社会人（建設業社員）としての基礎知識

コンクリ片:重さ８５キロ、国道橋桁から落下 北九州20130613毎日

コンクリ片:重さ８５キロ、国道橋桁から落下　北九州20130613毎日

　北九州市は１２日、同市戸畑区中原東４、国道１９９号の中原大橋（橋長４０７メートル、幅１１メートル）の橋桁裏側からコンクリート片（重さ計約８５キロ）が７メートル下の市管理用地に落下したと発表した。用地はフェンスで囲われ通常は人が入れず、けが人はなかった。橋の通行にも影響ないという。

　市道路維持課によると１１日午後、近くの会社に勤める男性が発見した。橋桁裏側は縦１．５メートル、横８０センチ、厚さ３センチにわたり剥落。コンクリート片は２０個以上の塊に砕けていた。コンクリート劣化が原因とみられる。

　中原大橋は１９６１年建設で、１日の車両通行量は約２万８０００台。２００８〜１２年度にあった補修工事の際は異常は見つからなかったという。市は管理する同形式の橋２２基を１３日から点検する。【降旗英峰】

米国債、今秋にデフォルト危機も…議会予算局20130613読売

米国債、今秋にデフォルト危機も…議会予算局20130613読売

　【ワシントン＝岡田章裕】米議会予算局（ＣＢＯ）は１１日、連邦政府の借入枠である法定上限を引き上げなければ１０〜１１月に資金繰りが行き詰まり、米国債は債務不履行（デフォルト）の危機に陥るとの予測を公表した。


　債務上限は現在１６兆６９９０億ドル（約１６０３兆円）で、すでに５月半ばに上限に達している。米財務省は年金基金への投資を一時停止するなど、非常措置による資金繰りで、国債の元利払いが出来なくなるデフォルトをしのいでいる。

　財務省は議会に対し、速やかに債務上限を引き上げるよう要請しているが、財政再建問題に対する与野党の対立は深く、早期に解決するメドは立っていない。

ＮＹ株、大幅下落で１万５千ドル割れ 終値１２６ドル安20130613SankeiBis

ＮＹ株、大幅下落で１万５千ドル割れ　終値１２６ドル安20130613SankeiBis

　１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は米金融緩和をめぐる不透明感を嫌気して続落し、前日比１２６・７９ドル安の１万４９９５・２３ドルで取引を終えた。今年初めてとなる３日続落で、終値は約１週間ぶりに１万５０００ドルを割り込んだ。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は３６・５２ポイント安の３４００・４３。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控えて金融緩和の先行きに不透明感が広がり、売られた。欧州の主要市場で株価が軟調だったことも嫌われ、ダウ平均はじりじりと値を下げて取引を終えた。

　パソコン大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）は、最高経営責任者（ＣＥＯ）が米テレビに出演し経営再建に自信を示したことが好感され、大幅高となった。（共同）

ＮＹ円、９５−９６円台 リスク回避の円買い続く20130613SankeiBis

ＮＹ円、９５−９６円台　リスク回避の円買い続く20130613SankeiBis

　１２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、リスク回避のための円買いドル売りが進み、一時１ドル＝９５円１３銭まで上昇した。

　午後５時現在は前日比０４銭円安ドル高の１ドル＝９６円０３〜１３銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１２７円９０銭〜１２８円ちょうど、同１・３３３３〜４３ドル。

　米金融緩和の先行きに対する不透明感などで、投資家が比較的リスクの低い円を買う動きを強めた。日銀が金融政策の現状維持を決めたことを背景に、これまでの円安傾向を修正する流れが続いている。（共同）

東亜グラウト工業／光硬化管更生で独メーカーと合同会社設立／アジア市場進出へ20130613建設工業

東亜グラウト工業／光硬化管更生で独メーカーと合同会社設立／アジア市場進出へ20130613建設工業

　東亜グラウト工業は、主力の管路メンテナンス事業を拡大する。ドイツの光硬化管更生ライナーメーカーのリラインヨーロッパグループと合同会社を４月に設立した。リライン社が持つ最大１０００ミリ対応の大口径技術を取り込み、既存のシームレスシステム工法のラインナップに加えて国内の販路を開拓していく方針だ。老朽管路が増加している中国などアジア市場への進出も狙う。

　シームレスシステム工法は、既設管の本管、取り付け管、取り付け管接合部を一体的に更生する光硬化工法の一つで、熱硬化工法に比べ短時間で施工できるため、ＣＯ２（二酸化炭素）排出量を抑えられるのが特徴だ。地震が多い日本では、管更生後に高い強度が求められ、大口径のシームレスライナーは最大管厚２５ミリを確保する。径が大きくなると懸念される更生材と既設管の間隙（かんげき）に対しては、東亜グラウト工業独自の技術で隙間を充てんするという。大口径ライナーの製造に向け、東亜グラウト工業は愛知県豊橋市の既存工場に製造設備を増設中。下水道新技術推進機構の建設技術審査証明を受けた後、１４年度にも市場に投入したい考えだ。

　合同会社は「リラインジャパン」。折半出資で、職務執行者は東亜グラウト工業の大岡伸吉代表取締役会長、リラインヨーロッパグループのクリスチャン・ノル社長が務める。１２日に東京都内で記者会見した大岡会長は「互いの技術を持ち寄り、海外ビジネスを展開していきたい」と意気込みを語った。

　リライン社は、日本をアジア市場の拠点に位置付けており、主なターゲットの一つに中国を挙げている。日本が下水道施設を整備した大連で受注活動を展開していく方針だ。米国やオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールに拠点を設ける計画もあるという。