社会人（建設業社員）としての基礎知識

電気設備各社／省力化施工へ取り組み一層強化／ロボ開発や改善提案推進20151001建設工業

電気設備各社／省力化施工へ取り組み一層強化／ロボ開発や改善提案推進20151001建設工業

　電気設備工事各社が、省力化施工に向けた取り組みを一段と強化している。１５年度に新中期経営計画をスタートさせた関電工や日本電設工業などは、「生産性向上」「施工効率化」を重点課題に掲げた。ロボットなどの新技術開発に加え、社員の業務改善提案で省力化を推進する取り組みを全社展開するなどの動きも目立つ。

　関電工は、１７年度を最終年度とする中期経営計画の重点方針の一つに「生産性改善、コストダウンへの取り組みの深化」を掲げた。同社は、電気・通信ケーブル敷設作業にロボットを導入する取り組みに着手している。狭くて障害物の多い場所での施工を補助する役割として、車輪式のロボットを開発中。１５年度から同社が施工する現場で試験運用し、１６年度から複数台を本格運用する。

　日本電設工業は、本年度スタートした３カ年中期経営計画で「技術開発と業務改善の推進」を重点実施テーマに据えた。作業の機械化による省労働力化の推進を目指して技術開発を進めるとともに、開発環境の整備と人材育成にも取り組んでいく方針だ。

　九電工は１５〜１９年度の中期経営計画で、「生産性向上に向けた効率化の推進」により収益を生み出す現場力の向上を目指す。中電工は１５〜１７年度の中期経営計画で、グループ全体での生産性の向上を実現し、利益の確保・拡大を図ることを打ち出している。

　各社が実施している業務改善提案活動発表会でも、生産性向上をテーマにした提案が多く紹介されている。

　東光電気工事と弘電社は７月に改善提案発表会を開催。東光電気工事では、簡単で扱いやすい工具の提案など現場の生産性向上に直結する改善事例が多数報告された。弘電社も、施工部門の提案のほとんどが作業効率向上を図るもので、事務作業の効率化に向けた提案も多かった。日本電設工業が９月に開いた業務改善提案活動発表会では、鋼管柱を施工する際に使う簡易工具の提案を最優秀賞に選定した。

　各社は、これまでも生産性向上の一環で省力化に取り組んできたが、近年は業界の人手不足が深刻化。その影響で省力化の重要性が一段と高まっている。ロボット技術など、新技術の開発は人手不足問題を抜本から解決する可能性もあることから、各社の取り組みがさらに活発化しそうだ。

総務省／公共建築物リノベーション支援／マッチング初弾に８件選定20151001建設工業

総務省／公共建築物リノベーション支援／マッチング初弾に８件選定20151001建設工業

　◇自治体と若手建築家のコラボ後押し
　総務省は９月３０日、地方自治体の公共建築物の斬新なリノベーションを財政支援する新プロジェクトの初弾として８件を選出した。同省が仲介役となり、老朽化・陳腐化した公共建築物のリノベーションを計画する自治体と、機能の多様化など斬新なアイデアを提案する若手の建築家やクリエーターとのマッチングを創出する事業。コンペで決めた８件には設計費を補助する。

　８件は、東京都文京区の東京大学本郷キャンパス内にある工学部１号館で同日開かれた初のマッチングコンペの審査結果発表会で報告された。公共建築物について規模の拡大や設備を更新するだけの単純な建て替えや改修ではなく、斬新な機能やデザインを取り込むリノベーションを通じ地方創生の拠点として発展させる狙いがある。

　提案では、庁舎などの公共建築物に誰もが気軽に立ち寄れる図書館や総菜店を併設するなど機能の多様化を提唱した事業者が相次いだ。

　発表会で主催者を代表してあいさつした総務省の原田淳志地域力創造審議官は「新たな地域ビジネスの創出と若手クリエーターの育成に期待する。今後も継続して行っていく」と述べた。審査員を務めた建築家の隈研吾氏は講評で「今の時代のニーズに合った取り組みだ。アイデアだけのコンペではなく、実現を前提にしているので審査をしていて面白かった。ぜひ『そこだけの価値』を持った建築物を誇りを持って具体化してほしい」と呼び掛けた。

