社会人（建設業社員）としての基礎知識

増える公共事業、民間資金の活用もカギに 2013年6月10日号20130607日経コンストラクション

増える公共事業、民間資金の活用もカギに　2013年6月10日号20130607日経コンストラクション

　「国土強靱化」を掲げる政府は、2012年度補正予算と13年度当初予算で、公共事業の増加へとかじを切りました。一方、もっと身近な公共事業を手掛ける自治体の予算はどう変化しているのでしょうか。日経コンストラクション6月10日号では、特集「自治体予算調査2013」を企画し、都道府県の公共事業に関する予算を調査・分析し、自治体が実施する公共事業の動向をまとめました。

　47都道府県のうち、骨格予算（首長選挙などを控え、後で補正することを前提に必要な経費だけを計上した予算）を組んだ秋田県と千葉県を除く45都道府県を見ると、半数以上の24都府県で、インフラの整備に充てる「投資的経費」が増加。率にして、前年度比0.2％増という結果が出ました。

　さらに、多くの都道府県では、今年の2月から3月にかけて12年度の補正予算を組み、13年度当初予算と合わせた「15カ月予算（正確には、時期によっては14または13カ月予算）」として編成しています。これを12年度当初予算と比べると、6割の都道府県で投資的経費が20％以上増加していることが分かりました。

　予算の中身を見ていくと、自治体の公共事業は国からの手厚い補助が支えている様子が読み取れます。新設した防災・安全交付金や、以前からある社会資本整備総合交付金が交付されるほか、本来は自治体負担となる事業費の一部にも、地域の元気臨時交付金が充てられます。公共事業が急増しても自治体の負担はほとんど増えない仕組みが整えられているのです。

　とはいえ国も自治体も、財源には余裕がありません。自治体は国庫頼りの一方で、民間資金の活用も視野に入れ始めました。特集記事では、一条工務店グループからの寄付金をもとに津波対策施設等整備基金を設置した静岡県、県道路公社が運営する有料道路の民営化を検討する愛知県などの動きを取り上げています。公共事業への民間資金の活用は、長らく建築分野で先行していましたが、土木系のインフラにも、拡大の兆しが見えてきました。

嫌な臭いが気になる建て主に対応を迫られ…20130607日経ホームビルダー

嫌な臭いが気になる建て主に対応を迫られ…20130607日経ホームビルダー

　住宅CMサービス広島（広島市）は、建て主から依頼を受け、住宅会社との間を取り持つマネジメントを主な業務としている。ある日、代表の若本修治さん宛に、引き渡しを終えた顧客のAさんから次のような電話がかかってきた。「室内に気になる臭いがある。どうにかならないだろうか」

　さっそく、若本さんと施工したB社の現場監督はAさん宅に向かった。「嫌な臭いがする。引っ越してから体調が優れない」と、Aさんは訴えるが、2人には特に異臭は感じられなかった。計画当初から「健康的な空間にしたい」という要望があり、使用した建材や塗料、接着剤はどれも国内のシックハウス対策に係る規制をクリアしたものを厳選していたので、原因も思い当たらなかった。

　念のため、専門の測定会社に依頼して空気質の調査を実施。ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物などの主要な化学物質の検出値は、いずれも基準未満だった。

西日本高速、老朽化対策に５８３億円20130607産経

西日本高速、老朽化対策に５８３億円20130607産経

　西日本高速道路会社（大阪市）は６日、中日本高速道路の山梨県・中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板崩落事故を受け、平成２７年度までに５８３億円を投じ、トンネルや道路施設の老朽化対策を実施することを明らかにした。

　トンネルの約１８００カ所で天井の上の空洞にコンクリートを詰めるなどの補強工事をする。コンクリートの剥落を防ぐため、橋桁の裏側や柱にシートも張り付ける。２５年度発注の工事費は１１０億円となる。

　同日発表した２５年３月期連結決算は営業利益が前期比７・０％減の６０億円。事故を受けた緊急点検などで費用が膨らみ、利益を圧迫した。売上高にあたる営業収益は、料金収入増で１・５％増の７３３０億円だった。

アトピー:皮膚の炎症、カビが原因 広島大20130606毎日

アトピー:皮膚の炎症、カビが原因　広島大20130606毎日

　アトピー性皮膚炎の患者が汗をかくと炎症を引き起こすことについて、広島大大学院の秀道広（ひでみちひろ）教授（皮膚科学）らの研究グループは６日、人間の皮膚に存在するカビが作り出すたんぱく質が原因であると発表した。このカビは「マラセチアグロボーザ」で、作り出されたたんぱく質が汗に溶け込んで体内に入ることでアレルギー反応を起こすとしている。

　研究グループは、原因物質が解明されたことで、より効果的な治療法やスキンケア方法の開発が期待できると説明。研究グループの論文は先月３１日（日本時間今月１日）、米医学専門誌のオンライン版に掲載された。

　汗がアレルギーを引き起こすことは分かっていたが、具体的にどの物質が原因かは分かっていなかった。研究グループが人間の汗に含まれる物質を分析したところ、かゆみを起こす物質「ヒスタミン」が放出される際、カビの一種の「マラセチアグロボーザ」が作り出すたんぱく質が炎症に関わっていたことが分かった。このカビは、健康な人間の皮膚にも存在し、作り出されたたんぱく質は、ごく微量でもアレルギー反応を引き起こすという。

　秀教授は「今後、たんぱく質だけを取り除く製品などを開発することで、患者のアトピー性皮膚炎を和らげることが期待できる」と話している。【吉村周平】

人材力強化、国土強靱化を提言 「骨太の方針」素案20130607SankeiBis

人材力強化、国土強靱化を提言　「骨太の方針」素案20130607SankeiBis

　安倍晋三政権は「強い日本、強い経済」を取り戻すことを「骨太の方針」で強調する。これまでの議論に加え、今回の経済財政諮問会議で教育の再生、科学技術革新を担う人材育成、女性の力、若者・高齢者の活躍促進など「人材力」の強化を追加し盛り込んだ。

　この背景には、少子高齢化で日本の労働力人口が減少に向かい、長引くデフレと円高進行で空洞化が進んでいることへの危機感がある。払拭するには「生産従事者中心から高度知識集約型人材の拡充」が必要になるからだ。労働生産性を飛躍的に引き上げ、日本の潜在成長力を引き上げることこそが成長戦略の根源だ。

　強い日本力を支えるには、持続可能な基盤を確保する必要がある。骨太の方針では国土強靱（きょうじん）化、防災・減災の取り組み、安全・安心な国土の確保などを重視。南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害への対応だけでなく、サイバー犯罪やテロなどへの対応といった危機管理能力の引き上げなども経済財政政策に盛り込んだ。

　これらの成長に向けた取り組みに対し、課題は即効性や財源面だ。世界トップレベルの学力達成を打ち出しているが、「大学改革だけでも成果が目に見えるのに１０年はかかる」（国立大教授）という。短縮するためには「外国人留学生を増やし競争を激化させる」（同）などの施策が必要だ。

　国土強靱化も財政悪化の中で手段は限定される。財務省の財政制度等審議会は「大規模災害にはソフト対応を重視し、ハードは効果的に補完するものに限定」と提言したが、骨太の方針ではこの点が不明瞭だ。防災対策には大規模な公共事業も必要で、メリハリをいかにつけるかが重要になってくる。