社会人（建設業社員）としての基礎知識

7割の自治体が主任技術者の兼任要件緩和、発注増に対応20130620日経コンストラクション

7割の自治体が主任技術者の兼任要件緩和、発注増に対応20130620日経コンストラクション

　主任技術者の兼任要件を緩和する措置の適用が、全国の自治体で拡がっている。国土交通省が2月に通知してから、都道府県と政令市のうち38自治体が適用を決めた。同省が6月5日にまとめた調査結果で、東日本大震災の被災地などで通知前から適用していた自治体を含め、全国67自治体の約7割で適用していることが分かった。

■主任技術者に対する兼任要件の緩和措置の適用状況
回答 都道府県 政令市 合計
通知前から適用 7（14.9％） 1（5.0％） 8（11.9％）
通知後に適用 31（66.0％） 7（35.0％） 38（56.7％）
今後、適用予定 3（6.4％） 3（15.0％） 6（9.0％）
予定なし 6（12.8％） 9（45.0％） 15（22.4％）

数字は自治体数。カッコ内は割合（資料：国土交通省）

　国交省は、二つの工事現場が5km以内の近接した場所にあるなどの要件を満たせば、両現場で主任技術者の兼務を認めるよう、全国の自治体に2月5日付で通知していた。2012年度補正予算に盛り込んだ大量の公共事業を迅速に執行できるように、東日本大震災の被災地で適用していた緩和措置を全国に拡大したものだ。

　調査は、47都道府県と20政令市の計67自治体を対象に実施し、4月末時点の回答をまとめた。通知後に緩和措置を適用したと回答したのは57％の38自治体。通知前から適用していた8自治体（12％）を合わせると、約7割の46自治体が適用済みだった。

　一方で、22％の15自治体は適用の予定が無いと回答した。そのうち、群馬県が「当面、発注ロットの大型化や発注件数の平準化で対応する」など、発注量の増加に対して独自の取り組みを進めている自治体もある。島根県や香川県、大阪市では適用を検討中だと回答した。

来年半ばにも量的緩和終了へ ＦＲＢ議長が見通し20130620朝日

来年半ばにも量的緩和終了へ　ＦＲＢ議長が見通し20130620朝日

　【ワシントン＝山川一基】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１９日午後（日本時間２０日未明）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、米雇用市場や物価上昇などが堅調に推移すれば、今年後半にも量的緩和を縮小し、来年半ばには緩和策を終了するとの見通しを示した。量的緩和の終了に向けたスケジュールを初めて示した。

　同日終了したＦＯＭＣでは、米国債など８５０億ドル（約８兆１千億円）の証券を毎月購入する量的緩和を継続することを決めた。実質的なゼロ金利政策も続ける。

　しかしバーナンキ氏は記者会見で、労働市場が今後想定通り改善し、物価も年率２％のインフレ目標に向かっていく場合には「ＦＯＭＣは（証券などの）買い入れのペースを今年後半に緩めるのが適当だろうと考えている」と表明。さらに「来年前半も買い入れの縮小を継続し、来年半ばあたりで（購入を）終えるだろう」との見通しも示した。購入を終える際、米失業率は７・０％近辺にあるとの予想も示した。

大林組／市道２１００キロの空間線量測定／岩手県一関市で、１秒ごとデータ収集20130620建設工業

大林組／市道２１００キロの空間線量測定／岩手県一関市で、１秒ごとデータ収集20130620建設工業

　大林組が、放射線量のモニタリング技術「オリオン・スキャンプロット」を使って岩手県一関市の市道（総延長約２１００キロ）で進めていた空間線量測定が１４日に完了した。全地球測位システム（ＧＰＳ）やセンサーを利用し、線量を面的に計測して位置情報と計測結果から地図上に表示できる技術で、従来の測定方法と比べ、短期間で正確なデータを収集できる点が特徴だ。

　今回の調査は、福島第１原発事故で飛散した放射性物質による低濃度汚染の被害状況を把握するため、一関市が市道の放射線量の測定業務を市域の東西に分けて発注。大林組・平野組ＪＶと、大林組・小山組ＪＶが受注した。従来の測定方法だと、１地点に約３０秒とどまらないと線量を測れないが、オリオン・スキャンプロットでは移動しながらの測定が可能。ＧＰＳとの通信で、１秒ごとに位置情報と測定結果を地図上に記憶させることができる。

　測定機器には、総重量約１０キロの機器を背負ったり足元に装着したりするバックパック型、手押し車（バギー）型、車両型などのタイプがあるが、今回の調査では、対象に歩道も含まれているため、バックパック型やバギー型より効率的に測定ができる自転車・バイク搭載型を開発。測定機器を搭載した自転車・バイクを、測定状況をパソコン上で確認しながら測定ルートを指示する車両が追うという方法で作業を進めた。

