社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ株続伸、１０２ドル高 ９月利上げ観測が後退20150914Sankeibiz

ＮＹ株続伸、１０２ドル高　９月利上げ観測が後退20150914Sankeibiz

　１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前日比１０２・６９ドル高の１万６４３３・０９ドルで取引を終えた。景況感指標の悪化で米国が今月利上げするとの観測が後退し、買い安心感につながった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数も２６・０９ポイント高の４８２２・３４と続伸し、終値で２週間ぶりの高値となった。

　この日発表された９月の米消費者信頼感指数が、市場の予想を大きく下回ったことから、景気に不透明感が増して米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月利上げに踏み切る可能性が低下するとして買い注文が優勢になった。ダウ平均は一時８５ドル超下げる場面もあった。

　市場関係者は「ＦＲＢが来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切ることへの警戒感は依然根強い」と話している。（共同）

群馬県富岡市／富岡製糸場保全・修理始まる／施工は竹中工務店ＪＶ20150914建設工業

群馬県富岡市／富岡製糸場保全・修理始まる／施工は竹中工務店ＪＶ20150914建設工業

　１８７２（明治５）年に国内初の官営製糸工場として完成し、昨年６月に世界文化遺産に登録された富岡製糸場（群馬県富岡市富岡）。群馬県富岡市が今年、その保全・修理工事を開始した。現在は、蚕の繭を貯蔵していた倉庫（西置繭所）の耐震補強などの実施に備え、倉庫周辺を仮設の建物で囲う作業などを実施中だ。施工は、竹中工務店・タルヤ建設ＪＶが担当。日本の近代化を支えた遺構を後世に残すため、受発注者が、現代の最新技術を駆使し、作業に汗を流している。現地で進んでいるのは「平成２６・２７・２８年度　重要文化財旧富岡製糸場西置繭所保存修理（仮設・解体）工事」。同製糸場の世界遺産登録後、保全工事の初弾として、同市が発注した。工費は約４億５１００万円。工期は１月２１日から１６年９月３０日まで。竹中工務店ＪＶの石塚正一作業所長は、「日本の発展の礎になった施設の保全工事を手掛けるのは大変な名誉。公衆災害の防止徹底はもちろん、多くの観光客に見られても恥ずかしくない現場運営に努めている」と話す。

　敷地内には、南側に綿糸場、西、東の両側に木骨れんが造２階建ての繭貯蔵庫が１棟ずつある。このうち、西側にある西置繭所（建築面積１４８７平方メートル）の古い瓦や建具などが風雨で傷まないよう、軽量システムトラス造の柱と屋根などで構成する仮設物（素屋根）をかぶせることなどが同工事の目的だ。同工事の完工後、本格的な修理や耐震補強の工事が実施されることになる。素屋根は、全長１２０メートル、幅２２メートル、高さ１９メートルの規模。組み立てた素屋根を油圧式のウインチとレールを使って徐々に横にスライドさせ、対象物にかぶせていく工法（トラベリング工法）を活用して進んでいる。素屋根の総重量は３００トン程度。安全のため、素屋根の組み立ては、三つの長さに分割して行い、一度にけん引する最大の重量を１００トン程度に抑えている。

　石塚作業所長によると、素屋根のスライド作業は１７日にも完了する。その後、西置繭所の外観を転写した特殊なシートを建物に張る作業を行うという。素屋根で隠れてしまう西置繭所の本来の姿を観光客が少しでも思い浮かべられるようにするための工夫の一つだ。同工事では、現施設に使用されている部材の種類や、損傷の程度などを調査する作業も併せて進んでいる。「別途発注される西置繭所の耐震補強工事の準備の一環となる重要な作業だ」と石塚作業所長。市によると、同製糸場の保全・修理は今後３０年かけて実施される。西置繭所の耐震補強や修理は１６年に着工し、２０年に完工する見通しだ。素屋根は最終的に解体される。

エイテック／ＩＣＴ活用の地域安全事業始動／住民参加で危険箇所早期発見20150914建設工業

エイテック／ＩＣＴ活用の地域安全事業始動／住民参加で危険箇所早期発見20150914建設工業

　ＡＣＫグループのエイテックは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した「地域安全プロジェクト」を島根県雲南市で始動した。市職員などによる巡回点検だけでは災害の危険箇所の発見に時間を要し、費用もかかるため、スマートフォンなどを使って地域住民が知っている危険箇所情報を早期に収集し、限られた予算の中で効率的な対策・改善を図る。住民の防災意識の向上にもつなげ、「自助」「共助」「公助」による災害に強いまちづくりを実現する。今後、自治体向けに積極的な提案活動を行っていく。このプロジェクトでは、行政側（雲南市）が把握する危険箇所の情報と、スマホなどを介して住民から集めた通報情報から、同社が対策の優先順位付けなどのコンサルティング業務を実施する。システムの開発・運営などにはＡＣＫグループのオリエンタルコンサルタンツやリサーチアンドソリューションの協力を得る。

