社会人（建設業社員）としての基礎知識

行方不明:作業員２人、トンネル工事現場から戻らず 新潟20130627毎日分

行方不明:作業員２人、トンネル工事現場から戻らず　新潟20130627毎日分

　２５日午後７時１０分ごろ、新潟県三条市塩野渕の国道２８９号のトンネル工事現場から、「作業員２人が戻らない」と同県警三条署に通報があった。国土交通省長岡国道事務所などによると、４６歳と２１歳の男性作業員。

　現場は福島県境に近い渓谷の多い山間部。２人は同日朝から午後６時までの予定で、建設中のトンネル付近で測量をしていたという。【塚本恒】

日経平均、１３４円高で取引開始 欧米市場の流れ受け20130627朝日

日経平均、１３４円高で取引開始　欧米市場の流れ受け20130627朝日

　２７日の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値より１３４円７１銭高い１万２９６８円７２銭で取引が始まった。前日の欧米市場がそろって値上がりした流れを引き継いでいる。

コベルコ建機／欧米市場シェア奪回へ／販売網再構築、新製品投入で巻き返し20130627建設工業

コベルコ建機／欧米市場シェア奪回へ／販売網再構築、新製品投入で巻き返し20130627建設工業

　コベルコ建機は、欧米市場での事業展開を再始動させた。昨年末に、親会社の神戸製鋼所、フィアットグループのＣＮＨ　Ｇｌｏｂａｌと結んでいた国際市場での相互協力に関する包括協定を解消。協定締結期間に落ち込んだ欧米市場でのシェアを、販売網の再構築と、低燃費・低騒音など最先端技術を備えた新製品の展開で奪回する。

　協定を結んだのは０２年１月。建機需要が伸びつつあった欧州での事業拡大を模索していたコベルコ建機とＣＮＨの思惑が一致し、提携が実現した。コベルコ建機が日本を含むアジア太平洋地区でＣＮＨの製品群を扱い、ＣＮＨが北・南米地区でのコベルコブランドの油圧ショベルを生産・販売。欧州では合弁会社を設立して油圧ショベルの生産・販売を行うという内容だった。こうしたすみ分けの結果、コベルコ建機は日本、中国、東南アジアでの事業強化に専念。それぞれの地域でシェア倍増を達成し、低燃費油圧ショベルの開発も推進した。経営資源をアジア圏に集中的に投入。中国、タイ、インド、日本に次々と工場を整備して生産体制を整えた。

　一方、欧米市場でのシェアは徐々に低下。欧州では合弁の効果で最大２０％までシェアを広げたが、０８年のリーマンショックを境に大きく低下。昨年にはほぼゼロとなるなど、コベルコブランドが消失する危機を迎えた。北米でもシェアが１０％から５％へと半減するなど苦戦が続いていた。藤岡純コベルコ建機社長は欧米でのシェア低下を「（ＣＮＨによる）ブランド戦略とディーラー戦略が最適でなかった」と分析している。同社は、欧米両市場での巻き返しに向け、住宅着工が回復し、新エネルギー関連工事も拡大している北米を最優先して販売網整備を進める。１３年度の目標として、販売代理店契約を５０店舗確保する方針を掲げた。販売・サービス会社も設立し、現地密着の営業活動を展開することで顧客ニーズを吸い上げる。

　同社の１３年３月期決算は、売上高２６７８億２１百万円（前期比１２・８％減）、営業利益１２６億７５百万円（４５・４％減）。力を入れてきた中国市場の低迷の影響を大きく受けた。今後は、中長期的な経営の安定化を目指し、１５年度をめどにシェアを北米で７％、欧州で４％に引き上げ、全世界にコベルコブランドを浸透させることを目指す。

全生連／コンクリ舗装の普及活動強化／推進会議設置、需要拡大へ20130627建設工業

全生連／コンクリ舗装の普及活動強化／推進会議設置、需要拡大へ20130627建設工業

　全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連、阿部典夫会長）は２６日、コンクリート舗装の普及活動を強化するための推進会議を設置したと発表した。発注機関向けのパンフレットやＤＶＤの作成、各地区の発注・施工情報などのデータベース化に乗りだす。セメント協会、日本道路建設業協会と連携して活動を展開し、生コン業界全体の需要拡大につなげる。

　会議の名称は「コンクリート舗装推進会議」。共同事業委員会内のエコ舗装ワーキンググループを解消・発展させ、会長の諮問機関として発足させた。幹事会と普及部会、技術部会で構成し、議長は小林美知夫副会長が務める。本会議と幹事会は年２回、各部会は年３回の開催を予定している。

　普及活動のほか、コンクリートの品質管理で採用している曲げ強度試験方法の省力化を検討。協同組合による共同受注体制の構築に向けた「共同受注マニュアル」（仮称）も作成する。

東保証・三澤眞社長が会見／業界との信頼関係重視／前払金保証制度の浸透に注力20130627建設通信

東保証・三澤眞社長が会見／業界との信頼関係重視／前払金保証制度の浸透に注力20130627建設通信

　２５日付で就任した東日本建設業保証の三澤眞社長は２６日、東京都内で記者会見し、建設業界や発注者との信頼関係をさらに強化するとともに、公共工事前払金保証制度を着実に実施するために安定経営を重視する方針を表明した。社会福祉法人や学校法人なども含めて前払金保証制度の利用範囲の拡大に注力。より良い制度にしていくために建設業界と連携する考えも示した。

　三澤社長は、前払金保証事業などについて「公共的な性格が高く、産業界にとっても重要なインフラだ」との認識を示した。その上で「使命を全うするには建設業界や発注者ら関係者との信頼関係が非常に重要だ。いろんな形で業界と積極的にコミュニケーションを図り、困っていることなど意見に耳を傾けていきたい」と語った。さらに、業界のニーズに沿う利用しやすい制度にするため、全国建設業協会と議論していることを明らかにした。

　事業環境については、「公共事業は一方的に減る状況ではなくなってきたが、楽観視はできない」と指摘。「事業の性格上、外部的な要因に左右されるため予測は難しい。変化があることを前提に会社の使命が全うできるよう安定経営を確保したい」と述べた。

　昨年度から進めている「中期経営計画２０１２」の路線を踏襲。子会社の建設経営サービスで首都圏での営業強化を図る考えも示した。「前払金保証が十分に実施されていないところもある。社会福祉法人や学校法人などに、引き続き働き掛けていきたい」とも述べた。同社は６０周年記念貢献策として若年者の入職対策支援の取り組みも始めており、「具体的なアクションで、建設業界との信頼関係を強めていきたい」とも語った。