社会人（建設業社員）としての基礎知識

高知県越知町の談合で大成ロテックを指名停止に20130529日経コンストラクション

高知県越知町の談合で大成ロテックを指名停止に20130529日経コンストラクション

　国土交通省の各地方整備局などは、大成ロテック（東京都新宿区）を5月20日から最長で2カ月間の指名停止とした。高知県越知町が発注した工事をめぐる談合で、同社の高知営業所長が罰金の略式命令を受けたから。それぞれ5月20日に発表した。

　国交省の北海道開発局と東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の各地方整備局に加え、内閣府の沖縄総合事務局が、それぞれ指名停止措置を講じた。指名停止とする期間は、談合が管轄区域内で行われていた四国地方整備局が2カ月間、ほかは1カ月間となっている。

■大成ロテックが受けた指名停止措置

機関名 指名停止の期間

北海道開発局 2013年5月20日〜6月19日（1カ月間）
東北地方整備局 2013年5月20日〜6月19日（1カ月間）
関東地方整備局 2013年5月20日〜6月19日（1カ月間）
北陸地方整備局 2013年5月20日〜6月19日（1カ月間）
中部地方整備局 2013年5月20日〜6月19日（1カ月間）
近畿地方整備局 2013年5月20日〜6月19日（1カ月間）
中国地方整備局 2013年5月20日〜6月19日（1カ月間）
四国地方整備局 2013年5月20日〜7月19日（2カ月間）
九州地方整備局 2013年5月20日〜6月19日（1カ月間）
沖縄総合事務局 2013年5月20日〜6月19日（1カ月間）

（資料：国土交通省などの資料を基に日経コンストラクションが作成）

　四国地方整備局は大成ロテックのほか、同じ談合に関与した織田建設有限会社（高知県越知町）を3カ月間、龍生（同県土佐市）を2カ月間、それぞれ指名停止とした。織田建設の指名停止期間が長いのは、略式命令を受けたのが同社の代表取締役だったからだ。

　高知県越知町は2010年11月に指名競争入札で「町民総合運動場グラウンド施設整備工事」を発注。この入札をめぐる談合の容疑で高知県警察本部は2013年1月、高橋組（越知町）と有限会社片岡組（同）の代表取締役をそれぞれ逮捕した。

　同談合に関与した大成ロテックと龍生、織田建設、有限会社大成システム（越知町）の4社の担当者は逮捕されなかったものの起訴され、高知地方裁判所の須崎簡易裁判所から13年4月12日に談合罪で罰金の略式命令を受けた。

　同談合で四国地方整備局は2月5日、代表取締役の逮捕を確認したことで高橋組と片岡組の2社を3カ月間の指名停止としている。大成システムは、同整備局の入札参加資格を取得していない。

粗雑なコンクリート舗装で指名停止に、日本道路20130529日経コンストラクション

粗雑なコンクリート舗装で指名停止に、日本道路20130529日経コンストラクション

　国土交通省中部地方整備局は、近畿自動車道紀勢線の馬越（まごせ）トンネル（三重県紀北町、尾鷲市）のコンクリート舗装で粗雑工事を行ったことを理由に、日本道路を5月20日から6週間の指名停止措置とした。コンクリートの締め固め不足で、路面の一部に亀甲状のひび割れや表面の剥離が生じた。

　馬越トンネルは延長2272mで、日本道路が2011年1月から12年1月までの工期で舗装。12年3月に供用が始まった。路面のひび割れなどの不具合が見つかったのは同年7月。施工時に現場代理人を務めた日本道路の社員が現地を通行した際に発見し、中部地整に報告した。見つかった不具合は3カ所で、面積はそれぞれ1m2程度。不具合発生に伴う交通事故などはなかった。

　日本道路は馬越トンネルの舗装で、コンクリートの締め固めにコンクリートフィニッシャーを使用していたが、一部の箇所ではコンクリートフィニッシャーが故障したので、作業員が手持ち式の高周波バイブレーターで締め固めた。中部地整によると、この作業で締め固めが不十分だったため空隙ができて、強度不足によるひび割れなどが生じた。締め固め方法の変更自体は問題ではないが、施工品質にむらができたことから、中部地整は日本道路の施工管理が不適切だったと見なした。

