社会人（建設業社員）としての基礎知識

熊谷組／耐火性ポリマーセメントモルタル開発／コンクリ構造物のかぶり厚さ補修20130528建設工業

熊谷組／耐火性ポリマーセメントモルタル開発／コンクリ構造物のかぶり厚さ補修20130528建設工業

　熊谷組は２７日、コンクリート構造物の主要部材の補修向けに、耐火性に優れたポリマーセメントモルタル（ＰＣＭ）を開発したと発表した。コンクリートのかぶり厚さが不足している場合に使用するもので、流動性が高く補修厚さ３０ミリまで対応する。プレミックス材として今夏にも販売を始める予定で、リニューアル分野を中心に売り込んでいく方針だ。

　新材料の耐火性や施工性、仕上がり性などを調べるため、３月に実証実験を行った。実験には、ポリマー１立方メートル当たり３５キログラム添加したモルタルを使用。添加剤の調合が異なる６種類の試験体に分けて性能を評価した。その結果、モルタルに含まれる総有機物量が１立方メートル当たり４０・５キログラムと最も少ないものが、加熱時の耐爆裂性に優れていることを確認。建築研究所の「かぶり厚さ確保のための補修材料・工法選定マニュアル（案）」に定められた要求品質も満たしているという。

　ＰＣＭは、セメント、砂、ポリマーに混和剤を加えたコンクリート構造物の補修材。耐熱性の問題などで、これまで柱や梁など建物の主要な構造体の補修に使われることが少なかったという。今回の開発で適用範囲がさらに広がることが期待されている。

西松建設ら３社／靱性高い薄層型地盤改良体を造成／短繊維混合スラリー圧送20130528建設工業

西松建設ら３社／靱性高い薄層型地盤改良体を造成／短繊維混合スラリー圧送20130528建設工業

　西松建設、伊藤忠建機、帝人は２７日、短繊維を混合したセメント安定処理地盤を造成する工法を共同開発したと発表した。短繊維が均一に分散したセメントスラリーを特殊混合機を用いて、原位置で土と攪拌（かくはん）・混合し、靱（じん）性に優れた薄層型地盤改良体を造成する。試験施工の結果、施工性だけでなく改良土に短繊維が均一に混合していることや所定の品質を有していることを確認。今後は低コストな道路変状抑制工法として普及を目指す。

　短繊維混合改良土は、通常の安定処理土と比べて、一軸圧縮強度や曲げ引っ張り強度、靱性に優れるのが特徴。中でもスラリー混合工法は原位置で改良体を造成できるので、事前に混合土を作って運搬する転圧工法よりもコストメリットが高いという。

　新工法「スパイダーフィックス工法（ＳＰＦ―ＮＩＴ工法）」は、高強度で靱性に優れる地盤改良体を安価に造成できる浅層混合処理工法。特殊プラントと特殊混合機（スパイダー）を用いて、原位置で短繊維を混合したセメント安定処理地盤を造成する。施工方法は、特殊プラントで短繊維とセメントスラリーを均一にミキサー混合し、ポンプで圧送。スパイダーによって原位置で土と短繊維混合セメントスラリーを攪拌・混合して地盤を改良する。短繊維は、セメントスラリーへの分散性に優れるポリエステル短繊維を使用しているが、ポリプロピレン短繊維やポリエチレン短繊維なども利用できる。

　３社は千葉県市原市の伊藤忠建機資材置き場内で、深さ２メートル、幅１・５メートル、長さ４メートルの砂質地盤を対象に試験施工を実施した。その結果、特殊プラントで短繊維がスラリーと均一に混合され、良好にポンプ圧送でき、原位置で効率的に施工ができることを実証。ボーリング調査によって改良土に均一に短繊維が分散していることや所定の品質を有していることを確認した。３社は今後、公共道路や工場構内道路などの液状化時の変状抑制対策や、盛り土や避難公園の基礎地盤の補強などへの適用に向けて提案活動を積極化させる考えだ。

日建連会員４月受注、１０・４％増／官公庁、１０年ぶり１千億円超20130528建設工業

日建連会員４月受注、１０・４％増／官公庁、１０年ぶり１千億円超20130528建設工業

　日本建設業連合会（日建連）がまとめた１３年４月の会員企業９９社の受注高は前年同月比１０・４％増の６６１２億円だった。内訳は国内６５０１億円（前年同期比１２・４％増）、海外１１０億円（４５・６％減）。国内の増加は、運輸業、金融・保険業、商業を中心に非製造業発注分が伸びたほか、官公庁発注分が４月としては１０年ぶりに１０００億円を上回ったため。地域別では北海道と九州が大きく伸びた。

　国内のうち、民間発注分は５１４９億円（９・１％増）。製造業発注分は７５１億円（２２・５％減）、非製造業発注分が４３９８億円（１７・３％増）だった。官公庁からの受注は１３４２億円（２７・５％増）で、うち国の機関からが９８４億円（４１・２％増）、地方機関からが３５８億円（０・５％増）だった。