　８件の概要は次の通り。▽提案自治体＝〈１〉施設名〈２〉提案事業者〈３〉提案作品名〈４〉補助額。

　▽岩手県横手市＝〈１〉増田庁舎〈２〉Ｓｅｅ　Ｖｉｓｉｏｎ〈３〉ますだちょうしゃ図書館（仮称）〈４〉約３５百万円▽茨城県境町＝〈１〉境町文化村〈２〉Ｗａｋａｎａ　Ｄｅｓｉｇｎ一級建築士事務所〈３〉スポーツを核とした人と地域を育むコミュニティスペース〈４〉２５百万円▽千葉県市原市＝〈１〉旧月出小学校〈２〉Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｌａｂ　ＳＰＩＣＡ〈３〉月出創生計画「月出工舎」〈４〉約３２百万円▽千葉県鋸南町＝〈１〉鋸南町老人福祉センター笑楽の湯〈２〉首都圏大学研究室鋸南プロジェクト〈３〉湯上がりの長縁、鋸南町グリーンツーリズムにおける新たな観光交流拠点計画〈４〉約２２百万円

　▽東京都葛飾区＝〈１〉旧柴又職員寮〈２〉Ｒ．ｐｒｏｊｅｃｔ〈３〉柴又ＢＡＳＥ〈４〉約１４百万円▽富山市＝〈１〉富山国際会議場〈２〉博報堂〈３〉ＣＯＭＰＡＣＴ　ＤＥＬＩ　ＴＯＹＡＭＡ〈４〉２５百万円▽神戸市＝〈１〉デザインクリエイティブセンター神戸〈２〉ナビバード、ＧＲＥＥＮＢＬＵＥ〈３〉ＤＥＰＡＲＴ　ＣＯＣＯＯＮ〈４〉２５百万円▽愛媛県西予市＝〈１〉齊藤正（轂工房）〈２〉宇和米博物館〈３〉ＬＯＣＡ〈４〉約２１百万円。

新生フジタが１０月１日始動／経営資源集中、準大手で「抜きん出る企業に」20151001建設工業

新生フジタが１０月１日始動／経営資源集中、準大手で「抜きん出る企業に」20151001建設工業

　フジタと大和小田急建設が経営統合した新生「フジタ」が１日始動する。経営資源の集中・最適化と業務の効率化を図り、国内建設事業の収益力を強化。海外事業も拡大・加速させる。１５年３月期決算で単純合算すると売上高は３０２２億円になる。経営のかじを取る奥村洋治社長は「１足す１が２ではなく、３や４、５となるような合併にする。準大手の中でも抜きん出たいと考えている」と意欲を見せている。

　旧フジタと大和小田急建設は大和ハウス工業の完全子会社で、大和ハウスは２０２０年東京五輪に向けた建設投資の増加と五輪後の建設市場の縮小など長期的な環境変化を見据え、２社を合併させた。

　存続会社となったフジタは、建築分野での高い技術力や海外事業の豊富な実績を持つ。大和小田急建設との合併により、小田急線の沿線開発や鉄道関連分野の事業を手中に収めることになる。

　新会社の本社は東京都渋谷区千駄ケ谷４の２５の２に置く。社長を奥村氏（旧フジタ社長）、代表取締役副社長を金久保篤司氏（大和小田急建設社長）が務める。

佐藤工業・宮本雅文新社長が就任会見／信頼力高め底力発揮／社員と職人の技術力融合20151001建設工業

佐藤工業・宮本雅文新社長が就任会見／信頼力高め底力発揮／社員と職人の技術力融合20151001建設工業

　佐藤工業の社長に９月２９日付で就任した宮本雅文氏と、前社長で取締役相談役に就いた山田秀之氏が同日、富山市の同社北陸支店で記者会見し、宮本氏は「当社の基盤である土木、建築を見直し、きちんとした仕事を精いっぱいやる。信頼と技術力を高め、若い社員や協力会社と一緒に『新しい佐藤工業』を作っていきたい」と抱負を語った。

