の実績を総額で比べると、経常利益は２０．５％増、最終利益は４９．０％増と、大幅な増益を見込んでいる。

　日興の太田佳代子クオンツアナリストは「経営環境の改善が続けば、業績の上ぶれが期待できる」と強調しており、今後の成長戦略を含めたアベノミクス効果の持続性が、業績回復のカギとなりそうだ。

経常利益と予想との差が大きかった主な企業

　　　　　　　経常利益（億円）　予想からの増減率（％）

　三井化学　　　　　　９２　　　　　　３．１倍

　ソニー　　　　　２４５６　　　　　　　６４

　三菱電機　　　　　６５１　　　　　　　６３

　三菱自動車　　　　９３９　　　　　　　５１

　りそなＨＤ　　　２８５１　　　　　　　３０

　任天堂　　　　　　１０４　　　　　　▲４８

　ヤマダ電機　　　　４７９　　　　　　▲２５

　武田薬品工業　　１１３１　　　　　　▲２５

　東芝　　　　　　１５５５　　　　　　▲１８

　ゼンショーＨＤ　　１３８　　　　　　▲１６

　※今年３月末時点の２０１３年３月期の経常利益予想に対する実績の増減率で、▲はマイナス。米国会計基準の企業は税引き前利益。ＨＤはホールディングス

「億ション」も好調 首都圏マンション、販売は高水準で推移20130521SankeiBis

「億ション」も好調　首都圏マンション、販売は高水準で推移20130521SankeiBis

　不動産経済研究所が２０日発表した４月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比２．８％減の４０９３戸で、２カ月ぶりに前年同月の水準を下回った。昨年４月に１０００戸規模の大型物件が複数売り出された反動によるもので、金利の先高観などを背景に販売は高水準で推移しているという。

　契約率は３．６ポイント減の７８．２％だったが、マンション販売の好不調の目安とされる７０％は３カ月連続で上回った。また、マンション１戸当たりの販売価格は３１４万円高い７．１％増の４７２８万円と上昇傾向にある。同研究所の福田秋生・取締役企画調査部長によると「１億円超の『億ション』が３物件あり、売れ行きは好調だった」といい、政府・日銀が目指す「脱デフレ」の兆しもうかがえる。

　一方、近畿圏（２府４県）の４月のマンション発売戸数は、７．８％減の１３４７戸で、３カ月ぶりのマイナス。ただ、契約率は１．６ポイント増の７９．８％で、７０％の水準を１４カ月連続で上回った。