社会人（建設業社員）としての基礎知識

ひび割れの発生確率を6割減らしたコンクリート20130624日経アーキテクチュア

ひび割れの発生確率を6割減らしたコンクリート20130624日経アーキテクチュア

　安藤ハザマと住友大阪セメントは、香川大学の堺孝司教授と共同で、ひび割れが起こる確率を従来より約6割小さくした「ローカーボンハイパフォーマンスコンクリート」を開発した。施工後の内部発熱や乾燥収縮が小さい原料を用いることによって、温度ひび割れや乾燥ひび割れのリスクを抑制する。今年の9月ごろまでに試験施工を終了し、10月以降の製品化を目指す。

　開発したコンクリートは、セメントの重量を40％減らし、代わりに高炉スラグ微粉末を20％、フライアッシュを20％使用する。

　高炉スラグ微粉末は高炉で銑鉄を作る際に発生する副産物。水和速度が遅くコンクリートの温度上昇が小さいので、温度ひび割れを抑制する効果がある。ただし、自己収縮や乾燥収縮が大きいため、乾燥ひび割れのリスク低減は期待できない。

　もう1つのフライアッシュは、石炭火力発電所で発生する副産物。高炉スラグよりも発熱量や発熱速度が小さいうえ、自己収縮や乾燥収縮も小さい。このため、温度ひび割れ、乾燥ひび割れの両面で抑制効果を発揮できる。ただし、初期強度の発現が遅く、中性化の進行が早いという欠点もある。こうした、2つの材料の長所と短所を踏まえたうえで、配合を変えながら試験を繰り返したところ、両方を20％ずつ使用することが最もバランスがよいと判断したという。

　ちなみに、壁厚1m、高さ5m、長さ10mのマスコンクリート構造物を想定して、コンピューターで温度分布をシミュレーションしたところ、開発したコンクリートは、普通ポルトランドセメントよりも内部温度が6.6℃小さいとの結果が得られた。これらの効果により、目視で確認できるレベルのひび割れが起こる確率は約28％となり、一般的なポルトランドセメントの約92％と比べると、約64％低くなった。

CO2排出量を45％減らす効果も

　新開発のコンクリートには、CO2排出量を削減する効果もある。材料に使われている高炉スラグ微粉末やフライアッシュは産業副産物であり、セメント材料と違って焼成工程で発生するCO2はカウントされない。そのため、これらの材料のCO2排出量は、いずれもポルトランドセメントの20分の1以下になる。コンクリート材料全体でみると、CO2排出量は約45％削減できるという。

　ただし、一般に高炉セメント系のコンクリートは、初期強度が小さいため、建築躯体のように早期に強度を要求される現場では向かないとする見方もある。この点について安藤ハザマでは「このコンクリートについては、材齢3日で鉛直面の脱型に必要とされる強度5N/mm2を上回ることを確認している。建築現場でも十分使用することができる」としている。

　また、施工単価については「今後、実構造物での試験施工をして精査するが、ポルトランドセメントを利用する場合と比較して、さほど大きなコストアップにはならない」（同社）と見ている。

深刻化する中国の土壌汚染 自然回復に数百〜１０００年の時間必要20130624SankeiBis

深刻化する中国の土壌汚染　自然回復に数百〜１０００年の時間必要20130624SankeiBis

　今年５月にコメから基準値を超えるカドミウムが検出されて以降、湖南、江西、広東各省のコメは販売が落ち込んでいる。カドミウム米事件は食品の安全性に関わるだけではなく、土壌汚染の問題につながっている。近年、重金属や化工業界廃棄物、化学肥料や農薬、農業用ビニールなどによる土壌汚染が頻発しており、今回の事件でその現実が改めて明らかになった形だ。

　工業廃水で農地灌漑

　経済成長を主軸とする成長戦略を受けて、中国の多くの地域では工業排水を直接農地灌漑（かんがい）に使用しているほか、企業の中にはスラグを農地に廃棄し、土壌が重金属で汚染される問題が起きている。