　大林組によると、測定を終えて明らかになった課題はＧＰＳ機能の強化と測定機器のコンパクト化。大林組・小山建設ＪＶの柴田千穂子工事長は「たまにＧＰＳでデータを取れないことがあった。測定機器が大きいので、搭載した自転車を運転しやすくするため、よりコンパクトな形に改良したい」と話す。現時点では、他地区での測定の予定はないが、茨城県などでも測定業務が発注される可能性があるという。オリオン・スキャンプロットは、米国のＡＭＥＣ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　ａｎｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ社（ＡＭＥＣＥ＆Ｉ、ジョージア州）が保有する技術。大林組は、同技術を使った調査の共同実施で独占契約を結んでいる。

清水建設／インドネシアで大型受注／総額２５４億円、複合施設と地下鉄２工区20130620建設工業

清水建設／インドネシアで大型受注／総額２５４億円、複合施設と地下鉄２工区20130620建設工業

　清水建設は１９日、インドネシア・ジャカルタで、建築、土木の大型工事を受注したと発表した。商業施設やオフィスで構成する延べ９・７万平方メートルの複合ビルを現地デベロッパーから、同国初となる地下鉄の駅舎・シールドトンネル２工区をＭＲＴジャカルタ社からそれぞれ受注した。受注金額は計２５４億円。いずれも清水建設を幹事会社とするＪＶで施工。地下鉄工事のＪＶには構成員として大林組が清水建設と同じ出資割合で参画している。

　建築工事は、市街化が進むシマトパンの南部環状道路沿いに計画されている「シマトパン複合施設プロジェクト」。現地ゼネコンのＨｕｔａｍａ　Ｋａｒｙａ社（出資割合４０％）とのＪＶで設計・施工する。発注者は同国の有力デベロッパー、Ｇｒａｇｅ　Ｔｒｉｍｉｔｕｒａ　Ｕｓａｈａ社。建物は地下５階地上３１階建てで、工期は６月〜１６年２月。品質管理手法や同国内での施工実績が高く評価され、約８４億円で特命受注した。ビルは１２年に施行された最新の環境法令に準拠する仕様で、同国最先端の環境ビルになるという。

　地下鉄工事は、ＭＲＴ南北線１期としてジャカルタ市内に整備される１５・７キロの路線の一部。全６工区のうち、施工難度が高い「ＣＰ１０４工区」と「ＣＰ１０５工区」の２件の工事を、ともに大林組（出資割合３５％）、現地ゼネコンのＷｉｊａｙａ　Ｋａｒｙａ社（１５％）、Ｊａｙａ　Ｋｏｎｓｔｒｕｋｓｉ社（同）との４者ＪＶで受注した。受注金額は２工区合わせて約１７０億円。工区延長は３・９キロ。駅舎４カ所、シールド工法による軌道トンネル（２・６キロ）２本を施工する。工期は６月〜１８年３月。ジャカルタ市内は交通渋滞が深刻化し、地下鉄の早期整備が期待されている。

水再利用のＩＳＯ−日本が専門委幹事国に／膜処理技術で主導権／輸出競争力向上20130620建設工業

水再利用のＩＳＯ−日本が専門委幹事国に／膜処理技術で主導権／輸出競争力向上20130620建設工業

　下水の膜処理技術など水の再利用に関する国際規格づくりで、日本が国際標準化機構（ＩＳＯ）に設けられる専門委員会の幹事国として議論を仕切ることが決まった。専門委の設置は国土交通省が中心となって調整してきた。日本が主導権を握って国際規格をつくることで、日本企業が強みを持つ膜処理技術の優位性を高め、水処理分野の国際競争力を向上させる狙いだ。

　専門委の設置は、今月１２、１３日にジュネーブで開かれたＩＳＯ技術管理評議会で決まった。設置は日本が主導して中国、イスラエルと共同で提案。日本と中国が幹事国、イスラエルは議長国に就く。日本がＩＳＯの専門委の幹事国になるのは水分野では初めて。専門委では、イスラエルが力を入れる「処理水のかんがい利用」、中国が主導する見通しの「処理水の都市利用」、日本が議論をリードする「再生水利用システムにおけるリスクと性能の評価」の三つについて国際標準化を目指す。

　日本側の狙いは、膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）をはじめとする再生水技術の国際規格づくりを主導することにある。ＭＢＲの需要は今後、世界各地で増加する見通し。ＭＢＲの世界シェアは現在、件数ベースで日本勢が半分以上を占めるが、水量ベースでは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）がトップシェアを握っている。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は国内規格を制定する際、ＩＳＯなどの国際規格をベースとすることが義務付けられているほか、ＷＴＯ政府調達協定の適用案件では国際規格を技術仕様とすることが要求される。日本企業の技術や仕様が国際規格に取り入れられれば、企業の輸出競争力の向上につながる。