2013年06月11日の記事一覧 - 詳細表示

総額510億の円借款決定/ミャンマーインフラ整備3件/JICA20130611建設通信

総額510億の円借款決定/ミャンマーインフラ整備3件/JICA20130611建設通信

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、ミャンマーの「貧困削減地方開発事業（フェーズ１）」「インフラ緊急復旧改善事業（フェーズ１）」「ティラワ地区インフラ開発事業（フェーズ１）」の３件に総額５１０億５２００万円を限度とする円借款供与を決め、同国政府と貸付契約に調印した。同国内の生活基盤インフラ整備を始め、ヤンゴン地域の電力安定供給、ティラワ地区のインフラを整備するもので、３件ともコンサルティング・サービスなどは６月に公告する予定。

　本体工事にかかる国際競争入札による最初の調達パッケージ入札の公示は２０１４年８月を予定している。同国への新規円借款供与は、２５年ぶりとなる。

　貧困削減地方開発事業（フェーズ１）の借款金額は１７０億円。同国の道路舗装率は全国平均で１１.９％、電化率は２６％で、国民の３割が安全な水にアクセスできていない。地方のインフラ整備はさらに遅れ、電化率は１６％で、安全な水にアクセスできない住民は４割に及ぶ。こうした現状を背景に、同事業では、地方部の開発・貧困削減に向け、同国７地域と７州で道路、電力、給水の新設・改修を行う。事業の完成は１６年６月を目指している。

　インフラ緊急復旧改善事業（フェーズ１）の借款金額は、１４０億５２００万円。乾期（３－５月）では恒常的な停電など電力不足が深刻で、特に最大の電力需要地であるヤンゴン地域では経済活動の活発化に伴う電力不足への対応が急務となる。このため、同国政府は、短期的な電力政策として、既設の電力設備改修などによる停電の解消を重点項目に挙げている。同事業では、電力の安定供給に向け、ヤンゴン地域の主要発電所や変電所を改修する。事業完成は１８年１月を予定。また、同地域の経済中心地区にある主要電力設備を対象とした改修であるため、同地域で活動する本邦企業への期待も示されている。

　ティラワ地区インフラ開発事業（フェーズ１）は、隣接するヤンゴン市の都市圏拡大やティラワ経済特別区（ＳＥＺ）の開発に伴い今後、急速な発展が見込まれる同地区の港湾ターミナルの設備や電力関連施設を整備する。借款金額は２００億円。事業完成は１７年１２月を目指す。

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西松建設/覆工コンクリ高品質化/強度10%、遮水40%向上20130611建設通信

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西松建設/覆工コンクリ高品質化/強度10%、遮水40%向上20130611建設通信

　西松建設は、山岳トンネルで高品質な覆工コンクリートを打設する「マイスタークリート工法」を開発した。加圧充填、引き抜きバイブレーター、覆工背面のエアとブリーディング水の強制排出のための吸引チューブなどの技術を組み合わせた工法で、同社技術研究所での室内試験では、凹凸を模擬した覆工背面に対して空洞のない確実な充填を実現した。コンクリート強度は内空側、背面側の差もなく従来工法に比べて約１０％、遮水性能は約４０％、中性化抵抗性も約１０％それぞれ向上した。

　トンネルの天井板崩落事故などを背景に高まっている、山岳トンネルの覆工コンクリートに対する品質確保・向上への要求に応える技術で、国土交通省近畿地方整備局発注の後呂地トンネル工事の現場に初適用した。

　後呂地トンネルは、災害時の代替道路確保、観光シーズンの渋滞緩和を目的に計画されている、内空断面積６４㎡、全長３９８ｍの道路トンネル。初適用した結果、引き抜きバイブレーターの締固め、加圧の制御、吸引チューブでのエアとブリーディング水の排出も室内試験と同様、良好に行われたことを確認。超音波トモグラフィーを使った非破壊での品質調査結果でも、深さ方向での品質の差がなく、所定の覆工厚を確保したコンクリートを打設していた。

