社会人（建設業社員）としての基礎知識

道路トンネル:全国７３０カ所に不具合 国交省が発表20130612毎日

道路トンネル:全国７３０カ所に不具合　国交省が発表20130612毎日

　国土交通省は１１日、全国の道路トンネル８３１５カ所を点検した結果、７３０カ所で照明や標識といった付属物を取り付けているナットやボルトに破損やゆるみなどの不具合が見つかったと発表した。国交省は「通行止めが必要なケースはなく安全上問題はなかった」としており、大半が補修済みという。

　トンネルの上部や側面に取り付けられた比較的小さい設備が点検対象。昨年１２月の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、国交省が高速道路会社や地方整備局、地方自治体に点検を指示、５月末時点の結果をまとめた。（共同）

大林組、入出庫口別の立体駐車場システム 待ち時間２分、５分の１に20130612SankeiBis

大林組、入出庫口別の立体駐車場システム　待ち時間２分、５分の１に20130612SankeiBis

　大林組は１１日、三菱重工パーキング（横浜市西区）と、車の入出庫口を別々にした立体駐車場システムを業界で初めて開発したと発表した。１台ごとに入出庫を行う従来型の立体駐車場に比べ、利用者の待ち時間を約５分の１程度に短縮できるメリットがある。新築のタワー型大規模マンションなどでの実用化を目指し、受注につなげる。

　大林組は、従来型の立体駐車場で入出庫が集中した場合の課題であった渋滞や待ち時間の解決策として、今回の新システムを３年がかりで開発した。

　また、新システムは住宅内のインターホンなどを通じ車の出庫予約管理などが行え、駐車場の効率的な運用を図ることができる。

　例えば入庫３台、出庫３台の計６台が集中した場合、入出庫に従来型なら約１０分かかるが、今回の新システムでは約２分に短縮できる。

　ただ従来型より建設コストが割高で、広めの敷地が必要になる。

　このため、同社は業界初の立体駐車場システムを「当社が手がけるマンションや商業施設などの案件を中心に受注を目指す」（焼山（やきやま）誠ＢＩＭ推進室副部長）としている。

東レ、優れた保温性のポリエステル中綿 安定調達、鳥インフル代替20130612SankeiBis

東レ、優れた保温性のポリエステル中綿　安定調達、鳥インフル代替20130612SankeiBis

　東レは１１日、保温性に優れた寝具向けポリエステル中綿「エフティドリームサーモ」を開発し、これを使用した寝具を発売すると発表した。２０１４年３月期に１４億円、１５年３月期に２２億円の売り上げを見込む。

　新素材は、細さや断面の形状が異なる原綿をブレンドした中綿で、繊維同士の間に微細で複雑な空間が形成されることから優れた保温性がある。非常に柔らかく、羽毛と同等の軽さ、かさ高を確保でき、弾力性や回復性もある。洗濯が可能という合成繊維ならではの特徴もあり、清潔感を保ち、洗濯後も風合いが持続するという。

　中国の鳥インフルエンザ発生で、羽毛原料が供給不足に陥ったことなどから、羽毛価格は高騰。今年３月までは１年前に比べ約２割高い１キロ当たり４０００円台で推移していたが、４月にかけて、中国人民元建ての価格が１．６倍に上昇。円安もあって国内での価格は５０００円台程度にまで急騰しているとみられる。

　寝具業界では、安定的に調達できる素材へのニーズが高まっており、東レは新商品でこの需要に応える意向だ。

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株乱高下 「主役」はヘッジファンド20130612SankeiBis

株乱高下　「主役」はヘッジファンド20130612SankeiBis

　≪日銀　異次元緩和の維持決定≫

　日銀は６月１１日の金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けて世の中に供給するお金の量を２年間で倍増させる現行の金融緩和策の維持を全員一致で決めた。会合終了後に記者会見した黒田東彦（はるひこ）総裁（６８）は「国内需要が引き続き底堅く推移する中、輸出や生産で改善の動きが続いている」と明言。国内景気の現状判断は「持ち直している」として６カ月連続で上方修正した。一方、景気への悪影響が懸念される長期金利の上昇を抑える対応策は導入を見送った。

　株価の乱高下など５月下旬以降の市場の動揺について、黒田総裁は「株価や為替相場の一つ一つの動きについてのコメントは控えたい」としつつも、「日本経済は順調に回復への道筋をたどっており、金融市場も実体経済の前向きな動きを反映して、次第に落ち着きを取り戻していく」と強気の認識を示した。

　しかし、１１日の東京市場では株安と円高が進行。東京株式市場の日経平均株価は反落し、終値は前日比１９６円５８銭安の１万３３１７円６２銭。東京外国為替市場では一時１ドル＝９７円８０銭と、前日午後５時時点と比べ６０銭近く円が上昇した。

