社会人（建設業社員）としての基礎知識

施工ミス5.5億円で和解、和歌山の病院建て替え20130606日経アーキテクチュア

施工ミス5.5億円で和解、和歌山の病院建て替え20130606日経アーキテクチュア

　施工ミスによって竣工が大幅に遅れている和歌山県白浜町の白浜はまゆう病院の新本館建て替え工事で、発注者である白浜医療福祉財団と元の施工者である日本国土開発との間で和解が成立したことが分かった。和解が成立したのは5月20日。日本国土開発が白浜医療福祉財団に対し、5億5000万円を支払う。内訳の詳細は公表していないが、白浜医療福祉財団によると、違約金のほか、工事の遅れや再工事の発注に伴う費用などが含まれているという。

　白浜はまゆう病院の新本館建て替え工事は、2011年3月に着工し、建物は12年6月ごろに完成する予定だった。設計は大建設計で、地下1階、地上5階建ての鉄筋コンクリート造一部鉄骨造。延べ面積は約1万1792m2。当初の総事業費は約33億円で、日本国土開発とは22億9698万円で建設事業の請負契約を締結していた。

　白浜はまゆう病院によると、施工ミスが見つかったのは11年12月。下請け会社から指摘があり、工事を中断した。監理者である大建設計が調べたところ、地下1階と地上1階で計61本が設計と20mm以上、位置がずれていたことが分かった。工事は地上1階の途中まで進んでいた。地下部分は全83本のうち、55本が20mm超えてずれていた。最大で120mmずれていたものもあったという。地上1階は施工が済んでいた73本のうち6本で、20mm超〜80mmずれていた。

　白浜医療福祉財団は12年5月に日本国土開発との契約を解除し、同年7月に戸田建設を新規の施工者として選定。既設工事部分は解体し、新たに建設することにした。戸田建設との契約金額は27億7000万円。解体費用に加え、東日本大震災以降の人員不足による費用増加や一部、エレベーターの仕様を変更したために、金額が約4億7300万円、増えた。設計変更による費用増は約5000万円で、大半は解体費用や再工事に伴い発生したものだという。

　5月末時点で工事の進捗状況は3割。13年10月に竣工予定で、「現在は、工事は順調に進んでおり、12月24日ころから新本館で診察を開始する予定だ」（白浜はまゆう病院）。

　日経アーキテクチュアの取材に対し、日本国土開発は「コメントできない」（広報）とした。

インフラの老朽化にＰＦＩ活用 民間投資呼び込み 成長戦略第３弾20130606SankeiBis

インフラの老朽化にＰＦＩ活用　民間投資呼び込み　成長戦略第３弾20130606SankeiBis

　インフラ整備をめぐっては、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）などで高速道路や空港での運用を広げる方針が示された。今後１０年間で、過去１０年間の実績の３倍に当たる１２兆円規模の事業を推進する。５日には資金面の支援を担う「官民ファンド」を作るための法律が国会で可決・成立。目標の実現に向けた整備が進む。

　国土交通省は５日、ＰＦＩの具体案として、老朽化が課題の首都高速道路で都市開発と一体化したインフラ整備を提示した。開通から５０年たった首都高の更新にかかる費用は約８０００億〜９０００億円と試算されている。その中で都心環状線の京橋付近（東京都中央区）は河川を干拓して整備した掘割が約２キロメートル続く。フタをすれば約６ヘクタールの土地ができ有効利用できるという。

　そこで、国交省はＪＲ東京駅が駅舎を復元した際、駅上空部分の権利を周辺の開発ビルへ売却した「空中権」の活用を視野に入れる。一体開発に向け近く東京都など関係機関と連携した検討会を設置。「モデルケースとして成功すれば、他にも広げたい」（道路局）と期待する。

　関連業界は「都市再開発の手法が広がるメリットがある」（三井不動産）と歓迎。一方で「株主に納得してもらえる収益をあげられるかどうかは不透明」（大手不動産関係者）と慎重な見方もある。

　ＰＦＩでは、公的施設の運営権売却にも期待がかかる。新関西国際空港会社は関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の運営権を売却して約６０００億〜８０００億円を調達、負債返済に充てる方向で検討中だ。海外の年金基金や空港運営会社などの参加が見込まれ、官民ファンドの活用も検討する。

