社会人（建設業社員）としての基礎知識

止まらない乱高下、市場センチメント傷つき荒れやすい展開に20130524ロイター

止まらない乱高下、市場センチメント傷つき荒れやすい展開に20130524ロイター

［東京　２４日　ロイター］ - マーケットは安定感を取り戻すことができず、乱高下が止まらない。日本株はいったん自律反発したものの、後場は再び急落。ドル／円や円債先物も大きく上下に振れている。

アベノミクス期待が崩れたわけではないが、過熱感を一気に解消するような急落で市場センチメントは大きく傷つき、荒れやすい展開になっている。上昇基調に戻るには効果的な成長戦略など新たな材料が必要との見方が多い。

＜思い出した下落の恐怖感＞

日本発の世界同時株安は米市場でいったん食い止められたが、２４日の東京市場は再び乱高下する展開となった。日経平均＜.N225＞は朝方、５００円高まで上昇したが、後場は５００円安まで急落、その後再びプラス圏まで戻るなどトータルで１５００円以上の値動きをみせた。１０２円半ばまで戻っていたドル／円も、日本株の軟化で１０１円前半まで下落。朝方、５０銭だった円債先物は一時プラス圏に上昇した。

前日と同じように目立った材料があったわけではなく、短期筋とみられる大口の注文をきっかけに、各市場で連鎖的に下落や上昇が加速した。自動的に売買を執行するアルゴリズム取引が動きを加速させている面もあるが、「前日の急落で市場センチメントが不安定化しており、押し目買いも厚く入るが、売りも殺到しやくなっている」（東洋証券・投資情報部シニアストラテジストの檜和田浩昭氏）ことも、乱高下の背景にあるという。

現在の金市場のように一度大きな急落を経験すると、なかなか元に戻らないのがマーケットだ。先行き明るい展望を描き続けているなら、押し目買いのチャンスになるが、投資家は「上昇過程で忘れていた下落の恐怖感を思い出した」（国内証券）ことから、新たなるリスク積み増しに慎重になってしまう。長期投資家は高いボラティリティを嫌う。

急落前も日本株に割高感は乏しかったが、予想ＰＥＲ（株価収益率）は約１７倍、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は約１．４倍と割安感があったわけではない。日本株を買えていない海外の長期投資家も多く、長期的には買いは引き続き入ると期待されているが、連日の乱高下を嫌気して、いったん様子見となる可能性もある。日経ボラティリティ指数＜.JNIV＞は４０ポイント台と東日本大震災直後のレベルで高止まりしている。

黒田総裁率いる日銀への期待感も若干ながら後退しているという。２１─２２日の日銀政策決定会合では政策現状維持で、市場の予測通りだったが、景気回復にともなう金利上昇であれば容認するのではないか、との疑念は晴れなかった。また金利上昇を嫌気して急落したＪ−ＲＥＩＴの日銀の買い取り枠は残り３２億円しかないが、その拡充はみられなかった。「黒田総裁は、財務官時代に為替介入をとことんやった。金融緩和もとことんやると期待していた海外勢の期待はやや揺らいでいる」（国内投信）との指摘もある。

＜「完治」には新たな材料必要か＞

日銀はある程度の金利上昇を容認しているのではないかとの疑念は円債市場で根強い。市場センチメントは傷ついたままで、長期金利は日本株と連動するように乱高下している。ボラティリティの高さを嫌気して機関投資家の多くは様子見だ。朝方の現物取引では、ビッドとオファーが大きくかい離する状態が続くなど、「短期筋による先物売買が主体のため、株価・為替動向をにらみながら値が飛びやすくなっている」（国内証券）という。

「円金利のボラティリティがどれだけ落ち着いてくるかがポイント」とドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は話す。

ドル／円も日本株に引きずられやすくなっており、荒れた展開だ。「日本株急落とともに円安局面はいったん終了した」（外銀）との声も出ているが、三菱東京ＵＦＪ銀行・市場企画部チーフアナリストの内田稔氏は、株価急落では円安基調は崩れないとの見方を示す。「なぜここまでドル高／円安に振れたかと言えば、世界的に株が上がってリスクオンだからものすごく円安になっているというわけではなく、あくまでも日本側の国際収支とインフレ期待が円安の原動力。米国の景気期待やＦＲＢがＱＥ３を絞るのではないかというドル高の要因よりも、やはり円安の要因の方が強い」と指摘している。円安基調に戻れば、国内輸出企業の業績上方修正期待も再び強まる。