　山田氏は約６年の在任期間を振り返った上で、「業界全体の環境が良くなっており、ほっとした状況で引き渡すことができる」と社長交代の理由を説明。後任に選んだ宮本氏について、「バランスが良く、会社をまとめる手腕は私以上のものを持っている。社長の器がある」と評した。今後は「新社長のやり方でやってもらう。その環境を整えるのが（相談役としての）私の役割だ」と述べた。

　宮本氏は、事業環境について「受注環境は好転している」との認識を示し、「安全や品質、工程などで間違いのない施工体制を敷けるかどうか、しっかりと先を見据えて受注していきたい」と述べた。さらに「手掛けた仕事を通じて発注者や地域の信頼を獲得し、優位性を高めていく。底力を発揮し、選ばれる、生き残れる企業になる。今後３年ほどが勝負だ」と強調した。

　同社は▽国内▽海外▽多角化−の３事業のベストミックスを経営路線に掲げており、宮本氏はこの方針を踏襲する考えを表明。「物件や施工体制、地域などさまざまな面でベストな組み合わせを考える。社員と職人の技術力を合わせ、顧客満足という結果を出す」と述べた。

　「スピード」「チャレンジ」「セーフティー」の三つを経営のキーワードに掲げる方針も示し、「みんなで新しい佐藤工業を作り上げたい」と語った。

　宮本氏は、トンネル現場に長年従事してきた経験から、「リニア中央新幹線はトンネル区間が多い。『トンネルの佐藤』として果敢に挑戦したい」とも明言。「『現場主義』を貫き、フットワークよく動いていきたい」と意気込みを見せた。

　（みやもと・まさふみ）７４年大阪工業大工学部土木工学科卒、佐藤工業入社。１２年取締役兼専務執行役員総合企画・安全・営業・技術研究所担当、１３年代表取締役専務執行役員安全環境室長兼多角化事業・関連会社・技術研究所担当、１４年代表取締役専務執行役員安全環境室長兼技術研究所担当。和歌山県出身、６３歳。

道路公団民営化から１０年／ストック効果最大化に注力／安全最優先で維持更新20151001建設工業

道路公団民営化から１０年／ストック効果最大化に注力／安全最優先で維持更新20151001建設工業

　日本道路公団など道路関係４公団の民営化から１日で１０周年を迎える。国土交通省は高速道路６社（東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本州四国連絡）と日本高速道路保有・債務返済機構が民営化後に取り組んできた成果や課題などを点検・検証した上で、今後実施すべき取り組みなどを整理。安心・安全を最優先にハード・ソフト対策を一段と強化するとともに、ストック効果を最大限に発揮するため、高速道路を賢く使う取り組みを積極展開する方針だ。（編集部・遠藤奨吾）

　民営化１０年を迎えるのを前に国交省は今春、有識者会議「高速道路機構・会社の業務点検検討会」（座長・根本敏則一橋大大学院教授）を発足させ、高速道路各社と機構にヒアリングを実施。民営化後の成果や課題を検証してきた。

　民営化の主な目的は、▽有利子負債の着実な返済▽早期かつ極力少ない国民負担による整備▽民間のノウハウを取り入れた多様なサービスの提供。このうち、民営化時に約３７兆円あった有利子負債は約２９兆円まで減少した。

　９月２９日に行われた国交省の幹部と高速道路機構、高速道路６社のトップが出席した連絡会議で、機構の勢山廣直理事長は「債務を順調に削減できたのは、低金利という金融情勢に恵まれたほか、多様な資金調達、堅調な交通量、６社の建設や管理面でのコスト縮減努力などの成果だ」と強調した。

　現在の高速道路の供用延長約１万キロのうち、民営化後に開通した約１０００キロの建設では約７４００億円のコスト縮減を図り、開通時期も平均４カ月の前倒しを達成した。ネットワークの拡充により、沿線では民間の物流施設や工場などの立地が進む。年間の利用台数は３３億台に上り、民営化後、着実に増加してきた。

