社会人（建設業社員）としての基礎知識

上海株急落５．３％安 中国７月危機、現実味 財テク償還破綻懸念20130625産経

上海株急落５．３％安　中国７月危機、現実味　財テク償還破綻懸念20130625産経　

　【上海＝河崎真澄】中国でささやかれてきた「７月バブル崩壊説」が現実味を帯びてきた。上海株式市場全体の値動きを示す上海総合株価指数が２４日、前週末の終値に比べ５・３０％安い１９６３・２３で引けた。心理的な節目の２０００を割り込んだのは昨年１２月４日以来約７カ月ぶり。年初来最安値となった。市場の下落は、「理財産品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」（市場関係者）ことが背景にある。

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　下落率は２００９年８月３１日（６・７４％安）以来約４年ぶりの大きさ。中国の金融機関が債券の償還などのため資金調達源として頼っている短期金融市場でここ数週間、供給資金の不足で金利が上昇。一方で、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給を行う姿勢を見せず、流動性引き締めに伴う資金繰り悪化懸念で証券市場でも失望感が広がり、売り一色になった。

　６月末までに総額１兆５千億元（約２４兆円）の財テク商品が償還満期を迎えるとみられる。人民銀行は金融リスク防止に力を入れる意向を２３、２４日と連日表明したが、市場では後ろ向き姿勢と受け止められた。

　問題の財テク商品は年率１０％以上の高金利をうたっているが、元本割れなど高いリスクも伴う。個人投資家などから集めた資金は金融機関が簿外で運用。「影の銀行（シャドーバンキング）」といわれている。

　財テク商品で集められた資金は、正規に銀行融資を受けられない需要予測を無視した不動産開発や、地方政府系の不透明な投資会社への迂回（うかい）融資に利用されることが多い。短期資金ショートが続けば、中小金融機関がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念がある。

　市場関係者は、「人民銀行は金融機関から理財産品のウミを出し切ろうとあえて（短期金融市場に対する）資金供給を見送っているフシがある」と話している。中国では習近平政権が、発足後４カ月前後で前政権時代の不良債権処理に打って出るとの政府系シンクタンクの内部報告があり、「７月危機説」の根拠となっている。

鹿島／原子炉建屋解体がれきを自動搬送／汎用重機で実用化、作業員の被ばく低減20130625建設工業

鹿島／原子炉建屋解体がれきを自動搬送／汎用重機で実用化、作業員の被ばく低減20130625建設工業

　鹿島は２４日、事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所の建屋の解体工事で発生するがれきを、汎用重機を使って自動搬送するシステムを実用化したと発表した。ＧＰＳ（全地球測位システム）機能を搭載したクローラダンプと、位置姿勢計測技術を取り入れたフォークリフトを自動走行させ、建屋から構内の保管施設に収容するまでの搬送工程を無人化。作業員の放射線被ばくの低減につなげる。

　自動搬送システムは、高線量がれきを積み込んだ鋼製コンテナを、原子炉建屋から構内の保管施設まで搬送する約１キロの屋外走行と、保管施設内の定位置まで運ぶ往復約８００メートルの屋内走行を完全自動化した。原子炉建屋３号機の解体がれきの搬送作業に導入し、有効性を確認した。屋外で使うクローラダンプは、ＧＰＳアンテナ、ＧＰＳ方位計、監視用カメラ、無線アンテナ、レーザースキャナー、制御機器などを装備。事前に設定した走行経路上にある前方障害物の有無などの情報をリアルタイムで計測することにより、目的地まで全自動の無人走行を可能にした。

　ダンプの走行は、先導する車の中で監視する。遠隔操作による従来の搬送作業よりもダンプと先導車の隔離距離を広げることで、監視員の被ばく量を１０分の１に低減できるという。一方、フォークリフトは屋内使用のためＧＰＳ機能が使えない。代わりに、産業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究センターと共同開発したレーザースキャナー方式の位置姿勢計測技術を活用。自動で走行路の障害物を検知したり、衝突を回避したりして保管位置まで無人搬送する。

　鹿島は、原子炉建屋３号機のがれき撤去・解体工事を担当。放射線環境下の作業で作業員の被ばく線量を最小限に抑えるため、監視カメラや無線システムを利用した遠隔操作による無人化施工システムを導入し、作業効率を高めている。解体工事で発生するがれきの搬送についても、遠隔操縦型重機や放射線遮へい型重機を導入するなど、作業員の被ばく線量を低減する対策を講じてきた。ただ重機の遠隔操作はオペレーターの技量によって作業時間にばらつきが発生。工程管理が難しい上に、操作ミスも課題となっており、昨年７月に自動搬送システムの導入に踏み切った。

国交省／「一人親方」適法性を自己診断／事業主か労働者か、チェックシート作成20130625建設工業

国交省／「一人親方」適法性を自己診断／事業主か労働者か、チェックシート作成20130625建設工業

　国土交通省は、重層下請構造の中で存在する「一人親方」の働き方に着目して、自己診断できるチェックシートを作成した。形は一人親方であっても、実態が本来は事業者に雇われるべき労働者である場合、違法状態で働いていることが想定され、社会保険にも加入していないケースが考えられる。同省は、チェックシートを通じて自身が違法状態にあるかを確認してもらい、労働基準監督署に相談するなど適正な対処を促していく考えだ。