　今後も山岳トンネル現場に適用し、覆工コンクリートの高品質化を目指していく。

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14府省庁66事業が対象/廃止なくし改善に重点/行政事業レビュー・公開プロセス20130611建設通信

14府省庁66事業が対象/廃止なくし改善に重点/行政事業レビュー・公開プロセス20130611建設通信

　政府の各府省庁が予算の使い道を自主点検する「行政事業レビュー」の一環として行う公開プロセスが、内閣府を皮切りに１０日から始まった。１４府省庁の６６事業を対象に２８日まで行う。点検の結果は、８月末の２０１４年度予算の概算要求や実施中の事業の執行に反映させる。

　民主党政権が導入した行政事業レビューは、現政権でも継承される。ただ、評価方法から「廃止」をなくし、事業改善に重点を置くなど、無駄削減を前面に打ち出した民主党政権とは異なる。国の約５０００事業を点検し、うち約１０００事業は外部有識者が点検する。この１０００事業のうち１３年度は６６事業を公開の場で点検する。

　公開プロセスの対象となった事業は、１２年度の新規事業や同年度で終了する事業が多い。施設の耐震改修事業などは「一部の府省庁で公開プロセス対象だが、点検結果は横串で全府省庁に当てはめていく」（内閣官房行政改革推進本部事務局）方針だ。

　国土交通省は１４日に公開プロセスを実施する。直轄の電線共同溝事業や河川・ダムの維持管理事業、鉄道駅総合改善事業など８事業が対象だ。警察庁は１８日に、いずれも新規事業の都道府県警察施設耐震改修と、信号柱の老朽化対策事業を対象に点検する。

　復興庁は２７日に６事業、農林水産省が１４日に７事業の点検を実施。厚生労働省では、建設業労働災害防止協会が事業を受託している「東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業」が公開プロセスの対象になっている。

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連載・日建連意見交換会総括/パートナーシップの浸透(上)20130611建設通信

連載・日建連意見交換会総括/パートナーシップの浸透(上)20130611建設通信

【産業の魅力向上いまがチャンス／国交省に応えられる“解”を】　日本建設業連合会（中村満義会長）と国土交通省の各地方整備局などの発注機関が議論する、２０１３年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が終了した。受発注者の「パートナーシップ」が話題の中心だったが、お互いの認識共有だけでなく、建設産業の魅力向上のため、現場レベルまでいかにパートナーシップを浸透させるかが議論の焦点となった。浮き彫りになったのは、日建連側の「行動」の重要性と言える。

　今回の意見交換会の流れをつくったのは、関東地方整備局の森北佳昭局長だった。若年入職者の減少をテーマに掲げ、「公共投資の減少と競争の激化、それを受けた安値受注、労働者の低賃金化が若年入職者の減少につながる『負のスパイラル』を、『正のスパイラル』に変えなければならない。この機会を逃すと二度とチャンスはない」と自由討議を促した。

　さらに、建設業にとって最大の命題である「魅力向上のためには国民を発注者とすれば、行政と建設会社は良好な社会資本を提供する『共同事業者』となる。国民に対して責任を負うという意味での対等なパートナーシップ」（谷本光司近畿地方整備局長）を土台にした取り組みが重要だとの認識を国交省側が示した。

　一方、日建連側は『共同事業者』である発注者の入札制度が、結果的に技能労働者不足の問題に連鎖しているとの認識に立った上で、発注者に入札制度の改善などを求めた。だが、今回がこれまでの意見交換会と大きく異なるのは、国交省が公共工事設計労務単価と調査基準価格の引き上げを既に実施し、自治体もそれに追随しているという点だ。

　支店長時代以来の参加となった宮本洋一土木本部長は、こうした国交省の姿勢について「発注者の積極的な姿勢が見えるだけでなく実施に移されており、自治体や関係機関にも（国交省の指導に）応える団体が出ているという点ですごく進んでいる」と語ったように、発注者側の『共同事業者』としての認識の深化は日建連側にも十分感じられている。
　だからこそ、入札契約制度などの改善を求める際に、「労務単価の下落は、ダンピング（過度な安値受注）が主要因と指摘されており、受注者側の自律、自省が第一義ではあるが」（金井誠公共積算委員長）との枕ことばを付けざるを得なかった。ともすれば日建連側に「困ったことは陳情する。都合が悪くなると要望する」という雰囲気があった中で、今回は日建連がいかに『共同事業者』として行動していけるかを答える番となった。