トムソン・ロイター傘下のリッパー・サービスが２３日公表した米国内ファンドの資金動向調査によると、２２日までの１週間に日本株ファンドへの資金フローが１５億１０００万ドルに上り、２７週連続と過去最長の資金流入超となった。日経平均は昨年１１月半ばからほとんど調整がないまま８４％上昇しており、連日の急落も過熱感を解消するための適度な調整との強気な見方も依然多い。

ただ、一度傷ついた市場センチメントが「完治」するには新たな材料が必要だとみられている。Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は「１０％程度の上昇であれば資産の一部に組み込まれるだけだが、８０％も上昇したとなれば、いわば『あぶく銭』であり、消費が増える可能性が大きい。株がこのまま横ばいでも、急落さえしなければ、高額商品などの消費は伸びるだろう。ただ、日本人で株を持っている人はわずか。多くの人がアベノミクスを享受するとの期待感を持つためにも、有効な成長戦略が必要だ」との見方を示している。

(伊賀　大記

ブレーカーで掘削中の斜面が崩落、埼玉県20130524日経コンストラクション

ブレーカーで掘削中の斜面が崩落、埼玉県20130524日経コンストラクション

　埼玉県秩父市で5月16日午後零時30分ごろ、県道363号石間（いさま）下吉田線で道路脇の斜面が崩落。土砂や岩塊が道路を完全にふさいで通行止めになった。崩落した斜面の直下では掘削工事を行っており、埼玉県ではこの工事が崩落の一因になったとみている。県は迂回路を整備して、22日から開放している。崩落による人や車への被害は出ていない。

　斜面が崩落したのは、県道37号皆野両神（みなのりょうかみ）荒川線との交差点から約50m北側の位置。石間下吉田線の東側の斜面が長さ約40m、高さ約16mにわたって崩れた。崩れた土砂や岩塊は、推定で約2000m3に及ぶ。

　崩落した斜面は、石間下吉田線を拡幅するために5月13日から掘削工事を始めた箇所。主にブレーカーを用いて斜面の法尻付近を掘削していた。付近の道路は幅員が3〜4mと狭く、施工中は道路を通行止めにしていた。

　崩落が発生したときは休憩時間中で、作業員は掘削箇所を離れていた。道路を開放していたものの通行する車両がなく、第三者への被害もなかった。

　この掘削工事は、埼玉県が一般競争入札で発注した「社会資本整備総合交付金（改築）整備工事（矢畑地区）」。6979万350円の予定価格に対して、津山建設工業（秩父市）が6142万5000円で落札した。石間下吉田線を拡幅するため、道路の東側の斜面を約250mにわたって掘削する。工期は2012年3月28日から12月27日まで。

　崩落が生じた原因は5月23日時点で特定できていない。崩落箇所の地層は、法尻に露出した岩盤の約2m上に、垂直方向にクラックが複数入った砂岩。垂直に近い斜面で、モルタルを吹き付けた状態だった。同県県土整備部秩父県土整備事務所は、岩盤の上の砂岩が予想以上に風化していたところに、掘削で使用したブレーカーの振動が作用して崩れたのではないかとみている。

　同事務所は、斜面の現状と崩落原因の特定に向けて5月21日からボーリング調査を開始した。再発防止策を講じるまで、掘削工事は中断するという。

軽油高騰で経営圧迫と支援要求…トラック協会20130524読売

軽油高騰で経営圧迫と支援要求…トラック協会20130524読売

　全日本トラック協会（星野良三会長）は２３日、円安による軽油価格の高騰で経営が圧迫されているとして、政府に支援を求める全国総決起大会を自民党本部で開いた。

　燃料費を補填する補助金の創設や軽油引取税の減税措置など４項目を要望した。

　大会には、全国のトラック運送事業者など約８００人が参加した。自民党からは、党トラック輸送振興議員連盟会長の細田博之幹事長代行らが出席した。

　星野会長は、「大胆な金融緩和による恩恵は一部の輸出企業に限られている。走るほど赤字が増え、存廃の岐路に立たされる業者も多い」と窮状を訴えた。

　同協会の調査では、３月の軽油価格は１リットル当たり１１１円で、安倍政権発足前の昨年１１月から１１円値上がりしている。参加した業者からは、運送料金に燃料費の上昇分を転嫁できる燃料サーチャージの導入に向け、支援を求める声などが上がった。