　中国科学院応用生態研究所の資料によると、現在、中国でカドミウムやヒ素、クロム、鉛などの重金属で汚染された耕地は全体の約５分の１を占める約２０００万ヘクタールに上り、重金属で汚染され、または減産した食糧は１００億キロに及ぶ。

　このうち鉱業汚染は約２００万ヘクタール、石油汚染は約５００万ヘクタール、固形廃棄物汚染は約５万ヘクタール、工業三廃（工業生産による排水、排ガス、固形廃棄物）汚染は約１０００万ヘクタールで、灌漑に汚水が使用されたのは約３３０万ヘクタールだった。

　中国土壌学会副理事長を兼任する中国農業科学院の張維理教授は「重金属汚染だけでなく、農薬や化学肥料による汚染も深刻だ。中国の農薬使用量は（年間）１３０万トンで、世界平均の２．５倍。だが実際に効果があるのは３０％未満で、残りの７０％以上が環境汚染の原因になっている」と指摘する。

　専門家によると、土壌汚染の深刻化は今後３０年間続く見通し。有毒化学物質や重金属汚染は都市部から農村へ、地表から地下へ、上流から下流へ、水質・土壌汚染から食品汚染へと移動しており、蓄積された汚染物質が汚染事故を次々と引き起こしている。

政府が財政支援へ

　土壌汚染が自然に回復するには数百〜１０００年の時間がかかるといわれる。中国科学院地理科学資源研究所環境修復センターの陳同斌主任によると、中国政府は今後、財政支援による土壌回復に着手する予定だ。

　環境保護省は昨年、「土壌環境保護に関する第１２次５カ年計画（２０１１〜１５年）」を制定。同計画期間中に江蘇、浙江、江西など１４省・自治区・市について、ヒ素、鉛、クロム、水銀などの重点汚染物質の削減と土壌回復に３００億元（約４７８８億円）を拠出することを定めている。

　同省の関係者によると、全国土壌回復業務は汚染された農地や都市部の工場跡地、鉱工業汚染地区の３分野で実施する予定という。

　今年初めには国務院弁公庁が「近年の土壌環境保護と総合整備業務に関する手配」を発表。２０年までに定期土壌モニタリングの実施、工農業汚染物質排出基準の規範化、土壌環境優先保護区域の画定、環境リスクコントロールの強化、土壌汚染処理・修復などの方法で、汚染の悪化を食い止める考えだ。（中国財経報＝中国新聞社）

電機各社の太陽電池事業が急回復 固定価格買い取り制度導入で転機 20130624SankeiBis

電機各社の太陽電池事業が急回復　固定価格買い取り制度導入で転機 20130624SankeiBis

　シャープなど電機各社の太陽電池事業の業績が回復している。シャープは２０１３年度に同事業の営業黒字化を、京セラも１３年度に同事業全体で増収を見込む。政府が再生可能エネルギーを普及させるために昨年７月に導入した「固定価格買い取り制度」により、大規模太陽光発電所（メガソーラー）や店舗、一般住宅向け太陽電池販売が好調に推移、各社の業績に日が差している。

　シャープの太陽光発電事業の営業赤字は１１年度の２１９億円から１２年度は４４億円に大幅縮小した。今後も業績の回復傾向が続くとみており、１３年度は６０億円の営業黒字転換を目指す。

　京セラはメガソーラーの国内出荷量が大幅に伸び、１３年度は事業全体で増収の見通し。パナソニックは１３年度の太陽電池の国内出荷量について１２年度比約１．３倍の見通しだ。

　好調の要因は政府の固定価格買い取り制度だ。東京電力福島第１原発事故後、政府は再生可能エネルギーの普及を目的に同エネルギーで発電された電気を一定の期間と価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた。対象となるのは太陽光や風力、地熱などで、買い取りに要した費用は電気代の一部として消費者が負担する仕組みだ。

　とりわけ、太陽光発電の買い取り価格は割高な設定とされる上、用地が確保できれば建設期間が比較的短くて済むため、企業などによる参入が急増。それに伴って、太陽電池の販売も右肩上がりの状態だ。

