社会人（建設業社員）としての基礎知識

「買うのが怖い…」中国野菜は“化学肥料漬け” 農家は自家用と畑使い分け20130617SankeiBis

「買うのが怖い…」中国野菜は“化学肥料漬け”　農家は自家用と畑使い分け20130617SankeiBis

　農薬や化学肥料の過剰投与や成長促進剤の使用など、農産物への安全性を脅かす事件が相次いでいる中国。５月には山東省産の生姜に人体に有害な農薬が使用されていたことが露呈し、「毒生姜事件」として大々的に報じられるなど、消費者の不安は広がるばかりだ。

　では、その農産物を生産している農家は、いったいどんな農産物を食べているのだろうか。本紙記者（経済参考報）はその実態を探るため、吉林省の野菜農家を訪れた。

　最初に向かったのは吉林省九台市。徳恵市に向かう通り沿いに、１棟当たり１．５ムー（１ムーは約６．６６７アール）ほどの大きなビニールハウスがいくつも立ち並び、その中にはさまざまな野菜が栽培されていた。

　一方、九台市の農村で目にしたのは、そこかしこで行われている自家栽培だ。吉林省は農家の敷地が広く、農産物を栽培する場所にはことかかない。九台市の農村でもほとんどの農家が自宅の敷地内に畑を作り、自家栽培を行っているという。

　ビニールハウスの野菜は主に出荷用。自宅の庭で栽培している野菜は家族用。「収入源である出荷用の野菜には、収穫量を上げ、収入を増やすために、農薬や化学肥料を使う」（地元の農民）のに対し、自家栽培の野菜に使うのは自給肥料や人糞、家畜の糞といった有機肥料。出荷用と自家用で畑を分け、自分たちは農薬や化学肥料を使っていない野菜を食べているのだ。

　「街の市場で野菜を買うことはめったにない」と話すのは、次に訪れた楡樹市五●樹鎮正義村で自家栽培を行っていた農民。基本的に自家栽培した分で足りる上、市場で買う野菜は安心できないのだという。

　「毒生姜事件のニュースを聞いて、市場で野菜を買うのが怖くなった」というこの農民。「外で売られている野菜は、どんな化学物質が使われているか分からない」と眉をひそめた。

　実際、同じく自家栽培を行っている隣家の農民によると「この辺りで出荷用の農産物を生産している農家は、生産量の増加や収穫時期短縮のために成長促進剤などを大量投与しているのがほとんどだ」という。

　一方、松原市前郭県王府鎮小楡樹村では、野菜だけでなく、コーリャンといった穀物まで栽培している家もあった。

　農民に栽培の指導をしてきた徳恵市農業技術普及センターの李東波副主任は「自給肥料や人糞、家畜の糞を使用していた農民も、今はみな化学肥料に頼るようになり、過剰な化学肥料や農薬の使用で土壌の有機物含量は著しく低下した」と嘆く。

　農産物の安全問題。解決への道のりはまだまだ遠そうだ。（経済参考報＝中国新聞社）

主要ゼネコン／１３年３月期の粗利益率、２５社中２１社悪化／１９社が改善予想20130617建設工業

主要ゼネコン／１３年３月期の粗利益率、２５社中２１社悪化／１９社が改善予想20130617建設工業

　ゼネコン各社の工事採算が悪化している現状が、日刊建設工業新聞社がまとめた１３年３月期決算の集計であらためて浮き彫りになった。売上高上位２５社を対象に、売り上げ計上した工事の採算を示す完成工事総利益（粗利益）率（単体）を調べた結果、２１社が前期より悪化。単純平均では４・７％と前期より１・３ポイント低下した。東日本大震災の復興本格化に伴う労務・資材費の高騰が採算悪化の主因。各社は利益重視の選別受注やコスト構造の見直しなどを徹底し、１４年３月期の粗利益率は１９社が改善を見込む。

　２５社のうち、１３年３月期の粗利益率が上昇したのは三井住友建設、西松建設、淺沼組、ナカノフドー建設の４社にとどまった。建築・土木別に見ると、単純平均は建築が２・６％と前期より１・７ポイント低下。土木（長谷工コーポレーションを除く２４社）は７・６％で０・６ポイント下がった。

　建築は、大手４社を含めて１８社の粗利益率が前期より下がった。不採算工事の処理で赤字になった社もある。多くの社が「マンション関連の工事で労務・資材費が上昇した」（準大手）ことを悪化要因に挙げる。「期中に受注した工事は労務単価上昇分の理解を施主から得ているが、リーマンショック（０８年秋）後に受注した（低採算）工事の影響が出ている」（準大手）と分析する社もある。土木は１７社が粗利益率を前期より落とした。

　１４年３月期の粗利益率予想の集計（ハザマ、安藤建設の合併により２４社集計）によると、単純平均値は６・２％に改善する見込み。「労務費高騰に対する発注者の理解が進む」（大手）、「利益は１３年３月期が底」（同）とみる社が多い。ただ、「労務費上昇の影響が急速に地方に波及している」（準大手）との見方や、資材費の上昇を懸念する声もあり、大幅な改善を見込む社は少ない。工事の粗利益はすべての利益の源泉だけに、工事採算の改善は各社に共通する最優先課題。「ボリュームを追わず、利益重視」（同）、「労務や資材費の上昇分を上乗せして受注」（大手）といった対策を徹底できるかどうかがあらためて問われることになりそうだ。

