社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設業の死亡者数が6年ぶりに増加、367人に20130604日経コンストラクション

建設業の死亡者数が6年ぶりに増加、367人に20130604日経コンストラクション

　厚生労働省が5月24日に発表した「労働災害発生状況」によれば、2012年の労働災害による死亡者数は全産業の合計で前年比6.7%増の1093人。このうち、建設業は同7.3%増の367人と全体の33.6%を占めた。建設業の死亡者数が前年を上回るのは06年以来、6年ぶり。

　2012年に労働災害で死亡した建設業の367人を事故のタイプ別で見ると、最も多かったのは高所からの「墜落・転落」で157人。これに、土砂や足場などの「崩壊・倒壊」が37人で、建設機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が35人でそれぞれ続いた。これら3種類の事故が、建設業の死亡者数の6割以上を占めている。

　死亡に至ったものに休業4日以上の負傷を加えた「死傷災害」は、全産業の合計で11万9576人と前年に比べて1.4%増えた。このうち、建設業は同1.8%増の1万7073人と全体の14.3%を占めた。

　建設業の死傷災害の発生状況を事故のタイプ別で見ると、最も多かったのは「墜落・転落」で5892人。これに「はさまれ・巻き込まれ」が1873人で、高所からの資機材などの「飛来・落下」が1801人でそれぞれ続いた。

　一度の事故で3人以上が労働災害に遭う「重大災害」も、前年に比べて増えた。2012年は全産業の合計で前年比11.4%増の284件。建設業は前年に比べて10.5%増えており、12年は105件の事故で458人が死傷している。建設業で重大災害の発生件数が前年を上回るのは、2010年から3年連続。

　2012年に建設業の労働災害が増えた要因について、厚生労働省は東日本大震災の復旧・復興で工事の発注量が増加したことなどが影響したと考えている。さらに、建設業の厳しい経営環境が「安全衛生活動に影響を及ぼしているのではないか」と懸念している。

年金支給開始年齢、引き上げ検討…政府国民会議20130604読売

年金支給開始年齢、引き上げ検討…政府国民会議20130604読売

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は３日、首相官邸で会合を開き、現在６５歳への引き上げが決まっている厚生年金の支給開始年齢について、働く意欲のある高齢者の雇用対策を進めたうえで、さらなる引き上げを検討すべきだとの認識で一致した。

　会合後、清家会長は「年金制度の持続可能性の強化のためには、支給開始年齢の引き上げも当然議論の対象にしなければならない」と述べた。

　会合では、年金額を保険料などでまかなえる範囲内に抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを早期に機能させる必要性でも一致。賃金や物価が下がった場合は発動させないルールを設けているため、デフレ経済下でも機能させる方向で引き続き議論する。

株価下落に困惑の個人投資家 信用取引で痛手…買い意欲下火に20130604SankeiBis

株価下落に困惑の個人投資家　信用取引で痛手…買い意欲下火に20130604SankeiBis

　昨年１１月中旬からの株価上昇で高まった個人投資家の投資意欲に、変化の兆しが見えてきた。海外の機関投資家主導の大幅下落が続き、さらに証券会社から株や資金を借りて行う「信用取引」で多くの投資家が痛手を負ったからだ。今後個人の買いが鈍れば株価が下支えを失い下落圧力が強まる懸念がある。

　３日の日経平均株価は、取引終了間際に下げ幅を拡大。５月下旬以降の急落と同様、海外投資家とみられる大口の売りが入ったようだ。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「個人投資家は困惑しており、買い意欲が弱くなってきている」と指摘する。

　１１３４円安と大幅下落となった２３日を含む５月第４週（２０〜２４日）の売買状況は、東京証券取引所の集計によると、海外投資家が３週ぶりの売り越しに転じた一方で、個人は４０８０億円の大幅買い越しだった。下がっているときに買って値上がりを待つ個人特有の逆張りの投資行動によるものとみられる。

　しかし、５月第４週は個人の買いの６割超が信用取引。３０日、６月３日と大幅な下落が続いたことが、多くの投資家の痛手になったとみられる。株価下落により担保として差し入れている株の価値が目減りし、追加の担保となる証拠金を求められる「追い証」が、松井証券では３日、５００件程度発生したもようだ。