　日建連は昨年３月まで、日本建設業団体連合会（旧日建連）時代の会員企業４８社を対象に調査を実施してきたが、同４月から調査対象企業を１００社に拡大（合併や入退会で現在は９９社）。今月の調査から初めて前年同期との比較が可能になった。会員４８社分の４月の受注高は５８５４億円（５・９％増）だった。

自民・脇雅史参院国対委員長／公共調達新法−品確法をバージョンアップ20130528建設工業

自民・脇雅史参院国対委員長／公共調達新法−品確法をバージョンアップ20130528建設工業

　自民党の脇雅史参院国対委員長は２４日、日刊建設工業新聞らの取材に応じ、公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事契約適正化委員会（野田毅委員長）で議論している公共調達新法について、「公共工事品質確保促進法（品確法）を無くして、品確法の要素も取り入れた公共調達新法を作れば良い」との考えを表明した。具体的な対応として、総合評価方式で予定価格より高いケースであっても優れた総合点の企業を採用し、その後の協議で予定価格以下の金額で契約する手法を取り入れることを提案した。国土強靭（きょうじん）化へ向けた体系的な長期計画の重要性にも言及し、政府に早期対応を求めていく考えも示した。

　目指すべき公共調達について、脇氏は「総合評価方式で予定価格より高いからといってすぐにアウトというのは変だ」と指摘し、「予定価格を少し上回ったとしても、総合点が一番の会社を採用し、契約段階で（予定価格）以下にするように調整すれば良い」と提案した。こうした手法の採用は「（会計法などの）現行法からも読める」との認識も示した。さらに、競争参加企業が多すぎることの弊害を指摘し、「２段階選抜方式をきちんと位置付け、総合評価方式と組み合わせてやっていくべきだ」と述べた。難易度の高い工事について、応札者の提案を受けてから予定価格を作成するような手法も含め、幅広い調達方法を採用すべきとの考えを示した。

　維持管理業務や災害対応に関して通常の工事とは異なる枠組みを設ける必要性にも言及し、「維持管理の契約では、構成要件を満たした団体と契約し、傘下の会社が実施するやり方もある」と提案。今後の見通しについては「今国会での成立は難しいが、提出はすべきだ」と述べた。

　自民・公明両党の議員が「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」を国会に提出したことについては、「インフラ整備の長期計画が無いのはナンセンスであり、それをもう一回よみがえらせたつもりだ。さまざまな自然災害に対して体系的に取り組むことが重要だ」とあらためて強調。「（政府には）法の精神を生かして、積極的・具体的に進めてほしい。緊急度の高いものは、来年度の概算要求に示すべきだ」と語った。

国交省／担い手確保へ多様な入札契約のあり方検討／幹部会議、制度面で環境整備20130528建設工業

国交省／担い手確保へ多様な入札契約のあり方検討／幹部会議、制度面で環境整備20130528建設工業

　国土交通省は、省内幹部で構成する「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」（議長・鶴保庸介副大臣）を設置、２８日に初会合を開く。建設投資の縮小で若年の技術者や技能者など担い手の確保が課題となる中で、入札契約制度面からどのような対策を講じることができるかを検討する。減災・防災、インフラ老朽化といった課題に対し、一般競争入札や総合評価方式など現行方式だけでは対処できないケースを想定して、多様な方式の中から案件に応じた適切な手法を選択できるようにするなどの環境整備を行う。会議は、鶴保副大臣、松下新平大臣政務官、佐藤直良事務次官、菊川滋技監、増田優一国土交通審議官、久保成人官房長など省内幹部１０人で構成する。

　建設投資が大幅に縮小する市場環境下、受注競争の激化で過度に低い価格での入札が横行。それが下請業者へのしわ寄せといった形で影響を与えており、若年労働者の入職が進まないなど将来の担い手を確保する上での大きな課題となっている。一方、昨年１２月の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故などをきっかけに課題となったインフラ老朽化に伴うメンテナンスへの対応や防災・減災への取り組みなどを含め、建設産業が地域を維持していく上で大きな役割を果たしていくことが期待されている。

　検討会議では、こうした視点や自治体の人材不足を補完するために、通常の工事請負に加え、発注者を支援する手法を含めて入札契約制度の側面からどのようなことが考えられるかを議論する。例えば東日本大震災の被災地でコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式や地域維持型ＪＶが導入されているが、「民間のノウハウを引き出し、技術開発を促進するような制度のあり方が、一つのポイントになるのではないか」（日原洋文建設流通政策審議官）としている。

　議論を経て制度的な方向性を提示した段階で、詳細な内容を中央建設業審議会（中建審）などの場を活用して議論することも想定。直轄工事発注での多様な方式の試行に加え、現在進行中のブロック監理課長等会議などを活用して自治体の意見を聴取し、それらを議論に反映させていくことも考えている。