政府／国土強靱化広報に佐々木則夫なでしこ監督起用／内閣府ＨＰで動画配信20130617建設工業

政府／国土強靱化広報に佐々木則夫なでしこ監督起用／内閣府ＨＰで動画配信20130617建設工業

　古屋圭司国土強靱（きょうじん）化担当相は１２日の記者会見で、国土強靱化の広報戦略を強化するため、サッカー日本女子代表（なでしこジャパン）の佐々木則夫監督の起用を発表した。古屋担当相は「国民の皆さんに国土強靱化を正しく理解してもらうためには広報戦略が重要だ。その一環として佐々木監督に協力をお願いすることにした」と説明した。

　政府は同日、内閣府のホームページで古屋担当相と佐々木監督との対談の動画配信を開始した。今後、ポスターの掲示なども行う予定だ。

　会見に同席した佐々木監督は「（国土強靱化には）ハコモノをつくるというイメージを抱いたが、話を聞いて国民一人一人が認知することの重要性を認識した。お役に立てればいい」と述べた。

復興庁、福島県／原発事故避難者向け復興住宅３７００戸整備／１５年度までに入居20130617建設工業

復興庁、福島県／原発事故避難者向け復興住宅３７００戸整備／１５年度までに入居20130617建設工業

　復興庁と福島県は１４日、福島第１原発事故で長期の避難生活を強いられている住民向けに、低賃料で入居できる災害公営住宅（復興住宅）を同県内に合計３７００戸整備すると発表した。建設地は避難住民の意向を踏まえ、いわき市や南相馬市などに割り振った。用地取得状況にもよるが、１４年度に入居を開始し、１５年度までには希望者全員が入居できるようにすることを目指す。

　建設戸数は、いわき市１８００戸、南相馬市４１０戸、郡山市３９０戸、福島市１７０戸、会津若松市１００戸、二本松市・三春町・川俣町・桑折町など８３０戸。５月に公表した住民意向調査の結果をベースに、建設場所・戸数を配分した。県は既に、いわき、郡山、会津若松の３市で計５００の整備を先行して進めており、残り３２００戸の整備を今後進める。意向調査に未回答だった住民や、「現時点で判断できない」と回答した住民もいるため、復興庁は今回の建設計画を第１次計画と位置付け、再度の意向調査や確認作業などを行って修正を加えていく考えだ。

　原発事故による避難指示区域の見直しが進む中で、帰宅困難区域に指定された地域の住民は長期間の避難生活が強いられる。復興住宅の整備に当たっては、コミュニティーの維持に配慮する観点から、建設場所には住民の意向を最大限反映させることにしている。根本匠復興相は１４日の閣議後の記者会見で、「本年度も住民意向調査を行う。１０市町村を予定しており、７月の富岡町、浪江町から開始する」と述べた。

国交省／港湾施設の維持管理費、即座に算出／プログラム開発、自治体にも提供へ20130617建設工業

国交省／港湾施設の維持管理費、即座に算出／プログラム開発、自治体にも提供へ20130617建設工業

　国土交通省は、港湾施設の長寿命化に向け、供用中の施設の維持管理費を即座に算出できる計算プログラムを開発した。点検結果を入力することで、補修のタイミングや補修内容、費用などを把握できる。計画的な維持管理や最適な補修方法の選択を可能にするツールとして、国の港湾施設で活用。港湾管理者の地方自治体にもプログラムの提供を始めた。

　名称は「港湾施設維持管理費用（ＬＣＣ）計算プログラム」。国土技術政策総合研究所が開発した。対象となる施設は岸壁、桟橋、重力式防波堤、臨港道路（橋梁）、航路・泊地など。施設の基本情報や面積、延長、定期点検診断結果を入力すると、劣化の進行を予測。どのタイミングで予防保全の補修工事を行うべきか補修のシナリオを描く。断面補修や表面被覆など補修内容も導き出す。その上で、補修費用や補修の周期を算出する。港湾単位など複数施設を対象に一括で計算できるほか、現時点で点検診断が十分に行われていない場合でも、おおよその状態や建設年から維持管理費用を試算することが可能だ。

　港湾局はこのほど、各地方整備局を通じ地方自治体に対して計算プログラムを提供することを通知した。一部の港湾施設で経年劣化による不具合で機能が失われると、その港湾全体や地域経済に悪影響を及ぼす可能性がある。このため、国が管理する重要施設だけではなく、自治体が管理する港湾施設の長寿命化も支援できるようプログラムを提供することにした。

　国交省の調査によると、公共岸壁のうち、建設後５０年以上が経過した施設の割合は現在８％だが、１０年後には３２％、２０年後には５８％まで増加する見通し。自治体などが管理する施設が割合として多いため、国交省は自治体を支援する取り組みに力を入れている。