社会人（建設業社員）としての基礎知識

地域再生へ高齢者移住促進 雇用創出や若者流出に歯止め期待20150901Sankeibiz

地域再生へ高齢者移住促進　雇用創出や若者流出に歯止め期待20150901Sankeibiz

　政府は、東京圏など大都市で高齢者が急増し、医療や介護サービスが立ちゆかなくなるとして、高齢者の地方移住を促す政策を打ち出した。医療や介護関連の雇用が生み出され、都市への若者の流出に歯止めをかける効果も期待され、一部の自治体では受け入れ拠点の整備に向けた検討が進む。ただ、高齢者の急増による財政負担の増加への懸念や、新たなコミュニティーをどうつくっていくかなど、実現への課題は多い。

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　東北新幹線新白河駅から車で１５分ほどの山あいに、７０戸のコテージ風の建物が立ち並ぶ。２０１２年に全棟がオープンした栃木県那須町の「ゆいま〜る那須」のサービス付き高齢者向け住宅だ。

　１戸の広さは約３３〜６６平方メートル。入居者は６１〜９１歳で関東や関西から移り住んだ人が大半を占める。約１２００万〜２５００万円の家賃を一括して前払いすれば、生涯居住できる仕組み。

◆医療機関と連携

　月額約３万〜５万円のサポート費や食費、光熱費などはかかるが、常駐スタッフが日常生活の相談に応じるほか、地元医療機関と連携して病気やけがにも対応する。

　全国各地で高齢者向け住宅を企画、提案しているコミュニティネットワーク協会の副会長を務め、ゆいま〜る那須の開設にも関わった近山恵子さんは「単なる高齢者住宅ではなく、福祉のまちづくりを通じて地域の再生につなげたい」と話す。

　同協会は０７年、ゆいま〜る那須の開設に向けた実行委員会を立ち上げ、入居希望者から要望を聞いて、施設の設計やサービス内容などに反映させた。住環境だけでなく仕事や生きがいを持てる暮らしの実現を重視した。

　横浜市から移住した高木まき子さん（８０）は、美容師の資格を生かして入居者のヘアカットを担当。施設内の食堂で使える「ハウス通貨」を代金として受け取っている。「カットを通じて声を掛け合えるのが幸せです。姿勢良く、足腰も丈夫でいられる」とほほ笑む。

　食堂は一般向けにも開放され、入居者と地域住民が一緒に食事をつくって提供している。近隣の牧場で牛の世話を手伝う入居者もいる。

　昨年７月に東京都府中市から夫婦で移住した大西明成さん（７０）は「今年から地域の人に交じってテニスを始めた。この先、移住する考えはない」と満足そうに話した。

　ゆいま〜る那須は、政府が推進する高齢者の受け入れ拠点「日本版ＣＣＲＣ」構想の先行事例として注目を集める。近山さんは「高齢者は知恵も経験もある。力を発揮してもらう受け皿になる」と力を込める。

◆自治体同士で協力

　一方、東京圏では近い将来、医療や介護サービスが不足する事態に備え、自治体同士で協力を模索する動きも出始めた。

　人口約２８万人の東京都豊島区には９カ所の特別養護老人ホーム（特養）があるが、入所待機者は１５年３月末時点で３００人を超える。区は特養の増設も進めているが、地価が高く用地確保は困難で、高齢化のスピードに追い付いていない。

　このため区は昨年から、姉妹都市である埼玉県秩父市への高齢者移住の実現に向けた検討を進めている。西武池袋線の特急で約８０分という交通の便を生かし「お試し移住」や「２地域居住」も促す考え。区の担当者は「あらゆるケースを想定して協議を進め、高齢者の第二の人生を後押ししたい」と話した。

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【用語解説】高齢者の地方移住

　民間団体「日本創成会議」は６月、独自の試算で医療・介護の施設や人材に余裕があるとした２６道府県４１地域への移住を呼び掛ける提言を発表した。政府も６月末に閣議決定した地方創生の基本方針で、東京圏など大都市の高齢者の地方移住を推進する姿勢を明確にした。具体策として、高齢者が健康なうちに移り住み、医療・介護サービスを受けるだけでなく、仕事や生涯学習にも取り組める共同体「日本版ＣＣＲＣ構想」の実現を目指している。