　日本道路が手持ち式のバイブレーターで締め固めたのは、上り線のうち幅員約4.5m、延長14.8m分の箇所。12年12月に、この箇所を含む延長29.4m分を無償で打設し直した。同社生産技術本部の畠山収副本部長は、「故障したコンクリートフィニッシャーは特に老朽化していたわけではない。再発防止策として、施工機械の使用前の点検をより入念に行うことなどを社内に周知した」と話している。

液状化を防ぐ「地中に森」工法、間伐材の使途にも20130529日経コンストラクション

液状化を防ぐ「地中に森」工法、間伐材の使途にも20130529日経コンストラクション

　液状化対策と炭素固定効果の二つを両立させる──。そんなコンセプトの下、地盤に丸太を打設して、液状化を抑止する工法の確立にいち早く名乗りを上げたのが、飛島建設と兼松日産農林、昭和マテリアル、高知大学の4者だ。

　2012年度に林野庁からの補助金を受けて、現場での施工試験や大型模型振動実験を行って液状化対策の効果を実証。千葉県の木更津市や浦安市、長野県諏訪市などで施工試験した結果、N値23程度の硬い地盤や細粒分が比較的多い砂質土でも、丸太打設工法を適用できることを確認した。

　開発メンバーの一人である飛島建設技術研究所第三研究室の沼田淳紀室長は、「丸太打設工法の適用対象は公園やグラウンド、戸建て住宅などの敷地、駐車場、盛り土など。重要度があまり高くない施設での液状化対策をまずは狙っている」と話す。

想定外の地震ではフェールセーフに
　「液状化対策」と「丸太」の組み合わせは、木材の短所を消し長所を生かすという最適な効果を生む。

　燃えやすさや腐りやすさをはじめとする木材の主な短所は、地下水位以下に圧入すれば消える。木材の品質のばらつきは、密に打設すれば解決できる。

　一方、炭素を固定できる点や加工しやすい点をはじめとする木材の長所は、損なうことなく生かせる。さらに、木杭の歴史はコンクリート杭や鉄杭の誕生よりも古いので、実績を重視する建設分野では採用を後押しする要素として働く。日本各地に森林があり、安定供給が可能な点も有利に作用する。

　周辺に与える環境負荷も小さい。宅地保有者には、セメントや薬剤などを「異物」と捉え、地中に入れることに抵抗を感じる人は少なくない。木材であればその抵抗感は小さくなる。

　想定外の地震動が発生した場合に、地盤内の丸太がフェールセーフの役割を果たすことも実験で分かった。周辺地盤と比べて相対的に重いコンクリート杭などは、液状化すれば沈む。一方、丸太は液状化しても浮力が作用して沈まない。丸太はほぼ定位置に残るので、一種の杭の効果を発揮して建物を支えるというわけだ。

「地中に森林を」

　これらの長所のなかでも、沼田室長が特に強調するのが炭素固定効果だ。「丸太を打設すれば、地中に森林ができたのと同じ効果を持つ。伐採した箇所は新たに植林できるので、二酸化炭素の削減効果は非常に大きい」。

　とはいえ、重機を使って丸太を打設するのだから、多くの二酸化炭素が排出されて炭素固定効果を打ち消し合うのではないかという疑問が出てくる。その問いに答えるのが下のグラフだ。

　飛島建設が浦安市舞浜で実施した丸太の打設試験において、丸太が保有する炭素量と施工などで発生した二酸化炭素量の関係を表している。排出量は育林から間伐、加工、運送までの分を考慮している。

　丸太の二酸化炭素貯蔵量に比べると、打設に使用する重機の排出量は少ない。育林や現場搬入などに要した排出量がやや大きいものの、直径16cmの丸太を2本継いだスギ材で長さ8mの杭を264本打つ試験施工のケースでは、二酸化炭素の総排出量は貯蔵量の2割に満たない量だった。約100m2の土地で対策を講じたケースだ。

さらなるコストダウンを図る

　飛島建設らは実証実験などを経て、設計法や施工法も確立した。地盤のN値に対する丸太の打設間隔や改良率の計算では、日本建築学会が発行している「建築基礎のための地盤改良設計指針案」に準拠して設計法を生み出した。