　大田弘土木本部副本部長は、吉崎収九州地方整備局長が入札契約制度について、「部分修正ではなく、国民への説明や価格競争と品質のバランスなど、もともと追求すべき（入札の）価値に集約する方法はないか」と根源的な意見を求めたことに日建連側が明確な“解”を提示できなかったことを引き合いに、「相当、踏み込んだ対応をしていただいている中で、われわれの責任が重くなっている。われわれの水準が、国交省が踏み込んできたものに応えられる見解を持っているのか」と、日建連側が示す“解”の水準を上げていく重要性を指摘した。

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民間でも法定福利考慮せよ/適正な工期設定も要請/保険未加入対策国交省、30団体に通知20130611建設通信

民間でも法定福利考慮せよ/適正な工期設定も要請/保険未加入対策国交省、30団体に通知20130611建設通信

　国土交通省は、民間工事でも法定福利費を適切に見込んだ金額で発注してもらうため、３０の業界団体に対し協力を要請する通知を７日付で送付した。技能労働者の賃金や法定福利費を確保し、社会保険加入促進など就労環境を改善させるため、建設市場の３分の２を占める民間工事での対応を重要視。特に民間建築工事での法定福利費確保を将来の産業担い手の確保に向けた大きな課題と明記し、必要な経費を見込んで発注するよう会員企業への周知を呼び掛けた。法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用を９月ごろから一斉開始することを踏まえ、受注者が法定福利費を考慮した金額による見積もりや契約締結を民間発注者に要請した際の理解を求めた。

　通知では、社会保険未加入対策を実効性のあるものにするには、建設投資の過半を占める民間発注者の理解・協力が不可欠とし、民間発注者として法定福利費を見込んだ発注への協力と、標準見積書を活用することに対する配慮、適正な工期設定を要請した。

　発注への協力については、総価方式による契約が一般的で労務費や法定福利費が明確になっていない現状を記した上で、就労環境の改善や必要な人材確保のためにも民間工事での法定福利費の確保が求められると指摘した。特に建築工事での確保が極めて大きな課題とし、必要以上の低価格による発注をできる限り避け、賃金や法定福利費を適切に見込んだ価格による発注を訴えた。

　また、下請企業が、法定福利費を内訳明示した標準見積書を９月ごろから元請企業に対し一斉に提出することを説明し、総合工事業団体からの法定福利費を踏まえた契約を要請された際に適切に対応することも求めた。円滑に実施するためには、元下間の契約に先行した取り組みが必要になることから、９月以前からの対応の必要性も明記した。

　適正な工期設定に関しては、鉄筋工や型枠工の不足が全国的な傾向となりつつあることを懸念し、前工程の遅れが後工程にしわ寄せされないようにすることを求めた。無理な工程設定が工事品質の低下を招かないよう、受注者と協議することを提起している。

　通知した団体は次のとおり。
　▽日本経済団体連合会▽日本商工会議所▽日本建築士会連合会▽日本建築士事務所協会連合会▽日本建築積算協会▽日本建築家協会▽建築設備技術者協会▽日本自動車工業会▽日本電機工業会▽石油化学工業協会▽石油連盟▽電気事業連合会▽日本ガス協会▽日本百貨店協会▽日本チェーンストア協会▽日本民営鉄道協会▽不動産協会▽日本ビルヂング協会連合会▽全国宅地建物取引業協会連合会▽全国住宅産業協会▽全日本不動産協会▽マンション管理業協会▽不動産流通経営協会▽日本不動産鑑定士協会連合会▽不動産証券化協会▽大阪土地協会▽中部不動産協会▽住宅生産団体連合会▽生命保険協会▽日本損害保険協会。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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