社会人（建設業社員）としての基礎知識

太平工業／日鉄エレックスとの合併決定／１０月に「日鉄住金テックスエンジ」へ20130628建設工業

太平工業／日鉄エレックスとの合併決定／１０月に「日鉄住金テックスエンジ」へ20130628建設工業

　太平工業と電気・計装・情報通信設備の設計・施工などを手掛ける日鉄エレックス（東京都中央区、吉田博年社長）の合併が両社の定時株主総会で承認され、１０月１日付で新会社に移行することが正式決定した。両社が保有する技術や技能などを融合し、新日鉄住金との連携強化や取引拡大につなげる。

　新会社の名称は「日鉄住金テックスエンジ」。太平工業が存続会社となる。東京都千代田区に本社を置き、太平工業の嶋宏社長が新会社の社長に就任する予定だ。

総務省／スプリンクラー設置義務化／認知症高齢者グループホーム20130628建設工業

総務省／スプリンクラー設置義務化／認知症高齢者グループホーム20130628建設工業

　総務省消防庁は、認知症の高齢者が入居するすべてのグループホームにスプリンクラーの設置を義務付けることを決めた。現行基準では延べ床面積２７５平方メートル以上の施設が設置の義務付け対象。この条件を撤廃し、規模を問わず義務化する。

　消防庁は、今年２月に長崎市のグループホームで５人の高齢者が死亡する火災が起きたのを受けて基準の見直しを検討。２７日の有識者会議に設置義務化を盛り込んだ報告書の骨子案を提示した。

　消防庁の調査では、全国の認知症高齢者グループホームの約２割が現行基準を下回り、５３８カ所にスプリンクラーがない。長崎市のグループホームも約２７０平方メートルで設置されていなかった。

中部整備局／河川インフラ維持管理で自治体支援／技術支援チームと相談窓口設置20130628建設工業

中部整備局／河川インフラ維持管理で自治体支援／技術支援チームと相談窓口設置20130628建設工業

　中部地方整備局は２６日、自治体が実施する河川関係インフラの維持管理などに対する技術的支援・助言を行うため、県や市町村からの相談を一元的に受け付ける「中部河川砂防等技術支援チーム」を本局内に設置した。河川部地域河川課が相談窓口となり案件に応じて局内で調整、関係研究機関とも連携して対応する。地震防災対策やインフラの老朽化対策など自治体が取り組む課題は山積する一方、技術者やノウハウは十分でないことから、維持管理だけでなくあらゆる課題に対する支援を通じ安心・安全な地域づくりを実現する。

　支援チームは、早川信光地域河川調整官がチーム長、河野龍男地域河川課長がチーム副長に就き、河川計画課など河川部の各課、企画部の施工企画課と情報通信技術課、河川関係事務所で構成。河川、ダム、砂防、海岸分野の事業に関し▽堤防等の耐震化対策▽津波対策▽長寿命化計画の策定▽ハザードマップ作成−など、維持管理をはじめ自治体が抱える課題に対し網羅的に対応する。

　また、本省水管理・国土保全局や国土技術政策総合研究所、土木研究所とも連携、相談内容に応じ高度な助言も行う。窓口は地域河川課（電話０５２・９５３・８２５７）に置き、技術的課題などの相談を一元的に受ける。中部整備局は今後、出先事務所などを通じ各自治体に周知し支援を行っていきたい考えだ。

国交省／港湾の避難対策で指針骨子提示／短期・中長期とソフト・ハードの両面で20130628建設工業

国交省／港湾の避難対策で指針骨子提示／短期・中長期とソフト・ハードの両面で20130628建設工業

　国土交通省は２７日、「港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会」（委員長・磯部雅彦高知工科大副学長）の第３回会合を開き、港湾利用者が津波から避難できるようにする「港湾の避難対策に関するガイドライン」の骨子を提示した。情報伝達手段の整備や津波避難施設の指定など短期的なソフト対策と、防波堤や防潮堤の整備など中長期的なハード対策によって、想定される最大クラスの津波からも避難できるようにすることを目標に設定。港湾管理者や地方自治体、企業の連携も求める。

