社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京株、大幅続伸続く 寄り付き後に上げ幅１００円超20130509SankeiBis

東京株、大幅続伸続く　寄り付き後に上げ幅１００円超20130509SankeiBis

　９日の東京株式市場は大幅続伸している。日経平均株価の寄り付きは、前日比８１円２６銭高の１万４３６６円９５銭。そのまま値上がりが続き、上げ幅は一時１００円を超えた。その後は１００円高をはさんで値動きしている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比５．５５ポイント高の１１９９．８９。すぐ後に、前日に続いて一時１２００を超えた。

鹿島／遊休地にメガソーラー建設／栃木県那須町で着工、運用ノウハウ蓄積へ20130509建設工業

鹿島／遊休地にメガソーラー建設／栃木県那須町で着工、運用ノウハウ蓄積へ20130509建設工業

　鹿島は８日、栃木県那須町に所有する遊休地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に着手したと発表した。最大出力は約２メガワット。年内の完成、発電開始を目指す。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、全量を東京電力に売電する。鹿島が太陽光発電による売電を行うのは初めて。施設の設計・施工技術に加え、運用段階のノウハウも蓄積し、顧客への提案活動に生かしていく。

　建設地は同社が保有・運営するゴルフ場「那須ちふり湖カントリークラブ」の隣接地（那須町豊原乙大畑）で、約３ヘクタールの敷地を利用。年間の発電量は一般家庭約５５０世帯分の消費電力に相当する約２００万キロワット時を想定している。太陽電池モジュールはネクストエナジー・アンド・リソース製を採用。施設の運営・維持管理は鹿島建物総合管理とネクストエナジー・アンド・リソースが担当する。投資額は約５億５０００万円。

　鹿島は、１９９０年代から太陽光発電施設の工事に取り組む一方、０９年度からは自社の現場事務所屋上に太陽光発電パネルを設置。発生した電力を利用して事務所の二酸化炭素排出量を削減する「鹿島『現場ｄｅソーラー』プロジェクト」を展開し、パネルの耐久性評価や不具合への対処法などの技術を蓄積してきた。

　今回着工したメガソーラー事業では、事業計画段階で電力会社と行う系統連携協議などのノウハウを習得。地形に合った設備の選択や配置方法、基礎・架台の開発に向けたデータも収集する。モジュールの故障診断と発電状況のモニタリングを実施する新たな遠隔監視システムも構築するなど運用段階のノウハウを継続的に蓄積する。

最後の同潤会アパート解体へ／「上野下」（東京都台東区）、権利変換計画が認可20130509建設工業

最後の同潤会アパート解体へ／「上野下」（東京都台東区）、権利変換計画が認可20130509建設工業

　関東大震災の復興事業の一環で東京や横浜に整備された「同潤会アパート」のうち、現存する最後の「上野下アパート」（東京都台東区東上野５の４の３）の建て替え事業が始まる。区は同アパートの建て替え組合がまとめた権利変換計画を７日付で認可した。事業化に至る手続きはこれでほぼ完了。組合は今週末にも解体工事の準備作業に着手する。上野下アパートが解体されることにより、同潤会アパート計１６棟は建設当時の建物がすべて姿を消すことになる。

　上野下アパートの建て替え事業では、築８４年が経過した中低層の共同住宅２棟を解体し、跡地に高さ約４３メートルのマンション１棟を建設する計画。三菱地所レジデンスが事業協力者・参加組合員として参画。保留床の買い取りだけでなく、建て替え後のマンションの商品企画や管理運営に関する提案、区分所有者へのサポートなどを行っている。

