社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設業許可業者数が3年連続で減少、ピークから22%減20130605日経コンストラクション

建設業許可業者数が3年連続で減少、ピークから22%減20130605日経コンストラクション

　国土交通省が5月28日に発表した2013年3月末時点の建設業許可業者数は、前年同月比2.8%減の46万9900者。11年3月末から3年連続で減少した。最も多かった2000年3月末時点と比べると21.8%減っている。

　2012年度中に新規に建設業の許可を取得した事業者数は前年度比8%増の1万7320者。建設業許可が失効した事業者は前年度とほぼ同じ3万1059者だった。内訳は、廃業を届け出たのが1万707者で、更新しないことで失効したのが2万352者だった。

　都道府県別の許可業者数では、東京都が最も多くて4万3690者。これに、大阪府が3万6270者で、神奈川県が2万6829者で続いた。許可業者数が最も少なかったのは、鳥取県で2156者。ほかに、島根県と高知県も3000者を下回っている。

　許可業者数が最も多かった2000年3月末時点と比べると、減少の幅が最も大きかったのは群馬県で30.8%の減少。これに和歌山県が同29.9%減で、大阪府が同29.5%減で続いた。

土木工事業は8年連続で減少

　28業種に区分される建設業許可のうち、最も取得数が多かった業種は「建築工事業」で全体の34.9%に当たる16万4038者が取得。これに、15万7157者の「とび・土工工事業」と、13万4480者が取得している「土木工事業」が続いた。

　前年同月と比べた増減では16業種で増加し、12業種で減少している。増加率が最も高かった業種は「熱絶縁工事業」で前年同月比4.0%増。これに同3.2%増の「ガラス工事業」と、同2.8%増の「防水工事業」がそれぞれ続いた。一方、減少率が最も高かったのは、「清掃施設工事業」で5.4%減。これに、「建築工事業」が同3.8%減で、「造園工事業」が同3.6%減で続いた。

　「土木工事業」は3.3%の減少で、減少率は「造園工事業」に次いで4番目に高い。2006年から8年連続で前年を下回っており、2000年3月末と比べると19.9%減少している。

　資本金の階層別では、「1000万円以上2000万円未満の法人」が最も多く、全体に占める割合は24.2%。これに同23.8%の「300万円以上500万円未満の法人」と、同19.5%の「個人」が続く。ただし、これら3階層の許可業者数は前年同月と比べて3.3〜5.3%減っており、減少率のトップ3を占めている。

大林組が「創エネ」事業サイト、自社の発電量を表示20130605日経コンストラクション

大林組が「創エネ」事業サイト、自社の発電量を表示20130605日経コンストラクション

　大林組は5月22日、太陽光発電など再生可能エネルギー創出事業への取り組みを紹介するウェブサイトを開設した。自社で運営する発電所の発電量をリアルタイムで表示し、環境問題を重視する姿勢をアピールする。

　大林組は他社から発電所の建設を受注するだけでなく、自ら発電所を開設して運営している。現在、運営しているのは真岡太陽光発電所（栃木県真岡市）、久御山（くみやま）太陽光発電事業所（京都府久御山町）、テクノポート周東太陽光発電所（山口県岩国市）の3カ所。久御山以外の2カ所は出力が1MW（1000kW）以上のメガソーラーだ。

　建設会社が自ら発電所の事業主となるのは、環境重視の企業姿勢を示すこと以外にもメリットがあるという。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、メガソーラーは買い取り期間が20年間のため、架台や基礎といった発電所のハードは差し当たって20年持てば足りる。しかし、「建設会社としてはどうしても、もっと長持ちするように頑丈すぎるものを造ってしまいがちだ」と、大林組技術本部ビジネス・イノベーション室室長で大林クリーンエナジー社長を兼務する入矢桂史郎氏は話す。「自ら事業主にもなった経験があると、発電所の建設を受注した際に発注者のニーズを読み取りやすくなる」（入矢氏）。

　同社は今後、風力発電やバイオガス発電などにも自ら取り組む方針だ。

世界経済「減速強める」 ＩＭＦ専務理事20130605産経

世界経済「減速強める」　ＩＭＦ専務理事20130605産経

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は４日、ワシントン市内で講演し、世界経済の見通しについて「減速を強めているようだ」との見方を示した。