　高速道路各社のサービスエリア（ＳＡ）・パーキングエリア（ＰＡ）事業では、店舗を多様化させた効果などもあり、売上高が民営化時の４０００億円から４９００億円へと伸びた。最近は災害時の防災拠点としての機能強化にも力を入れている。

　東日本高速会社の廣瀬博社長は「高速道路利用者に立ち寄りたいと思われるような個性的なＳＡ・ＰＡの施設づくりに引き続き取り組み、地域の発展にも貢献していく」と意気込みを語った。

　一方、民営化後に顕在化した主な課題に、重大な災害（東日本大震災、大雪など）と事故（笹子トンネル天井板落下事故、高齢者の逆走事故など）が挙げられる。

　より安全・安心な道路交通サービスを提供するため、国は道路法などの改正によって構造物の定期点検を義務化。老朽化対策の計画的な推進や大規模更新事業の実施を後押ししている。

　連絡会議で中日本高速会社の宮池克人社長は「この１０年で、（山梨県の中央道で１２年１２月に起きた）笹子トンネルの天井板崩落事故が最大の反省点。安全を最優先させる企業文化の醸成に向けて不断の取り組みを続けていく」と決意を示した。

　阪神高速会社の山澤倶和社長は、今年が阪神大震災から２０年の節目に当たることに触れ、「阪神高速が壊滅的被害を受けた震災で得た知見とノウハウを若い世代に確実に継承するとともに、訓練を愚直に積み重ね、大規模災害への備えを万全にしたい」と強調した。

　高速道路各社は本年度、大規模更新・修繕事業に本格着手した。交通や社会への影響を最小限に抑えることを重視し、工期短縮やコスト縮減につながる新技術の開発などに積極的に取り組む。

　こうしたニーズへの対応強化の一環で、機構が各社の新設・改築事業を中心に行っているコスト縮減や技術開発の促進を目的としたインセンティブ助成制度が、更新・修繕事業でも使いやすくなるように、助成割合の拡充や手続きの簡素化などの運用改善を進める。

　本四高速会社の三原修二社長は「海峡部に架かる長大橋という厳しい環境下でメンテナンスを行うのも大変。まずは予防保全を効果的、効率的に行うことが基本だ」と説明。安全・安心、快適なサービスで利用者の信頼を獲得しつつ、２００年以上にわたる長大橋の長期利用に挑戦する考えを示した。

　有識者会議は検証結果の一つとして、ガソリンスタンド（ＧＳ）の間が１００キロ以上離れた区間が全国の高速道路に８３区間ある現状を、安全走行に必要なサービスを確保する上で問題があると指摘した。

　解決策の一環で西日本高速会社は、高速道路外のＧＳを活用する社会実験を今年４月から実施している。同社の石塚由成社長は「大規模災害時の対応などを考慮し、高速道路上へのＧＳの整備も検討する必要がある。社会的な期待にこれまで以上に柔軟に応えていく」と一層のサービス向上に意欲を示した。

　大都市圏の高速道路の料金体系については、首都圏で先行的に現行体系が見直される。１６年度からは対距離制を基本とし、発・着地が同じなら途中のルートが異なっても料金を等しくする。将来的には混雑状況に応じて料金設定を機動的に変える仕組みの導入を目指す。

　首都高速会社の菅原秀夫社長は「より効率的・効果的な利用という観点で導入される新料金体系への円滑な移行に向け、万全の体制で備えを進める」と述べた。

　有識者会議の根本座長は「料金割引や無料化論争の過程で、国民は高速道路が税ではなく利用者の料金で賄うべきものだということを学んだ」と指摘。「永久有料化に向けてかじを切るべき時期に来ている」と持論を展開した。

　これらの意見を踏まえ、太田昭宏国交相は「この１０年で新たな課題も生まれた。国としても支援体制を強化していく」と表明。高速道路各社には防災・減災や老朽化対策、ストック効果の最大化、入札契約の透明性確保などさまざまな課題に連携して取り組んでいくよう要請した。