　同省は１２年度、一人親方の実態と処遇改善方策の調査を実施。その中で、事業主から解雇されるなど非自発的理由で一人親方になっている人が増えていることが判明した。調査結果を踏まえて作成したパンフレット「社会保険加入にあたっての判断事例集」（建設企業向け、一人親方向け）では、一人親方として現場の仕事に従事する人の働き方が、回答の内容に応じて「事業者性が強いか」または「労働者性が強いか」を判断できるように工夫した。

　事例集では、１２年度の調査から得た内容を踏まえ、労働者性が認められなかった事例と認められる事例をケースごとに提示。一人親方が自分でどちらのケースに属しているかを判断できるようにした。一人親方か、労働者かで加入すべき社会保険が異なることも明記。チェックシートや判断事例を通じて自身が加入すべき社会保険などの種類が判明したら、どういった機関に相談すればよいかも確認できるようにした。

　国交省は、事例集を業界団体や各地方整備局のほか、厚生労働省を通じて各労働局にも周知。違法状態にある一人親方に対する是正を図っていく考えだ。建設産業行政上、重層下請構造に起因する技能労働者の処遇悪化を解消するためにも、その存在をはっきりさせる必要があるとして、事例集で提示したチェックシートが活用されるよう働き掛ける。

国交省／監理技術者受験要件の緩和検討／高卒者の最速受験年齢が焦点に20130625建設工業

国交省／監理技術者受験要件の緩和検討／高卒者の最速受験年齢が焦点に20130625建設工業

　国土交通省は、建設工事現場に配置される「監理技術者」の技術検定試験で受験資格要件を緩和する。現行規定では、一定の実務経験を経て、大学や短大・高等専門学校の卒業者は最短２６歳、高卒者は２８歳にならないと原則、受験資格を得られない。要件緩和の目的は若手技術者の確保で、高卒者の実務経験の設定が焦点。大卒者などと年齢を合わせるには経験年数を２年減らすことになり、相応の根拠が必要となる。国交省は、実態に即して経験の中身をどう問うかを今後詰めていく。受験資格要件を緩和する方針は、２１日に開かれた省内会議の「地域の建設産業および入札契約制度のあり方検討会議」（議長・鶴保庸介副大臣）の第２回会合で示された。「現場を支える技術者・技能者の確保・育成」方策の一つ。最終学歴によって受験資格が異なる現状を是正してほしいとの要望は建設業界からも寄せられている。

　一定金額以上の工事を元請として施工する場合、建設業法の規定により、現場に監理技術者を配置することが義務付けられる。監理技術者となるには、国家資格の１級土木施工管理技士などの資格を保有している必要がある。資格試験を受ける場合、大卒者には３年以上、短大・高専卒者には５年以上の実務経験が求められ、最速の受験可能年齢は２６歳。これに対し、高卒者は３年の実務経験後に２級検定に合格し、さらに５年の実務経験を経る必要があるため、最速でも２８歳にならないと１級試験を受験することができない。

　建設業法施行規則に明記されたこれらの規定と同等と見なされる告示レベルの特例もある。それによると、高卒の場合でも、２級合格を経て専任主任技術者として１年以上従事すれば、最速で大卒や短大卒・高専卒と同じ２６歳で１級試験を受験できる。ただ、こうした過程を経て１級を取得する人は極めてまれ。受験資格要件を緩和する場合、告示による特例との整合も図りながら、実務経験の年数と中身を具体的に検討していくことになる。

　具体的な緩和策については、７月以降に開始する中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）・社会資本整備審議会（社整審、同）の基本問題小委員会で有識者の意見を聞いたり、別途意見募集を行ったりした上で最終決定する。１４年度の試験から緩和策を取り入れる場合、次年度の試験計画を官報で告示する１２月までに内容を固める必要がある。

国交省／老朽ビルや虫食い地、証券化手法で再生へ／モデル地区選定し専門家派遣20130625建設工業

国交省／老朽ビルや虫食い地、証券化手法で再生へ／モデル地区選定し専門家派遣20130625建設工業

　国土交通省は、最新の不動産証券化手法を使って老朽ビル群の建て替えや中小倉庫群の統合、商店街の虫食い状の土地の有効活用などを実現するため、モデル地区を選定して検討支援に乗りだす。モデル地区の関係者で構成する検討組織を設け、資金調達の専門家を派遣する。従来の開発手法では解決が困難だった課題を、証券化による民間資金の導入によって解決する方法を探り、成功事例を全国へと展開させていく考えだ。

　モデル地区は今秋に選定する。全国の拠点的な都市の中から３地区程度を選ぶ。不動産再生の機運や構想がありながら、実現性の高い計画を策定するには至っていない地区が候補になる見通しだ。具体的には、地方自治体や建物所有者、不動産会社、地元金融機関、地元経済団体などで組織する検討組織を作り、そこに国交省が派遣する資金調達に精通した専門家が参画する。ケーススタディーとして事業計画や資金計画を検討し、事業の実現可能性を本年度末までに評価する。成功事例の形成を目指すとともに、課題を抽出して制度改善などにもつなげていきたい考えだ。

　従来の街づくり・再開発検討への支援と異なるのは、資金調達の専門家を派遣する点。１７日に成立した改正不動産特定共同事業法で可能になる不動産再生型証券化スキームや、今後始動する官民出資の耐震・環境不動産形成ファンド（出資規模１２００億〜１３００億円）などの活用も視野に入れ、事業の実現性を検討するのが特色だ。

　資金調達がネックとなって進展しない開発構想は多く、新たな証券化手法やファンドは不動産再生に弾みをつけるとみられる。国交省は、そうした資金の活用を進めるには、モデル事例の形成や課題の洗い出しが必要と判断した。