社会人（建設業社員）としての基礎知識

高速道路3社の大規模更新・修繕に最低でも5.4兆円20130507日経コンストラクション

高速道路3社の大規模更新・修繕に最低でも5.4兆円20130507日経コンストラクション

　東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社が管理する道路構造物を永続的に供用するには、今後、大規模更新・修繕に最低でも5兆4000億円の費用が必要――。3社が4月25日に開いた「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」（委員長：藤野陽三・東京大学大学院教授）の中間取りまとめの報告で明らかにした。

　今後100年にわたって橋や土構造物、トンネルを健全に使用するために必要な費用で、通常の修繕費などは含まない。5兆4000億円の内訳は、大規模更新が2兆円、大規模修繕が3兆4000億円となる。

　大規模更新費の9割が、橋梁の床版架け替えや桁取り替えの費用に当たる。鉄筋コンクリート（RC）床版やRC桁は、ほぼ全数が大規模更新・修繕の対象に含まれる。主な変状要因は、凍結防止剤の散布に伴う塩害だ。3社が管理する道路総延長のうち積雪寒冷地域を走る道路は約35%に上る。

　3社は大規模修繕の対象となった構造物でも、今後の検討次第で大規模更新が必要と判定される可能性があることを示唆している。その場合、大規模更新費は8兆円に、大規模修繕費は2兆6000億円となり、合計10兆6000億円まで費用が膨らむ可能性がある。

　同委員会は、笹子トンネルの天井板崩落事故を受けて、第三者被害防止の観点を踏まえた点検の在り方やフェールセーフの対策なども検討事項に盛り込む方針だ。今年の秋を目標に、最終提言をまとめる。

大成建設ハウジング 「二世帯＋１の家」発売 ４階建て、ゆとりの生活提案20130506SankeiBis

大成建設ハウジング　「二世帯＋１の家」発売　４階建て、ゆとりの生活提案20130506SankeiBis

　大成建設ハウジング（東京都新宿区）は、鉄筋コンクリート住宅の新商品「４階建てパルコン“二世帯＋１（プラスワン）の家”」を発売した。

　同社は昨年から４階建て住宅を発売。都心部での２世帯住宅への建て替えに重点を置いた営業活動を展開していた。今回は４階建てという「プラスワン」のフロアを設けることにより、鉄筋コンクリートの優位性をさらに強調。一般的な木造の３階建て住宅ではなかなか実現できない空間利用を薦め、販売につなげる。具体的には、シアタールームなど趣味の空間やＳＯＨＯ（コンピューター利用の小規模事業所）として活用するなど、ゆとりあるライフスタイルを提案する。３．３平方メートル単価はすべてが住居とした場合で９０万円から（本体税抜き）。

日経平均、１万４千円台を回復 ４年１１カ月ぶり20130507朝日

日経平均、１万４千円台を回復　４年１１カ月ぶり20130507朝日

　大型連休明け７日の東京株式市場は、日経平均株価が取引開始直後から大幅に上昇し、２００８年６月２０日以来約４年１１カ月ぶりに１万４千円台を回復した。上げ幅は一時、４００円を超えた。連休後半から１ドル＝９９円台まで円安ドル高が進み、輸出企業の業績が良くなるという期待から買い注文が多く入った。

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安井建築設計事務所／国際ビジネス強力推進／本部新設、中国に海外初拠点開設20130507建設工業

安井建築設計事務所／国際ビジネス強力推進／本部新設、中国に海外初拠点開設20130507建設工業

　安井建築設計事務所（佐野吉彦社長）は、国際ビジネスの推進に力を入れる。中国北東部の遼寧省・瀋陽に初めての海外拠点を４月に設置したのに続き、上海と北京では現地の設計事務所との提携・連携を一段と深め、中国での事業体制を強化する。東南アジアを中心に事業エリアも拡大し、売上高の海外比率を１０％とすることを目指す。

　国際ビジネスの推進役として４月には「国際本部」も新設しており、収益性の高い国際ビジネスのモデルを構築する。同社は、１３年度の経営方針で「国際ビジネスの強力な推進」を重点項目の一つに設定した。取り組み体制を整え、社内外の多様な能力を組み合わせて高いレベルのプロジェクト受注競争を勝ち抜く力を蓄える。

　近年、国際ビジネスで主力としてきた中国の事業体制をさらに強化する。４月１日付で瀋陽に拠点を設けたのを契機に、現地採用も含め人員・業務体制を整備し、中国北東部でのビジネスモデルを構築する。中国事業で同社は、上海で大島設計、北京でＡＧＣ都市設計とそれぞれ提携しており、各都市ごとに連携して業務に当たっている。今後も提携・連携関係をさらに強化し、中国主要都市でのプロジェクト獲得を狙う。

　社内組織としては、４月１日付で経営基盤機能の部門に「国際本部」、企画・設計監理機能の部門に「国際部」をそれぞれ設置した。中国だけでなく東南アジア各国にも事業エリアを広げるとともに、「利益を生み出す国際ビジネスの独自モデルをつくっていきたい」（佐野社長）考えだ。