　雲南市では、職員や予算が少なく、災害の危険がある箇所を把握しにくいという課題を抱えていた。対策が遅れれば被害発生のリスクが高まることから、同社が提案した地域住民が危険箇所情報を簡単に通報できる仕組みを導入した。同社は、住民を対象に防災上の危険箇所の判断ポイントを指導する「防災まち歩き」も行い、自主防災組織計画の策定支援と、住民によるＩＣＴの利用を促進。通報を通じた防災意識の向上を図った。将来的には今回の地域防災活動支援、対策箇所優先順位付けのコンサルティングの業務から段階的に事業領域を拡大。既存の各種技術（空間情報、点検診断、調査設計）を使った関連業務とともに、防犯対策や安心・安全なまちづくりの関連業務の受託につなげていく。

日建連／ＰＣａ導入推進へＰＴ始動／橋梁・トンネル対象、１５年内に提案・要望20150914建設工業

日建連／ＰＣａ導入推進へＰＴ始動／橋梁・トンネル対象、１５年内に提案・要望20150914建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は、土木工事へのプレキャスト（ＰＣａ）工法導入拡大を目的としたプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を１０日に東京・八丁堀の本部で開き、具体的な検討を始めた。橋梁とトンネルを検討対象とし、設計基準・指針への位置付け、設計への反映方法といった環境整備方策をまとめ、年内に提案・要望として集約する。ＰＴの座長には、河田孝志清水建設執行役員土木事業本部土木技術本部長が就いた。

　ＰＴは「プレキャスト推進検討プロジェクトチーム」。橋梁とトンネルでそれぞれワーキンググループを設けた。橋梁は、道路の高架橋、高橋脚（橋梁下部工）、大規模更新・修繕（床版架け替えなど）、トンネルはボックスカルバート、覆工部材・道路床版、大規模更新・修繕（覆工打ち替えなど）について検討。会員企業へのアンケートで現状を整理し、導入効果、規格の標準化、施工承諾の簡略化、導入を提案できる入札契約制度などについても検討する。

　日建連は公共発注機関と５、６月に行った意見交換会で、生産性を高める取り組みの一つとしてＰＣａ工法の導入拡大を求めた。ただ従来工法と比較すると割高になったり、現行の積算基準になじまなかったりするといった課題も指摘された。

　日建連は１６年度の意見交換会でもＰＣａを議題にする方針。初会合後に河田座長は「各委員会がＰＣａの推進に取り組んできた。さらにスピードアップしたい」と抱負を語った。品質検査など受発注者双方の業務負担を軽減する効果にも期待を示した。副座長に就いた林伸行大成建設執行役員土木本部土木設計部長は「担い手の確保にもつながる」と強調した。

国交省／地域建設業経営強化融資で電子債権スキーム開始／印紙税不要で負担軽減20150914建設工業

国交省／地域建設業経営強化融資で電子債権スキーム開始／印紙税不要で負担軽減20150914建設工業

　国土交通省は、中小・中堅建設業者の資金調達を円滑化する「地域建設業経営強化融資制度」で電子記録債権を活用した新スキームを構築した。元請企業から譲り受けた公共工事請負代金債権を担保に事業協同組合が転貸融資を行う替わりに、電子記録債権の発行と割引資金を入金する仕組みを導入。従来の転貸融資時に必要だった４万〜６万円程度の印紙税代が不要になり、調達金利と出来高査定に対する経費助成が今月末で終了することに伴う負担増の一部が軽減される。国交省は１１日、電子記録債権を活用したスキームに必要な契約書などの準備が整ったと発表。同日付で新スキームの取り扱い方法について周知する文書を同省直轄の公共工事発注部局や地方自治体に送った。

　新スキームでは、元請から公共工事請負代金債権を譲り受けた事業協同組合が電子記録債権を発行。これを金融機関が即時に割り引き・現金化し、元請企業に提供する。建設業振興基金が国費を投入した「建設業安定化基金」を原資に債務保証をノンリコース割引により、従来スキームと同様に低い金利での資金調達を可能にする。国交省が作成した電子記録債権の活用を前提とした各種書式は振興基金のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｎｓｅｔｓｕ−ｋｉｋｉｎ．ｏｒ．ｊｐ／ｓａｉｍｕ／ｋｅｉｅｉｋｙｏｕｋａ．ｈｔｍｌ）に掲載。今後、振興基金と各金融機関との間で電子記録債権活用に関する約定を結ぶとともに、事業協同組合での準備作業を経て、新スキームによる資金調達が始まる。請負代金債権を譲渡した公共工事の進ちょくに応じて融資を行う地域建設業経営強化融資制度ではこれまで、「建設業金融円滑化基金」を原資に０・５％を上限とした調達金利の助成、８万円を上限にした出来高査定経費の助成が行われていた。同基金の枯渇に伴い、９月末までの融資実行分でこれらは終了する。電子記録債権を活用したスキームは、助成終了で増える企業負担を賄う目的で考案した。