　施工では、油圧式の杭打ち機を改良した専用機を使用。基本的には鋼管を回転させて先行掘削し、そこに丸太を圧入する。鉄筋の丸鋼をピン方式で丸太に差して継ぐ方法も確立した。

　浦安市が12年度にまとめた「市街地液状化対策実現可能性検討調査報告書」の試算によると、更地での丸太打設に掛かる施工費用は1棟当たり550万円。20棟一括で施工した場合の数字だ。一般住民にとっては、まだまだ建設費は高い。

　ただし、沼田室長は「12年度までは実用化することが目標だった。設計法や施工法の改良を重ね、今後、さらなるコストダウンを図る予定だ」と意気込む。

土木の木材使用量4倍を目標に

　一般的に丸太打設工法に使用する直径14〜16cmの樹木は、材齢40〜50年ほどで、日本に最も多く存在する。同工法に適用可能な木材は豊富にある。

　森林の整備が進まない現状を危惧する林野庁は、丸太打設工法に期待を寄せる。土砂災害や水害を抑制するには森林の適度な間伐が必要で、その間伐を後押しするには、木材の活用先を創出しなければならないからだ。液状化対策での丸太利用はその有力候補の一つとなる。丸太の活用促進は、ひいては林業の活性化にもつながる。

　土木学会木材工学委員会は13年3月、20年までに土木分野での木材使用量を現状の約100万m3から400万m3に増やすという提言を発表した。土木工事で、木材を活用する機運は高まりつつある。

施工・設計不備…複合要因で笹子トンネル崩落20130529読売

施工・設計不備…複合要因で笹子トンネル崩落20130529読売

　山梨県の中央自動車道・笹子(ささご)トンネルの事故で、国土交通省の調査検討委員会は２８日、天井板をつり下げるアンカーボルトの施工不良や天井板の設計の不備など、複合的な要因が崩落につながったとする報告書をまとめた。

　ハンマーで点検箇所をたたいて反響音などで劣化具合を調べる「打音検査」ではボルトの強度を正確に把握できないとして、今後はボルトを引っ張って強度を確認する検査を行うべきだと指摘した。

　報告書を受け、国交省は全国の道路管理者に対し、トンネル内の天井板や道路標識などを固定する部分に接着剤を使用したボルトを使わないよう通知する。調査委は、今回の調査結果を踏まえた最終報告書を６月中にまとめる方針。

　アンカーボルトはトンネル天井部分の穴に接着剤入りのカプセルを挿入してボルトを固定する仕組み。強度が低かったボルト５６本を調べたところ、穴の深さが平均１６センチなのに対し、ボルトは平均１３センチしか届いておらず、接着剤も内部に十分に行き渡っていなかった。

中国、成長持続「課題に直面」 李首相が独で発言、減速容認サインとも20130529SankeiBis

中国、成長持続「課題に直面」　李首相が独で発言、減速容認サインとも20130529SankeiBis

　中国の李克強首相は２７日、中国はこの１０年間にわたって年７％成長を目指す中で「非常に大きな課題」に直面しているとの認識を示した。

　李首相はメルケル独首相と会談後に訪問先のベルリンで、中国は２０２０年までに国民１人当たり所得を１０年時点の水準の２倍に引き上げるため７％前後の成長を必要としていると述べた。

　李首相は成長減速に関して中国指導部が容認できる限界を示唆した。中国では、欧州債務危機などを受けて輸出が伸び悩み、製造業の生産活動も鈍化している上、政府のぜいたく消費抑制キャンペーンで外食や小売りに悪影響が及んでいる。習近平国家主席は２４日、短期的な成長確保のために環境を犠牲にすることはしないと言明した。

　野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、張智威氏（香港在勤）は「政策スタンスの変更だとは思わないが、この数カ月、中央政府から低成長の容認を望むサインがますます多く示されるようになった」と述べた。

　李首相は就任直後の３月１７日の記者会見では、中国は２０年まで平均７．５％成長が必要だと語っていた。ただ国営メディアが同日配布した会見の発言に関する資料では、同首相は７％という数字を示したことになっていた。（ブルームバーグ　Ｐａｔｒｉｃｋ　Ｄｏｎａｈｕｅ）