社会人（建設業社員）としての基礎知識

安全対策が完了した通学路は6割弱20130614日経コンストラクション

安全対策が完了した通学路は6割弱20130614日経コンストラクション

　文部科学省と国土交通省、警察庁が合同で点検した結果、全国の公立小学校などの通学路で安全対策が必要な箇所は、合計7万4483カ所。このうち、2013年3月末までに対策を完了したのは4万2662カ所と、全体の57%にとどまった。3省庁がそれぞれ5月31日に発表した。

　集団登校中の児童などに車が突っ込んで10人が死傷した2012年4月の京都府亀岡市の事故をはじめ、登下校時の交通事故が相次いだことから、3省庁は連携して通学路の点検を実施。公立の小学校と特別支援学校小学部の合計約2万校の通学路から、車道と歩道が分離されていない場所など、何らかの安全対策が必要な箇所を同年8月末までに7万4483カ所抽出した。

　対策は地元と調整しながら進めており、13年3月末までに安全対策を完了したのは4万2662カ所。そのうち、2万2818カ所では道路管理者が新たに歩道を設けたり路肩を拡幅したりしたほか、カラー舗装を導入するなどして対策を終えている。

　警察による対策は、信号機や横断歩道の設置などで、13年3月末までに1万2263カ所で完了した。警察による対策が必要な箇所の62%に当たる。

　教育委員会や学校による安全対策が必要な箇所は、2万8925カ所。通学路を変更したり、ボランティアによる見守りを実施するなど、13年3月末までに2万6077カ所で完了した。

　安全対策を終えた箇所の数は、12年11月末時点の2万2714カ所から、13年3月末時点には4万2077カ所へと増えているものの、43%は未対策のまま。なかでも、道路管理者による対策が進んでおらず、必要な箇所の半分にとどまっている。

　国土交通省によれば、用地買収が必要な場合もあり、「道路管理者によるすべての対策が完了するのがいつごろになるか、6月13日時点で見通しはたっていない」（同省）。

代替エネ:今治タオルの端切れでバイオ燃料 実用化成功20130614毎日

代替エネ:今治タオルの端切れでバイオ燃料　実用化成功20130614毎日

　日本一のタオル産地、愛媛県今治市で、製造過程で生地から４％程度出る端切れを燃料に変え、タオル生産に活用する「今治コットンリサイクル」プロジェクトが動き出した。

　年間約１万トンのタオルを生産する同市では約４００トンの端切れが出るが、これを活用する取り組みで、国の戦略的基盤技術支援事業制度を活用している。

　繊維に酵素を加えてブドウ糖に分解、酵母で発酵させる方法で繊維からバイオエタノールを作る技術を２００８年に開発した「日本環境設計」（本社・東京都）が、愛媛県繊維産業技術センターなどと取り組んでいる。酵素が高価で、従来の方法だと商業ベースに乗らなかったが、アルカリ液などに繊維を浸して分子の結びつきを弱め、酵素の使用量を１５％まで減らすことに成功。製造費が半分になった。

　センターの中村健治・主任研究員は「端切れ１キロから５００グラムのバイオ燃料を製造でき、十分採算が取れる技術になった」と話す。

　バイオ燃料の活用には今治市のタオルメーカー２社も参加。加熱が必要な染色や漂白過程でのボイラー燃料として使っている。こうして作られた製品は「今治ＲＥｂｉｒｔｈ（リバース）タオル」「めぐるタオル」の名で昨年１１月からインターネットやカタログギフトで売り出し、ネットでは２カ月で３万枚を売るヒット商品に。日本環境設計の今治工場担当・伊賀大悟さんは「エネルギーの地産地消を今治で」と話している。

企業の４２％、景気浮揚を実感 帝国データバンク「アベノミクス」調査20130614SankeiBis

企業の４２％、景気浮揚を実感　帝国データバンク「アベノミクス」調査20130614SankeiBis

　帝国データバンクが１３日発表した調査結果によると、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で景気が押し上げられていると感じている企業は４２．３％にのぼり、「感じていない」の３４．３％を上回った。

　業種別では、公共事業の拡大や円安・株高の恩恵を受けやすい建設業や金融業で景気の上昇を感じている企業が多かった。一方、「感じていない」と回答した企業の内訳は大企業が２５．５％なのに対して中小企業が３６．９％、零細企業が３９．２％で、規模が小さい企業ほど業績の回復が遅れている様子がうかがえる。円安で燃料費などの負担が増し、収益を圧迫していることも要因とみられる。

　政府に期待する政策は、複数回答で「財政の健全化」が４７．４％と最も多く、「デフレ・円高対策」（３２．８％）「雇用対策」（３１％）などが続いた。

　調査は全国２万２９１０社に５月２１〜３１日に実施。有効回答数は１万１４５社で回答率は４４．３％。

日本の最高財務責任者、６７％「景気よくなる」20130614SankeiBis

日本の最高財務責任者、６７％「景気よくなる」20130614SankeiBis

　「アベノミクス」によって、日本の最高財務責任者（ＣＦＯ）は２００８年の世界金融危機以降、国内経済の先行きに最も明るい見通しを持っていることが、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルが実施した意識調査でわかった。

　日本を含むアジアと米、カナダ、中南米、欧州、オーストラリアなどで年間売上高５億ドル（約４７０億円）以上企業のＣＦＯ５１９人を対象に実施した調査によると、日本のＣＦＯの６７％が今後１年間で「景気が良くなる」と答え、昨年調査の３５％から大幅に改善した。業務渡航回数も「今後増える」との回答が日本では昨年の１５％から７４％に急伸した。

東京株、序盤の上げ幅４００円超 前日暴落の買い戻しで１万２８００円台に20130614SankeiBis

東京株、序盤の上げ幅４００円超　前日暴落の買い戻しで１万２８００円台に20130614SankeiBis

　１４日の東京株式市場は大幅反発で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比２２３円５２銭高の１万２６６８円９０銭。すぐ後に上げ幅は４００円超まで広がり、１万２８００円台を回復している。

　午前９時５分現在は４１３円高の１万２８５８円。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比１９．３６ポイント高の１０６３．５３。

　前日の日経平均株価が８４３円安と暴落したため、その反動で買い戻しが進んでいる。前日のニューヨーク株式市場ダウ工業株３０種平均が４営業日ぶりに大幅上昇、円相場も１ドル９５円台で落ち着いていることでプラス材料となっている。