都市機構／北海道函館市コンパクトシティー化構想検討業務入札公告20150901建設工業

都市機構／北海道函館市コンパクトシティー化構想検討業務入札公告20150901建設工業

　測量、土質調査、建設コンサルタントのうち「調査」の認定を受けていることなどが参加条件。所定の業務実績が必要。業務の対象となるのは、函館市電五稜郭公園前駅の約１ヘクタールの区域。商業施設「丸井今井」の南側に位置し、同社の平面駐車場、立体駐車場、市営住宅などを含む。業務では、駐車場や市営住宅などの一体整備による駅前エリアの活性化に向けて、再開発事業などの整備パターンを複数案検討する。

　具体的には、同地区での開発需要について民間事業者にヒアリングなどを行い、需要に応じた土地利用構想を検討する。土地利用構想では、再開発などを行う場合の事業化区域を設定したり、建物の概略計画をまとめたりする。一体整備の事業手法や、それらの事業手法を採用した場合の事業スケジュールも併せて検討する。都市機構では、「コンパクトシティー」づくりの支援対象として機構が選定した宇都宮市など全国１２都市のうち、函館市のほか水戸市、新潟市、富山市、長野県松本市の４都市でも土地利用構想などの検討に着手している。

大日本コンサル・高久晃社長／新中期計画の策定着手／新ブランド技術を確立20150901建設工業

大日本コンサル・高久晃社長／新中期計画の策定着手／新ブランド技術を確立20150901建設工業

　大日本コンサルタントは、１６年７月にスタートする新中期経営計画の策定に着手した。８月３１日に東京都内で開いた決算説明会で高久晃社長は、新たな経営目標値について「現状と変わらない規模を想定している」と述べ、１５年６月期と同程度の売上高、利益を想定していることを公表した。得意の橋梁分野に続く新たなブランド技術の確立によるシェア拡大、海外事業の強化などに注力し、将来的には「一回り、二回りも大きくする」とも強調。将来的には売上高１５０億円超の実現も視野に入れる方針を示した。１５年６月期業績は、売上高１３６億１百万円（前期比４・４％増）、経常利益８億３１百万円（０・９％減）、純利益２億６０百万円（２８・７％減）。４期連続で増収を達成したが、財務体質の強化を目的に固定資産売却による減損処理を行った結果、４年ぶりの減益となった。

　高久社長は「今期は、現行の中期経営計画（３カ年計画）の３年目に当たる。既に経営目標はクリアした。新たな計画の策定に入る」と説明。現行の計画で掲げている事業戦略については踏襲し、得意の橋梁分野に続き、国土強靱（きょうじん）化、インフラ維持管理、地方創生、国土形成などのコア分野での新たなブランド技術の確立による規模拡大、マネジメント事業（ＰＰＰなど）、港湾関連事業、再生可能エネルギー事業など新規分野の育成、海外事業の強化に注力する方針を示した。売上高、利益などの新たな目標値も「大きな路線変更はない」と述べた。海外事業については「現在は売上高が５億円未満だが、早期の１０億円以上規模の達成を目指し、人材育成と社外組織との連携体制の整備・強化を図る」と説明した。高久社長は将来展望にも触れ、海外子会社のＮＥベトナムと、国内子会社のＮＥテクノの事業規模の早期拡大と、全国の協力会社との連携強化による受注の受け皿の拡充にも力を入れ、受注を今より大きくする考えも示した。１６年６月期の業績予想は、売上高１４０億円（２・９％増）、経常利益８億２０百万円（１．３％増）、純利益４億２０百万円（６１・５％増）。

愛知県／国家戦略特区で規制改革提案募集／産業育成や技術拠点形成狙う20150901建設工業

愛知県／国家戦略特区で規制改革提案募集／産業育成や技術拠点形成狙う20150901建設工業

　愛知県は、「国家戦略特別区域（国家戦略特区）」の指定を受けたのに伴い８月３１日、規制改革メニューと規制改革に関する提案の募集を開始した。広く自治体や民間からアイデアを募り、産業の国際競争力強化や成長産業・先端技術の中枢拠点形成に生かす。県は８月２８日付で国家戦略特区に指定された。区域方針では、自動車・航空宇宙等の国内最大のものづくり集積地として、教育・雇用分野における規制改革を通じ産業人材の育成、次世代技術の実証を図り、成長産業・先端技術の中枢拠点を形成。併せて、第１次産業も含めた総合的な規制・制度改革を実現するとしている。実施が見込まれる特定事業については▽高度なものづくり・産業人材の育成・確保▽農地の集約・集積、耕作放棄地の解消▽企業の農業参入▽農業者の経営基盤強化▽６次産業化の推進▽グローバル企業等に対する雇用条件整備▽高度な先端医療の提供▽有料道路管理の民間開放▽自動走行など近未来技術実証のための制度整備−などを挙げている。