　骨子では、避難対象者を「港湾を利用するすべての人」とし、港湾で働く人に加え、一時的な来訪者や外国人も含めている。対象地域は「港湾の臨港地区」と定め、内陸部の避難対策との整合を図るとした。ただ、津波の力（外力）の設定などは港湾によって異なるため、画一的な避難対策を示すのは難しく、地域の特性や現況に応じて対策を講じることを求める。

　実現に向けては、港湾管理者や市町村、企業、関係機関の役割分担を明確化する。例示した枠組みによると、港湾管理者が中心となってまとめる津波避難対策を、都道府県は地域防災計画や市町村向けの津波避難計画策定指針に、市町村は地域防災計画や津波避難計画にそれぞれ反映させる。港湾管理者は都道府県、市町村、企業などと綿密に連携・調整し、検討に対しては国交省の地方整備局が支援する。

　短期的に取り組む対策として、津波情報の収集・伝達手段の整備、避難訓練、設計ガイドラインを検討している津波避難施設を挙げている。中長期の津波対策としては、防波堤を粘り強い構造に補強することや、防波堤や防潮堤を組み合わせた多重防護を図ることを盛り込んだ。国交省は同日の議論を踏まえ、７月後半に開く次回会合で指針の素案を示す予定だ。

社会資本老朽化対策−副大臣会議が初会合／ＮＥＴＩＳ積極活用、自治体支援へ連携20130628建設工業

社会資本老朽化対策−副大臣会議が初会合／ＮＥＴＩＳ積極活用、自治体支援へ連携20130628建設工業

　社会資本の老朽化対策に関する関係府省庁副大臣級会議（議長・鶴保庸介国土交通副大臣）の初会合が２７日、国交省で開かれた。社会資本の戦略的な維持管理・更新を推進するために、関係府省庁が連携した取り組みを検討し、政府全体の対策の継続・発展につなげる。会議では、点検・診断技術の開発や掘り起こしを目的に、国交省が運用する新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）で技術情報を公表し、各府省庁が所管するインフラで積極的に活用することなどを確認した。

　会議は復興、内閣、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国交の各府省庁の副大臣と警察庁交通局長で構成。▽老朽化対策に関する制度▽老朽化対策に関する技術の活用▽次世代インフラの構築に関する取り組み−などをテーマに情報共有を図る。初会合で鶴保副大臣は、昨年１２月に山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板の崩落事故が起きて以降、国交省が省を挙げてインフラ老朽化問題に取り組んできたことを紹介。その上で、「各府省庁の皆さんの協力を得て大きな取り組みにしていかなければならないと考えた」と会議開催の経緯を説明した。さらに、安倍政権の成長戦略に「安全・便利で経済的な次世代インフラの構築」が盛り込まれたことも踏まえ、自治体にも取り組みを拡大させていきたいとの意向を示した。

　ＮＥＴＩＳの積極的活用は、早急に取り組む事項として提示された。非破壊検査技術などを利用した点検・診断方法を現場で積極的に活用し、適用範囲の拡大を図る。国交省は既に、道路トンネルの覆工コンクリートの浮き・剥離を検知する新技術の公募を始めるなどの取り組みを先行して始めており、さまざまな技術で同様の取り組みを行う考えだ。センサー技術やＩＣＴ（情報通信技術）を活用したインフラのモニタリング技術も確立するため、国交省が７月に産学官をメンバーに設置する検討会議でニーズとシーズのマッチングを図る活動を展開。各府省庁も検討会議に参加し、情報を共有する。

　副大臣級会議での議論も踏まえて国交省は、今秋をめどに国全体を視野に入れた「インフラ長寿命化基本計画」を策定。その内容をベースに各府省庁や自治体が個別の長寿命化計画を策定することになる。