社会人（建設業社員）としての基礎知識

4月の住宅着工は5.8％増、持ち家は二桁増と好調20130603日経ホームビルダー

4月の住宅着工は5.8％増、持ち家は二桁増と好調20130603日経ホームビルダー

　2013年4月の新設住宅着工戸数は7万7894戸で、対前年同月比は5.8％増。8カ月連続で前年同月の戸数を上回った。先月と同様に持ち家が二桁増と好調だった。国土交通省が5月31日に発表した。

　持ち家の着工戸数は堅調で、2万8357戸。対前年同月比は17.5％増の二桁成長だ。前年同月の戸数を上回る期間は8カ月に延びた。貸家の戸数は先月に続きプラス成長で、同7.8％増の2万7842戸だった。

　他方、分譲住宅の戸数は先月同様に低調で、2万1388戸（同6.9％減）。分譲住宅の内訳を見ると、マンションが1万718戸の同22.0％減の二桁減で、市場の足を引っ張った。

賃金上がらず若者敬遠、コンビニに人材流出… 深刻な建設作業員不足20130603SankeiBis

賃金上がらず若者敬遠、コンビニに人材流出…　深刻な建設作業員不足20130603SankeiBis

　関西圏でも建設作業員の人手不足が深刻化していることが２日、わかった。東日本大震災の復興工事に伴い、被災地を中心に建設作業員の求人は大きく増加しているが、タイル工やとび職などの技能職は高齢化が進み、十分な人手が確保できないという。人材確保につながる賃金改善も頭打ちで、今後、本格化する公共工事などの需要への対応が懸念されている。

　大阪労働局の調査によると、平成２４年度の有効求人倍率は建設・土木業界の技能職で人手不足を示す２倍を超える職種が相次いだ。最も倍率が高い「ブロック積み工・タイル工」が６・４６倍に達したほか、「とび工」（５・８３倍）、「鉄筋工」（４・７３倍）など、求職者１人につき４〜６件の求人が集まる状態だ。

　総務省によると、建設業の場合、２９歳以下の就業者の比率はわずか１１・８％と、全産業平均（１７・３％）を大きく下回り若者離れが顕著だという。半面、建設業に従事する５５歳以上の比率は３２・８％と全産業平均を４ポイント超上回り、高齢化に伴う「技能の育成、継承が難しくなっている」（業界関係者）という。

　この背景にあるのが、仕事内容に比べて低い賃金水準だ。毎月勤労統計調査によると、従業員３０人以上の建設業の３月の現金給与総額（平成２２年を１００とした指数）は、前年同月比０・１ポイント減の９０・２にとどまった。厚生労働省関係者は「人手不足でも賃金は上がっていない」と指摘する。

　国や行政側は、建設・土木業界に賃上げを要請しているが、「価格競争が厳しい２次、３次の下請け業者にまで賃上げが浸透する可能性は低い」（厚労省関係者）のが実情だ。「コンビニ店員や運転手へ人材が流れた」との声もある。

　若年層の取り込みに向け、関西鉄筋工業協同組合（岩田正吾理事長）は、建設業の役割や魅力を伝える出前講座に取り組んでいる。今年４月には武庫川女子大（兵庫県西宮市）建築学科の女子学生を対象に、鉄筋の組み立て実習を行うなど、これまで１２カ所で講座を開催したが、さらに官民挙げた就業推進策が不可欠だ。

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近藤組（愛知県刈谷市）／ＣＩ−ＮＥＴ導入／協力会社間の取引効率化20130603建設工業

近藤組（愛知県刈谷市）／ＣＩ−ＮＥＴ導入／協力会社間の取引効率化20130603建設工業

　愛知県刈谷市に本社を置く地場建設会社の近藤組（近藤純子社長）は、協力会社との取引の効率化や透明性の確保を図るため、建設業の電子商取引の標準であるＣＩ−ＮＥＴを導入する。１１月から試行運用し、１４年４月からの本格運用を目指す。中部地区の建設業者で初の本格的な電子商取引になるという。

　見積もり・注文から出来高・請求までの取引のうち、協力会社側も直接的なメリットを期待できる注文・注文請書と出来高・請求の業務を第１段階として、電子商取引の対象にする。当面、１１月から協力会社１５社で試行運用し、課題を検証した後、１４年４月から５００〜６００社に拡大する方針だ。同社は、協力会社が容易に参加できるよう、説明会を開催するなど支援体制を整備する。本格的な電子商取引の開始を通じて、中部地区の建設業の生産性向上につなげる考えだ。

　同社はこれまで、協力会社の立場でＣＩ−ＮＥＴを利用してきた。これにより、見積もり回答から出来高請求までの業務処理時間の短縮、書類保管スペースや郵送費用、注文請書の印紙代の削減、さらに仕事の流れの標準化や曖昧さの排除といった効果を上げてきた。今回、同社と協力会社間の取引にもＣＩ−ＮＥＴを活用し、業務のさらなる効率化を目指す。インターネットの普及によって、小規模な協力会社でもＣＩ−ＮＥＴを比較的容易に利用できる環境が整ったと判断した。地元の愛知県建設業協会も電子商取引を推奨しており、近藤組をモデルケースとして地元業界に順次広めていきたい考えだ。

国際航業、メタウォーター／上下水道事業で業務提携／維持管理業務の共同展開も20130603建設工業

国際航業、メタウォーター／上下水道事業で業務提携／維持管理業務の共同展開も20130603建設工業

　国際航業とメタウォーターは１日付で、国内外の上下水道事業を対象に業務提携した。上下水道事業の民間開放が今後進展すると判断。両社で包括的な水ビジネスへの本格参入を目指す。メタウォーターの「ウォータービジネスクラウド（ＷＢＣ）サービス」に国際航業のＧＩＳ（地理情報システム）ソフトを提供し、上下水道の維持管理ビジネスを共同で展開する。５年後には国内外の上下水道事業で両社合わせて７５億円の売り上げを目指す。

　業務提携によって両社は、水処理施設と管路を統合した維持管理ソリューションを自治体に提供することが可能になる。さらに自治体と一体となって管理運営に取り組むことにより、上下水道事業全体を包括したサービスの提供も行えるとしている。

　業務提携ではメタウォーターが展開するクラウドサービスに国際航業の統合型ＧＩＳ「Ｇｅｎａｖｉｓ」を提供する。Ｇｅｎａｖｉｓの上下水道情報システムである「せせらぎ」と「せせらいん」は、各施設情報の収集・管理だけでなく、日常点検をはじめとするアセットマネジメント情報の管理・解析を容易に行うことができるのが特徴。上下水道事業の効率的な事業運営を可能にする基盤システムとして活用するとともに、クラウドサービスへの展開を通じてシステムのさらなる充実も図る。

　収集したビッグデータの解析やソリューションについても共同で研究。上下水道事業の維持管理業務を共同で行うことも検討する。さらに両社を核にした広範な事業連携についても今後、協議していく考えだ。