　太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）によると、１２年度の太陽電池の国内出荷量は前年度比約２．７倍の約３８０万キロワットと過去最高を記録。米調査会社ＩＨＳによると、１３年に日本国内に新規導入される太陽光の発電能力は１２年比２．２倍の５３０万キロワットに拡大し、設備販売額や設置費用などを合計した市場規模が１９８億ドル（約１兆９３８０億円）とドイツを抜いて世界１位になる見通しだ。

　一方、これまで好調だった欧州では、１〜３月の太陽光発電の新規導入量が前年同期比３４％減と大幅に前年実績を割り込んだ。欧州では、買い取り価格の引き下げなどで太陽光発電への投資が減っていることが背景にある。これまで中国など各国の太陽電池メーカーは欧州市場を主戦場としていたが、同市場の不振で、今後は好調な日本市場への攻勢が強まるのは間違いなさそうだ。

東証、１９０円近く値上りで開始 都議選、自民圧勝受け20130624朝日

東証、１９０円近く値上りで開始　都議選、自民圧勝受け20130624朝日

　２４日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末の終値よりも１９０円近く値上がりし、１万３４１７円５４銭で取引が始まった。為替が円安傾向に振れているのにくわえ、東京都議会議員選挙で自民党が圧勝し、７月の参院選で「ねじれ国会」が解消するとの期待の高まりも追い風になっている。

大林組／現場内の水平搬送を自動化／無人搬送台車導入、ＩＣタグで走行管理20130624建設工業

大林組／現場内の水平搬送を自動化／無人搬送台車導入、ＩＣタグで走行管理20130624建設工業

　大林組は２１日、無人搬送（ＡＧＶ）台車を使って、建設現場の資機材の水平搬送を省力化するシステムを開発したと発表した。資機材に搬送先を明示したＩＣタグ看板を置くと、台車が自動で資機材を積み込み、目的位置まで搬送する。搬送作業を従来の搬送方式の２分の１〜３分の１に省力化でき、生産性の向上につながる。東京都港区に建設を進めている再開発ビルの現場に導入し、有効性を実証した。

　開発した自動搬送システムは、独自に改良を加えたＡＧＶ台車を使用。これまで複数の作業員がチームを編成し、資機材の積み込み、移動、荷下ろしを行っていた工程を完全自動化した。台車は、低床型ジャッキシステムを搭載しており、資材を置くための下地に敷き込む枕木をそのまま使うことが可能。台車から伸びたジャッキで資機材を持ち上げ、その下に台車が滑り込む仕組みとした。これにより、フォークリフトのように自重を保つカウンターウエートが不要となり、本体重量３５０キロという軽量化を実現。上層階でも床を補強しないで運用できるなど汎用性も高めた。

　積載荷重は１トンで、けん引時は最大２トンまで対応する。最高速度は毎分３０メートル。台車本体のタッチパネルでＩＣタグと搬送エリアの関連付けを設定。当日の搬入内容に応じて即座に搬送先エリアの分け方も変更できる。搬送経路には磁気テープを床に貼り付ける。同社は「繰り返しの揚重がある超高層ビルや、水平搬送の距離が長くなる商業施設、工場などの現場に採用していく」（開発担当）方針。エレベーターから直接荷取りを行ったり、狭い通路でも利用できるように今後システムの改良を重ね、適用範囲を拡大していくとしている。

　施工中の「環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業（東京都施行）ＩＩＩ街区」では、建物内の仕上げ工事に使う内装ボードの水平搬送に新システムを利用している。地上３４階にヤードを構築し、１フロア６０ユニット（３０００〜３６００枚）の内装ボードを効率良く搬送。作業に必要な人員を従来の４人から２人に減らすことができ、揚重作業時のコストも３０％削減できたという。建設現場の資機材の運搬作業は、単純な繰り返し作業が主体となるものの、工場の生産ラインと違って自動化が難しかった。