　建て替え事業のコンサルタントと設計監理はＵＧ都市建築、施工は東亜建設工業がそれぞれ担当。本体工事は８月上旬に着手し、１５年夏ごろの竣工を目指す。

熊本県／１者入札問題で改善策／原則取りやめ再公告、地域性評価も見直し20130509建設工業

熊本県／１者入札問題で改善策／原則取りやめ再公告、地域性評価も見直し20130509建設工業

　熊本県は８日、１月以降に阿蘇、八代の両地域振興局が発注した複数の建設工事の一般競争入札で参加者が１者だけだった問題で、今後の対応策を発表した。入札参加者が１者だけだった場合は原則取りやめとし、再入札を行う。また、総合評価方式の評価項目のうち地元建設業者を優位にしていた地域性に関する評価を見直すことで競争性を高める。

　１者入札については地方自治法上は有効とされているが、県は緊急性の高い工事や特殊な技術が必要な工事を除き、競争性や公平性、透明性の観点から原則として入札を中止する。中止した案件は設計書や資格要件を見直した上で再公告する。

　総合評価方式の地域性評価の見直しでは、簡易型で本社所在地などの配点をこれまでの５点から３点に引き下げるなどの措置を取る。ただし、特に緊急性が高い熊本広域大水害の災害復旧関連工事では地域性評価の項目を削除し、県内全域の建設業者が参加できるようにする。１者入札の中止と災害復旧関連工事の地域性評価の削除は１０日以降、地域性評価項目の見直しは総合評価方式の改正の一環として６月１０日以降に公告する案件に適用する。

　１者入札は阿蘇地域振興局では災害関連工事２６件のうち２２件、八代地域振興局では１７件のうち６件で発生。県が管内建設業者らに行った事情聴取では、年度末に大量に工事が発注されたことや、総合評価方式の地域性評価項目の配点が高いことから他の振興局管内の業者が参加を見送ったことなどが理由に挙げられた。落札率が県の平均に比べ高かったことについては、資材や労務単価の上昇が要因としていた。

安倍政権／ＰＰＰ・ＰＦＩ拡大へ舵／民間の自由度向上へ、５月に行動計画20130509建設工業

安倍政権／ＰＰＰ・ＰＦＩ拡大へ舵／民間の自由度向上へ、５月に行動計画20130509建設工業

　安倍政権は、インフラの整備・維持更新と財政の健全化を両立させるため、ＰＰＰ・ＰＦＩの適用拡大に取り組む。経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）での民間議員提案を受け、従来型のＰＦＩ事業や公共施設の運営権を民間に売却するコンセッション方式から、さらに民間の創意工夫を引き出す事業スキームを取り入れる方向で検討する。５月中にもＰＰＰ・ＰＦＩの抜本改革に関するアクションプランを策定。政府が６月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれる方向だ。

　７日に開かれた経済財政諮問会議で安倍首相は「ＰＰＰ・ＰＦＩの抜本改革についてのアクションプランを早急に取りまとめてほしい」と関係閣僚に指示した。甘利明経済再生相は同日の記者会見で「従来のＰＦＩは税金の延べ払いのようもの」と指摘した上で、「従来のＰＦＩをステージ１とするなら、ステージ２はコンセッション方式で、ステージ３は空中権などを民間に譲渡することを通じて、施設自身の維持・更新の資金を捻出していくという考え方」と定義した。さらに、ステージ４を公共施設と民間施設を同時に整備し、民間施設の収益によってすべての整備費を賄うＰＰＰと位置付け、今後はステージを上げていくことで民間の関与度や提案の自由度を高めていく方針を示した。

　安倍政権が進めるＰＰＰ・ＰＦＩの抜本改革は、財政支出を抑えながら老朽化するインフラの維持更新費を確保するのが第１の目的だ。加えて、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業を低金利の中で投資先を求める民間資金の受け皿にするとともに、民間企業の新たなビジネス領域を創出し、成長戦略につなげる狙いがある。適用件数が伸び悩んでいるＰＦＩ事業のてこ入れも図りたい考え。ある政府関係者は「うまくいけば一石三鳥、四鳥の効果が期待できる」と解説する。

　アクションプランには、収益性の高い公共施設への適用や収益施設の併設などに関する方針を盛り込み、今後の市場イメージを示すことで民間参入意欲を高める。ＰＦＩ推進会議で議論を進める予定だ。