　ドイツやフランスなどユーロ圏主要国の成長が停滞しているためで、ラガルド氏は「減速回避へ政策協調を強めるべきだ」と呼び掛けた。

　日本経済については、日銀の大規模な金融緩和を評価する一方、「多くの課題に直面している」と指摘。消費税増税の実行を含む財政健全化、農業とサービス分野の市場開放、女性労働力の活用が必要だとした。（共同）

マンション大手６社、日本初の共同開発 ノウハウ結集、東京・湾岸で販売20130605SankeiBis

マンション大手６社、日本初の共同開発　ノウハウ結集、東京・湾岸で販売20130605SankeiBis

　三井不動産レジデンシャルなど国内マンション大手６社は４日、東京・豊洲（東京都江東区）の湾岸エリアで開発を進める高さ１５０メートル（４４階）建てのタワー型高層マンション「スカイズタワー＆ガーデン」（総戸数１１１０戸）の分譲販売を７月から順次始めると発表した。大手６社がタッグを組む形で、マンション事業を共同展開するのは日本初の試みという。

　東京駅から５キロ圏内にある東京電力の火力発電所跡地約３．２ヘクタールを再開発する「東京ワンダフルプロジェクト」の一環。今回のマンションの平均価格帯は３ＬＤＫ（約７４．５平方メートル）で５５００万円台とし、一部に億ションも用意した。

　参加６社は三井をはじめ、東京建物、三菱地所レジデンス、東急不動産、住友不動産、野村不動産の各社。住宅やオフィス、商業施設などで培った「各社の不動産開発の経験、ノウハウが結集した」（村裕太・三井不動産レジデンシャル都市開発二部長）といい、清水建設の最新型免震・制震併用システム、望遠鏡で夜空を楽しめる天体観測ドームなど「日本初」の技術・設備を採用したのが売りだ。

　同プロジェクトのＣＭに出演する俳優の江口洋介さんは同日、発表会で「最先端の技術だけでなく、自然も感じられる。東京湾岸から世界へ新しい暮らしが発信できる」とＰＲした。

大林組ら／省エネシールド工法開発／２重カッターを独立制御、速度向上と両立20130605建設工業

大林組ら／省エネシールド工法開発／２重カッターを独立制御、速度向上と両立20130605建設工業

　大林組は４日、２重のカッターを備えた大断面シールドマシンを使う「省エネシールド工法」を三菱重工メカトロシステムズ（神戸市兵庫区、渡邊望社長）と共同開発したと発表した。内周部と外周部のカッターがそれぞれ最適なスピードで回転。掘削効率が高まると同時に電力消費を抑えることができ、直径１６メートル、掘削延長８キロの場合、掘進速度は２５％向上、電力は３０％低減できる。地上発進にも対応可能で、東京外郭環状道路未整備区間やリニア新幹線などの大断面トンネル工事に提案する。

　開発したマシンは、内周部と外周部のカッターが独立して駆動し、速度を同じにしたり、変えたりできる。内周部のカッターは、外周部の２０〜３０％程度の大きさ。スライド機構を備え、外周部に先行して掘削。芯抜き効果によってマシンやビットにかかる力を減らす。内周部はスポークが細く、開口が大きいため、土砂を効率良くかき込むことができ、掘進スピードが上がる。マシンの製造コストは従来と同等で、電力消費が減る分、施工費を抑えられる。

　シールドマシンは、地山に対する内周と外周のカッタービットの切り込み量を考慮して、回転スピードを設定するのが一般的。土砂を効率良くかき込むには、切り込みを浅くするためにカッターの回転スピードを上げる必要があり、膨大な電力を消費するケースがあった。カッター面の中心ほど切り込みが深くなり、土砂のかき込み効率が低下することもあった。

　新開発のマシンは、内周部に合わせて高める必要のあった外周部の回転を抑えることで、電力消費を減らせるのが特徴。土砂の流動化解析やスライド機構をはじめとするマシン制御技術も駆使し、高い掘進スピードと省エネ性能を両立させた。大林組によると、２重カッター方式のマシンは実用化されているものの、電力消費の低減を目的としたマシンは世界でも初めてという。