社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京株、暴落 終値下げ幅１１４３円 １万４５００円割る20130523産経

東京株、暴落　終値下げ幅１１４３円　１万４５００円割る20130523産経

　２３日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比１１４３円２８銭安の１万４４８３円９８銭と大幅反落した。終値ベースでの下げ幅の大きさは東日本大震災後に福島第一原発事故の状況が危機的となった２０１１年３月１５日の１０１５円安を上回った。

　下げ幅の水準は２０００年４月中旬以来、１３年ぶりとなる。この日の高値から下がった値幅は１４５８円に達した。

　終値ベースの安値水準としては、今月９日（１万４１９１円）以来、わずか２週間ぶりの間隔にとどまった。

　寄り付き後は３１５円高の１万５９４２円まで上昇し、２００７年１２月以来の高値水準となったが、そこから下落。午後の取引開始とともに大幅下落に転じた日経平均株価は、見る見るうちに下げ幅を拡大。何度か一服する場面もあったが、終盤に下げ幅は１０００円を超えた。

　円相場が１ドル１０３円台から１０１円台へと急上昇したほか、英金融大手ＨＳＢＣが２３日発表した中国製造業の５月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５０を割ったことでアジア市場が株安となったことなどが引き金になった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比８７．６９ポイント安の１１８８．３４。売りが膨らんで出来高は概算で７６億５５１４万株、売買代金は５兆８３７６億円とともに過去最大の規模となった。東証１部銘柄の騰落は値上がりはわずか１７、変わらず４。値下がりが９８％超の１６９１と全面安だった。

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道建協／休日取得率、官庁工事作業所が最低に／統一土曜閉所活動の実施状況調査20130523建設工業

道建協／休日取得率、官庁工事作業所が最低に／統一土曜閉所活動の実施状況調査20130523建設工業

　日本道路建設業協会（道建協、三好武夫会長）は、労働環境の改善を狙いに昨年１１月に始めた毎月第２土曜日の統一閉所活動の実施状況を発表した。初回となった１１月１０日の従業員の休日取得率は本社８４％、支店６２％、研究所など８６％、工場５５％と半数を超えたが、民間工事の作業所では４７％、官庁工事の作業所では３５％と低水準にとどまった。

　作業所で休日取得が困難だった理由には、工期上の問題、業務量過多、工事・業務の遅れが挙がっている。調査対象は、会員企業１２２社で、６２社から回答を得た。回収率は５０・８％。道建協は、工期設定といった課題について精査し、改善へ向けた協力を発注者に要請していく方針だ。

　調査結果によると、１１月１０日の事業所の閉所率は、研究所などが６７％と最も高く、本社が６５％、支店が４８％、官庁工事の作業所が３６％、民間工事の作業所が３０％と続いた。アスファルト混合所など工場では交代勤務となっている状況もあって閉所率が２６％と最も低かった。積雪前の繁忙期だった影響もあるが、道路会社では土曜休みが難しい実態があらためて浮き彫りになった。官庁工事の作業所で休日取得率が民間工事の作業所より低いのは、書類作成の負担が多いためとみられる。

　三好会長は、調査結果について「残念ながら良い方向には行っていない」と指摘。「労働環境を改善して魅力ある産業に変えていかないとわれわれに将来はない。特に作業所の閉所率が悪いので、発注者に実態を示し、ご協力いただくようお願いしたい」としている。道建協は今後、啓発ポスターの作成・掲示なども行う予定で、１４年度からは「執務環境優良事業所」の表彰制度を導入する方向で検討も進める。