　日銀は４月に決めた「異次元」の金融緩和策で世の中の金利を押し下げ、企業の投資や家計の消費を活発にしようとしたが、国債市場の混乱で長期金利は逆に上昇傾向にある。日銀内で長期金利上昇の抑制策として浮上した低い金利で金融機関にお金を最長１年間貸し出す制度の拡充は、会合でも９人の政策委員が議論したが、足元で長期金利がやや落ち着いていることなどを踏まえ、導入は見送られた。

≪株乱高下　「主役」はヘッジファンド≫

　【株価の乱高下を招いた主な要因】

・半年間で８割超上昇していた市場の過熱度

・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和の縮小観測

・ヘッジファンドの決算期前の利益確定売り

・高速取引による株式売買の普及

・３カ月ごとにある株価指数先物の損益清算

・信用取引で損を出した個人投資家らによる損益確定売買

・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針変更

・政府の成長戦略の内容に対する思惑

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　【日銀の「異次元」緩和導入後の主な指標変化】

　■対ドル円相場

（緩和前）９３円４２〜４４銭（４月３日）

（緩和後）９８円１７〜１８銭（６月１１日）


　東京市場の株価の乱高下が収まらない。６月１１日の平均株価は一時２００円を超える大幅反落となり、終値が４年８カ月ぶりとなる６３６円の上昇を記録した前日の市況と打って変わった。背景には、巨額の投資資金を動かす海外ヘッジファンドの利益確定や米国の金融の行方をめぐる思惑など複雑な要因が絡み合う。売りと買いの見方が交錯する中、落ち着きを戻せない。

　■超高速取引で利ざや

　「日経平均先物に大口の売りが出た。またヘッジファンドか…」。１１日昼、タブレット端末で株価をみた国内大手証券の営業担当者はため息をついた。１１日は、午前中こそ小幅な値動きに終始したが、金融政策の現状維持が決まると、「『ゼロ回答』を失望して売りが出た」（ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト）。

　ほぼ右肩上がりだった株価が乱高下の局面に突入したのは、戦後１１番目の下落幅（１１４３円安）を記録した５月２３日から。前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長（５９）が量的緩和の縮小に言及。中国の経済指標が悪化したことも材料に世界的な株安を招いた。同日からの１４営業日中、１１営業日で１日の値動きは３００円を超えた。

　乱高下の主役とみられているのが、海外ヘッジファンドなどの投機筋だ。彼らは現物株ではなく、先物取引の一種である株価指数先物に買いを膨らませてきたが、３カ月ごとの清算日にあたる今週末を前に一段と売りの姿勢を強めている。

　指数先物が下落すると、指数を構成する現物株も売られ、売りが売りを呼びやすい。割安感が強まれば、今度は買いの連鎖が来る。しかも、こうしたヘッジファンドなどは、コンピュータープログラムを駆使する千分の１秒単位の超高速取引を行う。長期的に株が上がるかに関係なく、利ざやを稼ぐことを狙う超高速取引は、相場の方向感を失わせやすい。

　■個人投資家巻き込む

　こうした動きに個人投資家も巻き込まれた。委託保証金を担保に、証券会社から資金や株を借りて売買する「信用取引」を行う個人投資家は、相場下落により追加で担保を差し入れる必要が生じ、換金売りを強いられた。ネット証券大手の担当者は「金融商品の取引の初心者は、不安になって株を手放す人もいる」と悪循環を嘆く。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価も材料だ。（６月）５日は安倍首相が成長戦略第３弾を発表したが、５１８円８９銭安と大幅下落。内容が事前予想の範囲にとどまり、失望を招いた。大和住銀投信投資顧問の窪田真之シニア・ファンド・マネージャーは「政策で『日本経済が強くなる』との見方と、『まやかし派』に割れている」と話す。

　■日経平均株価

（緩和前）１万２３６２円２０銭（４月３日）

（緩和後）１万３３１７円６２銭（６月１１日）

　■長期金利

（緩和前）０．５５０％（４月３日）

（緩和後）０．８７０％（６月１１日）

　■住宅ローン金利（固定１０年）

（緩和前）１．３５％（４月）

（緩和後）１．６０％（６月）

　■長期プライムレート

（緩和前）１．１５％（３月）

（緩和後）１．３０％（６月）

　■全国消費者物価指数（除く生鮮食品）

（緩和前）▲０．５％（３月）

（緩和後）▲０．４％（４月）

　※長期金利は新発１０年物国債の流通利回り。長期プライムレートはみずほコーポレート銀行の金利。全国消費者物価指数は前年同月比。▲はマイナス

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