具体策乏しい「成長戦略」に失望売り 東京株、今年３番目の下げ幅げ幅20130606SankeiBis

具体策乏しい「成長戦略」に失望売り　東京株、今年３番目の下げ幅げ幅20130606SankeiBis

　５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、約２カ月前の水準に逆戻りした。終値は前日比５１８円８９銭安の１万３０１４円８７銭で、下げ幅は今年３番目。安倍晋三首相が同日発表した成長戦略の第３弾が、事前に報道された内容にとどまったうえ、実現への具体策も乏しいと市場に受け止められ、失望売りが膨らんだとみられる。

　午前中は、午後に控えた安倍首相の講演内容を見極めようと売り買いが交錯し、方向感の乏しい展開となった。午後の取引開始直後には成長戦略第３弾への期待から、１７７円高の１万３７１１円に上昇。だが、首相が示した内容が市場に伝わり始めると下落に転じ、徐々に下げ幅を広げた。

　東京市場の株価下落を受け、リスク回避のために比較的安全資産とされる円買いが進み、東京外国為替市場の円相場は１ドル＝９９円台に上昇。これを受け、株式市場で自動車や電機などの輸出関連株の売りが加速する悪循環となった。

　トヨタ自動車の時価総額は約１カ月ぶりに２０兆円を割り込んだ。成長戦略第３弾に一部で期待された原発の再稼働が盛り込まれなかったことで、東京電力がストップ安となるなど、東証１部の８割の銘柄が下落した。

国家戦略特区で規制改革を実現、世界に匹敵する環境を 成長戦略第３弾公表20130606SankeiBis

国家戦略特区で規制改革を実現、世界に匹敵する環境を　成長戦略第３弾公表20130606SankeiBis

　国家戦略特区は、規制改革をいち早く実現するものだ。東京、大阪、名古屋などの大都市圏で「ロンドンやニューヨークに匹敵する国際的なビジネス環境」（安倍晋三首相）を整え、外資誘致や公共インフラの民間開放を推し進める。

　従来の地方自治体が進める特区制度とは異なり、政府が主導し、全国一律では難しい規制緩和を国家戦略特区に限定して先行させる。

　５月上旬からワーキンググループを立ち上げ、具体的な内容の検討に入っている。早ければ夏前にも指定地域を正式に決める見通しで、アベノミクスの具体化で先行させる。

　同特区では、建物の容積率緩和により高層建築を供給しやすくして、外国企業の入居やビジネスマンの住居を整備、働きやすい環境を整える。また、外国人医師による診療を認めたり、インターナショナルスクールの増設なども進める。外資を呼び込むことが世界に匹敵するビジネス環境の証明になるからだ。

　すでに一部でこうした動きが始まった。

　ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」（大阪市北区）で４月に開業した複合ビル群「グランフロント大阪」では、午前４時まで営業する飲食店を集めた飲食店街「ウメキタフロア」が人気だ。「時差のある本国とのやりとりを終えた外国のビジネスマンが利用している」（関係者）。

　東京・丸の内や大手町では、「本格的なグローバル対応」を掲げる三菱地所が高級賃貸アパートの開発に乗り出した。同地域での居住用施設は初めてで、海外のビジネスマンのニーズが高い職住近接を狙う。さらに、大手町では天然温泉のある高級日本旅館のプロジェクトも進むなど外資呼び込みに懸命だ。

　ただ、国家戦略特区が成功するには、環境整備だけでは不十分だ。日本にオフィスを置き、事業展開するメリットの享受が不可欠だからだ。日本の強みであった技術力などの国際競争力を再度引き上げ、魅力ある国にすることも求められている。

米経済は「緩慢または緩やかに拡大」 ＦＲＢのベージュブック20130606SankeiBis

米経済は「緩慢または緩やかに拡大」　ＦＲＢのベージュブック20130606SankeiBis

　【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５日に発表した地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、米経済は４月半ば以降、１２地区すべてで「緩慢または緩やかなペース」で拡大した。前回報告の「緩やかなペース」からやや慎重な表現になった。

　報告によると、ほとんどの地区で製造業が拡大したほか、消費支出や自動車販売もわずかに拡大。住宅建設は全地区で力強い動きがみられた。

　一方、農業はまちまちで、雇用も「抑制されたペース」で増加したが、地域によって違いがあった。

　報告は１８、１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に提出され、金融政策決定の判断材料になる。市場では量的緩和の早期縮小観測も飛び交うが、ＦＲＢ内には景気の不透明感を懸念する声も根強く、見方が交錯している。