　自己資金の約３倍まで投資できる信用取引は、今年１月から規制が緩和され、それまでは証拠金は現金や株を受け渡すまで再利用できなかったが、同じ担保で何度も売買できるようになった。規制緩和により、信用取引の売買代金は４月、前年同月の５倍近くに相当する約２５兆円まで膨らんだ。信用取引の活発化は株価上昇にも貢献する半面、追い証の捻出のために株を売る動きなどが株価下落にも拍車をかける。

　株価の調整局面は「急激な上昇で株取引に入れなかった個人投資家にとっての好機」（松井証券）との見方もある。ただ、株価の軟調が続けば、投資家心理を一段と悪化させそうだ。

首都高速会社／急速施工更新技術など共同研究者募集／総合評価方式で加点措置も20130604建設工業

首都高速会社／急速施工更新技術など共同研究者募集／総合評価方式で加点措置も20130604建設工業

　首都高速道路会社は、建設会社などと連携し、老朽化が進む首都高で喫緊の課題となっている道路の更新と耐震補強に関する新技術の研究を強化する。既設ＲＣ床版の急速更新など３件の技術研究テーマを設定し、共同研究者の募集を始めた。共同研究に関連する工事を総合評価方式で発注する場合、研究業務を履行した共同研究者に対して技術点の加点措置を行う予定。共同研究者に加点措置の適用を認めるのは今回が初めて。企業は共同研究者に選ばれることで今後の受注活動を有利に進められることになりそうだ。

　共同研究テーマは、▽既設ＲＣ床版の急速施工更新技術に関する研究▽既設ＰＣ床版の拡幅構造に関する研究▽既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究−の三つ。提案書の提出は７月３１日まで技術部技術推進課（電話０３・３５３９・９４２２）で受け付ける。研究費用は原則等分で負担。研究期間はおおむね２年以内としている。同社は共同研究者への特例措置について工事発注時点に個々の施工条件などを考慮した上で実施を判断する。

　今回の共同研究テーマのうち、ＲＣ床版では軽量で高耐久の床版と、工期短縮を可能にする急速施工技術の開発を行う。これまでＲＣ床版は補強による対策が中心だったが、将来の安全性を確実に確保するため、ＲＣ床版の更新を効率的に進める必要があると判断。現行の設計基準を満たす形でＲＣ床版を更新すると、既設の床版に比べて厚さが増し、重量も増加することから、下部工の負担をより低減できる床版構造や材料の開発、更新工事に伴う交通規制など社会的影響の最小化などに取り組む。

　既設ＰＣ床版では、構造や施工の制約条件が多い横締めＰＣを用いた床版を対象に、新旧床版を一体的に構築する床版拡幅構造の開発を進める。新設と既設道路の接続や、車線数の増加などによる路面拡幅工事で、接続・拡幅される新旧床版の接合部を一体化することにより、維持管理の容易性や通行車両の安全性を高める。既設橋梁の耐震性向上技術では、橋脚柱の構造自体のエネルギー吸収のほか、免震・制震機能を下部工に付与。東日本大震災で得た知見などを踏まえ、既設橋梁のいっそうの安全性向上を目指す。

国内製造業の生産設備保有期間、「１０年以上」６割／老朽化進む傾向／経産省20130604建設工業

国内製造業の生産設備保有期間、「１０年以上」６割／老朽化進む傾向／経産省20130604建設工業

　経済産業省が国内製造業者を対象に行った生産設備保有期間に関するアンケートで、生産設備の保有期間が長期化する傾向にあることが分かった。保有期間が「１０年以上」の設備が約６割あるのに対し、「５年未満」は２割に満たなかった。１９９４年に実施したアンケートとの比較でも、「３年未満」や「３〜５年」が減り、「１５年以上」が大幅に増加していた。企業からは、更新投資に対する支援や電気料金の値下げなどを求める声が出たという。

　全国の製造業者を対象に、２月２５日〜３月１３日に任意で調査した。回答は１０３３件（回答率１３・３％）。設備機械の総台数は２３万７２９９台で、このうち５６・２％が保有から１０年以上を経過していた。

　保有期間が１５年以上の設備機械の割合は９４年実施の調査では３３・１％だったが、今回の調査では４４・９％に増えていた。９４年実施の調査は調査方法が異なるため、単純比較はできないが、設備の老朽化によって「故障頻度が増え、生産に支障が出ている」「能力が低く、加工に複数台必要」「消費電力が増加」といった問題点を指摘する声が上がった。政府への要望には、▽設備投資への補助金▽法人実効税率の低減▽固定資産税の見直し−などのコメントが寄せられた。