株価暴落「期待相場」もろさ露呈 ダブルショックで円買い加速20130524SankeiBis

株価暴落「期待相場」もろさ露呈　ダブルショックで円買い加速20130524SankeiBis

　株価が暴落し、長期金利が乱高下した２３日の東京金融市場の急変は、日米欧の金融緩和マネーと安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果の先取りを支えとした「期待相場」のもろさを露呈した形だ。

　市場変調の要因の一つは、量的緩和の縮小に言及したバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による前日の議会証言だ。

　世界の金融市場では、欧州の信用不安の後退や、米国と中国の景気改善期待を背景に、日米欧の中央銀行が景気下支えのために大量に供給している低利の緩和マネーが、株式投資に向かう大きな潮流が起こっていた。昨年末からの東京株の急上昇も、日銀総裁を交代させてまで大胆な金融緩和を実行に移したアベノミクスで、「日本経済が変わる」との期待が、このマネーの流れを呼び寄せたことが大きな要因だ。

　だがバーナンキ発言で、緩和マネーの力が今後弱まるとの懸念が浮上。さらに、２３日午後に発表された５月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が悪化したことを機に、中国経済の先行き不安も強まった。

　株高を支えてきた緩和マネー継続への期待と海外経済改善への期待という２つの柱が同時に揺らぐ「ダブルショック」で、投資家にリスク回避の動きが拡大。相場変動の大きい株式から比較的安全とされる円や国債に投資マネーが急速に逆流したことが、市場急変につながった。

　とくに東京株式市場は、円安による輸出企業の収益改善期待が大きな買い材料となっていた。それだけにマネーの逆流を受けて外国為替市場で進んだ円高が一段の売りを呼び、株価下落が、リスク回避の円買いを加速させる負の連鎖が起こり、株価の下落幅が大きく拡大する悪循環となった。

　道半ばのアベノミクスは実体経済の改善を通して相場を支えるには至っていない。こうした中で緩和マネーという後ろ盾を失えば、期待先行の過熱相場は崩壊しかねないとの投資家心理がパニック売りを呼んだ。

　今回の株価暴落は、早期にアベノミクスの成果を出すよう催促する市場の圧力ともいえる。

中期的には「再び上昇」大勢 どうなる今後の相場20130524SankeiBis

中期的には「再び上昇」大勢　どうなる今後の相場20130524SankeiBis

　歴史的な暴落となった２３日の東京株式市場。これを機に株高の動きに終止符が打たれるのか。市場では、株高基調は続くとの見方が支配的だ。

　市場関係者の多くは「５月に入ってから、株価があまりにも急ピッチで上昇した反動で、いつかは調整が入る」（信金中央金庫の角田匠上席主任研究員）と、調整局面が来ることは予想していた。ただ、１１４３円という下落幅は「こんなにひどいとは」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）など、予想外の大きさだった。

　それでも株価については「日本の下落を悲観し、米国市場でも株安が進み、調整局面が数日は続く」（上野氏）ものの「中期的には右肩上がり」（ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志エコノミスト）と、再び上昇に転じるとのシナリオが大勢を占めている。

　「米国の本格的景気回復や金融引き締めなどによって円安が加速」（渡辺氏）し、さらに「この間の株価上昇に出遅れた投資家が、この下落をチャンスとして買いに入る」（角田氏）からだ。

　ただ、今回の暴落は株高を主導してきた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への信任に影を落とすことになりそうだ。「長期金利をコントロールできないとして、アベノミクスへの警戒感が高まる」（渡辺氏）。

　さらに、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、今回の長期金利上昇、株価急落は、アベノミクスが目指す物価２％上昇が実現された場合に、「長期金利が上昇し、政府の財政不安や、（国債を大量保有することから）金融システムリスクといった不安要素や危険性が表面化することを垣間見せた」と警鐘を鳴らす。

　この一方、「今後は成長戦略の効果が出てくる」（上野氏）ほか、「（円安による）輸出拡大が夏以降に本格化する」（角田氏）といった期待論も根強く残っている。