　国家戦略特区に指定されたことで、これら事業だけでなく、特区の規制改革メニューのすべてが活用できる。また、国が設置する「国家戦略特区会議」で、新たな規制改革の実現を国に提案することも可能となる。このため、広く自治体や民間からアイデアを募集することにした。活用を希望する規制改革メニューと、新たな規制改革に関する提案を求める。提案は▽産業の国際競争力強化、国際的な経済活動の拠点形成（地方創生含む）を図るための具体的な事業▽同事業の実施が現行の規制・制度下では不可能または困難である場合、それを可能にするために必要な規制・制度改革についての具体的なアイデア−であることが条件。応募はメールで受け付ける。提出先は政策企画局企画課第二グループ（電話０５２・９５４・６０８９）。

竹中工務店／プレミアムセイフティビル提案推進／最高水準の安全・安心提供20150901建設工業

竹中工務店／プレミアムセイフティビル提案推進／最高水準の安全・安心提供20150901建設工業

　日本の都市は、世界の主要都市の中で総合的に高い評価を受ける一方、自然災害のリスクについての懸念が大きい。そこで同社は、日本の「都市力」を向上させ、世界での存在感を高めるための建築コンセプトをまとめた。容積率や土地利用の規制が緩和される国家戦略特区での建設を想定し、低層部にオフィス、高層部に集合住宅やホテルなどで構成する複合建築をイメージ。高さは約６０メートル。柱と梁が鉄骨で、床スラブと耐震壁が鉄筋コンクリートとしている。コンセプトの柱は、▽安全（あらゆる災害に備える）▽安心（日々の心配から開放する）▽快適（ここにしかない心地よさを提供する）―の三つ。これらを最先端の技術によって高い水準で実現する。最高水準の安全を提供するため、地震や災害、水害への対策に加え、ハード・ソフト両面で安全をサポートする防災・減災機能を完備する。具体的には、免震層を基礎部と中間階に設ける「ダブル免震」を導入する。免震装置の変形に余裕が生まれるだけでなく、建物形状が中間階で切り替わるビルの高層部分に生じる大きな揺れ（むち振り現象）を抑制。最上階の加速度が通常の免震構造と比べて半分以下に低減するという。地震時に構造体や仕上げ材の損傷を最小化し、家具の転倒被害も軽減する。

　火災時に歩行困難者を避難誘導するため、一時避難エリアを設置し、非常用エレベーターを利用して避難する計画を採用。火災時の垂直避難は階段利用が一般的となっているが、歩行困難者を非常用エレベーターを利用して垂直避難させる。事業継続に欠かせない情報を提供する「事業継続計画（ＢＣＰ）被害推定システム（ＴＲＡＩＮ―ＢＣＰ）」や津波シミュレーション、耐震性能リアルタイムモニタリングなど、地震や火災、水害に強い構造体を実現する技術を数多く盛り込んだ。さらにコンシェルジュによる避難補助など人的サポートや、非常時のインフラ設備を備える。従来の高級マンションやオフィスを大幅に上回る安心感・快適性を提供する。高層階の集合住宅は、デッキの外側にもう一段デッキを張り出させる「ダブルデッキ」によって眺望が広がり、居住者の心理的な安心感が増すという。

　張り出したデッキは、日射遮へいの効果だけでなく、デッキに備えた微細ミストによる蒸発冷却の効果も発揮する。ビル中央部を貫く「マルチエコボイド」は、自然の光や風を建物内に誘引するとともに、火災時には煙突効果によって排煙する多機能な空間となる。構造体には極小断面の鉄骨柱を採用し、実有効面積を広げる。透明性の高い外観や明るい執務スペースに加え、有効率が高く、形の整った平面計画が実現できる。都市犯罪データに基づく防犯管理計画や、最新設備によるセキュリティー強化などで堅固な防犯性を確保。医療機関と連携した健康管理サポートなど安心、快適に関するさまざまな技術・サービスも取り入れる。遠山部長は「防災に対する当社の考えをコンセプトとしてまとめた。実物件には採用されていない技術もあるが、技術的な検証を終えたものを提案しており、実現の見通しは立っている。個々の技術も安全性や快適性を高める技術として提案していきたい」と話している。