社会人（建設業社員）としての基礎知識

復旧・復興工事で18の営業所が法令違反20130522日経コンストラクション

復旧・復興工事で18の営業所が法令違反20130522日経コンストラクション

　国土交通省は東日本大震災の復旧・復興工事を対象に、建設会社が被災地に新設した営業所などを立ち入り検査した結果を発表した。2012年度は、法令違反などで18カ所の営業所に是正を勧告。さらに、下請け会社に見積もりを依頼する際の不備など47カ所に改善を指導した。5月9日に発表した。

　2012年11月から13年3月にかけて立ち入り検査した。対象は、東日本大震災の発生以降に岩手県と宮城県、福島県の3県に建設会社が新設した139カ所の営業所。

　検査の結果、18カ所の営業所で法令違反が発覚。1カ所で、複数の違反が見つかったケースもあった。違反と確定しなかったものの、改善が必要な行為は47カ所で見つかった。前者には書面で是正の勧告を発し、後者には口頭で改善を指導した。

　法令に違反する行為で最も多かったのは、下請け会社との契約に関するもので12件。下請け会社に口頭で発注し、契約書を交わしていないケースが多かった。これに、追加・変更契約の違反と下請け代金の支払いに関する違反がともに6件で続いた。

　追加・変更契約の違反はすべて、工事内容に変更などが生じた際に書面で契約を締結していなかったケース。下請け代金の支払いに関する違反では、支払いの遅延が最も多かった。工事代金の支払いに、法令が制限する長期の手形を用いていたケースもあった。

　改善を指導した中で最も多かったのは、下請け代金の見積もりに関するもので27件。発注する工事の内容が不明確なまま下請け会社に見積もりを行わせていたほか、単価や工種など項目に不備がある状態で見積書の作成を依頼していた。

　契約書にも、工期の記載がないなどの不備が見つかった。下請け会社に過剰な負担を強いる契約など、契約の締結に関して16件で改善を指導した。国交省によれば、施工体制台帳の不備などで改善を指導した営業所もあったという。

長期金利:１年ぶり高水準０．８８０％20130521毎日

長期金利:１年ぶり高水準０．８８０％20130521毎日

　長期金利の上昇基調が続いている。２１日の東京債券市場では長期金利の指標の新発１０年物国債の利回り（終値）が前日より０．０３５ポイント高い０．８８０％と、約１年ぶりの高水準を記録した。「景気回復期待により投資資金が国債から株式にシフトした結果」（日銀幹部）だが、金利上昇の背景には、銀行による保有国債の売却加速や日銀の異次元緩和による国債市場の需給構造の激変も影響している。市場では「今後も金利は上昇傾向」（アナリスト）との見方が多く、動向次第では、消費や投資を圧迫したり、国の借金の利払い費を膨らませたりするリスクがある。

　４月以降の長期金利上昇には複数の要因が指摘される。一つは景気回復期待に伴う投資資金の流れの変化。円安進行で株高期待を強めたファンドなどは国債を売り、その資金を株式に回している。この結果、国債価格が下がり、金利が上がった。

　また、メガバンクなど大手銀行が国債保有量を減らす動きを強めていることが金利上昇に拍車を掛けている。銀行はデフレ長期化などで企業の借り入れ需要が乏しい中、国債投資を積み増してきた。メガバンクの国債保有額は数十兆円規模にのぼり、仮に国債価格が大幅に下落すれば、巨額の損失処理を迫られる。最近の国債価格下落を受け、メガバンクなどは保有額を圧縮し将来の損失リスクを抑えようと返済までの期間が長いものを中心に国債売却を加速。日本証券業協会によると、大手行の４月の国債売買状況は２．７兆円の売り越しで、これが長期金利上昇を助長している。

　さらに、異次元緩和に伴う日銀の国債買い入れ拡大も長期金利上昇に影響している。もともとは市場を通じて、新規国債発行額の７割に相当する規模（月７兆円）の国債を買い入れ、金利上昇を抑え込むのが狙い。しかし、日銀の買い入れがあまりに大規模なため、銀行など民間の投資家同士の取引が極端に減り「国債価格や金利がかえって振れやすくなった」（債券ディーラー）。このため、国債相場は乱高下しやすくなり、損失リスクを恐れる大手行などが国債保有量を減らそうとする誘因となっている。

　日銀は２１、２２日の金融政策決定会合で異次元緩和の効果や、金融市場への影響などを点検する。長期金利上昇が日本経済に与える影響も議論する見通しで、市場では２２日の会合後の記者会見で黒田東彦総裁が金利動向にどう言及するか注目される。

　長期金利上昇は、過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費を膨らませる。先進国中で最悪の国の財政は一段と圧迫され、財政再建計画を狂わせかねない。甘利明経済再生担当相は１４日の記者会見で「金利が上昇すれば国債の利払いに跳ね返る。財政再建への影響は当然ある」と述べ、最近の長期金利上昇に警戒感を隠さなかった。政府・日銀は株高や実質成長率の上昇を「アベノミクスの成果」とアピールするが、今後は日本経済のアキレスけんとも言える長期金利の急上昇を回避できるかも大きな課題となりそうだ。【工藤昭久】

トラック業界、燃料高騰に悲鳴 「走れば走るだけ赤字になる」20130522SankeiBis

トラック業界、燃料高騰に悲鳴　「走れば走るだけ赤字になる」20130522SankeiBis

　燃料コストの高騰で、トラック業界が悲鳴を上げている。軽油価格が上昇し高止まりする一方で、輸送価格に転嫁できない状況が続いているためだ。運送会社で構成する全日本トラック協会（東京都新宿区）などは２３日、自民党本部（同千代田区）で、約８００人が参加する決起大会を開き、燃料価格高騰への対策を求める。

　資源エネルギー庁が発表した１３日時点の全国の軽油店頭価格は１３２．３円。昨年１１月１２日時点から６．３円値上がりした。同協会は、安倍晋三政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」による大胆な金融政策で急激な円安が進み、価格上昇につながったとして決起大会を開くことを決めた。

　今年３月時点でのコスト負担額は、３年前に比べ約６８００億円増加した。このため、決起大会では「燃料費を補填（ほてん）する補助金の創設」「燃料サーチャージ導入の促進」「軽油取引税の減税」などを訴える。

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