社会人（建設業社員）としての基礎知識

サッカー協会／フットボールセンター整備基本計画策定業務／山下ＰＭＣＪＶに20151013建設工業

サッカー協会／フットボールセンター整備基本計画策定業務／山下ＰＭＣＪＶに20151013建設工業

　日本サッカー協会（ＪＦＡ）は８日、公募型プロポーザルで選定を進めていた「（仮称）ＪＦＡナショナルフットボールセンター建設に伴う整備基本計画策定」業務の委託先を山下ピー・エム・コンサルタンツ・オオバＪＶに決めたと公表した。プロポーザルへの参加者数は非公表。ＪＦＡは事業費３９・５億円（土地代を除く）を投じ、千葉市美浜区の県有地にサッカー日本代表チームの練習や指導者の育成を行う拠点施設「（仮称）ＪＦＡナショナルフットボールセンター」を建設する。

　建設地は、県立幕張海浜公園（７１・９ヘクタール）内のＤ・Ｅブロック（２５・７ヘクタール）。プロ野球の千葉ロッテマリーンズの本拠地「ＱＶＣマリンフィールド」の隣接地で、現在空き地となっている。

　県が公表した施設概要によると、センターには天然芝のピッチ２面（メーン、サブ）と人工芝のピッチ１面、フットサルコート（屋外）とビーチコートをそれぞれ２面ずつ整備する。このほか、アリーナとクラブハウスを建設する。詳細な施設規模は基本計画で固める。

　着工時期は未定。１８年度までの竣工・運用開始を目指しているが、完成が遅れた場合は、１９年度中にグラウンドなどの一部機能の供用を開始する予定。ＪＦＡと県は９月１１日に建設に向けた基本協定を締結した。

　業務では、同センターの建設に向け、県や市などの関係機関と調整を図りながら、施設規模などを検討し、基本計画を策定する。履行期限は１６年３月３１日。

　建設地の周辺では、サッカー日本代表の本田圭佑選手のマネジメントを手掛ける「ＨＯＮＤＡ　ＥＳＴＩＬＯ」（大阪府吹田市）もサッカー練習場の建設計画を進めている。

日建設計／豪バカンとの業務提携で事業方針／１６年１月から人材・技術交流20151013建設工業

日建設計／豪バカンとの業務提携で事業方針／１６年１月から人材・技術交流20151013建設工業

　日建設計は、９月１７日に業務提携したオーストラリアの大手建築設計事務所・バカンとの今後の事業展開方針を公表した。来日したバカンのデビット・マーチン最高経営責任者（ＣＥＯ）と共に９日、東京・飯田橋の日建設計本社で亀井忠夫社長は「来年１月から互いの設計部門の人材を派遣し合い、実際のプロジェクトの設計作業に携わり、技術交流する」と発表した。最初の共同プロジェクトは中国、東南アジア（ベトナム、インドネシア）での商業施設や住宅、ホテルなどの複合開発が挙がっている。

　発表には、バカンに常勤取締役として派遣される井上郁美プロジェクト開発部門コンサルティングパートナーや、バカンの非常勤取締役となる大松敦常務執行役員、宮川浩フェロー役員も出席した。

　亀井社長は「創業からバカンが１２５年、日建が１１５年と互いに歴史があり、クオリティーの高いデザインを通じて良質な社会環境づくりに貢献したいという経営理念が共通する」、マーチンＣＥＯは「日建設計は人に投資し、人が唯一の資産と考えている。歴史や価値観、仕事の考え方が共通し、業務の補完効果も期待できる。これほど相性のいいパートナーは見つからない」と提携に至った経緯を説明した。

　亀井社長は今後の事業展開について「得意領域は、バカンが商業施設（リテール）や住宅（レジデンシャル）、日建はオフィスや複合開発であり、互いに補完し合い、グローバルに事業を展開する」と強調した。

　両社の受注高に占める施設別の構成比をみると、日建のトップはオフィスの３８％、バカンのトップはリテールの５４％。英ワールドアーキテクチャー誌によると、日建は社員数で世界２位、バカンが６０位と開きがあるが、リテール部門の売上高は日建が世界６位、バカンが５位と近接し、バカンは商業施設で特に強い。

　海外の事務所は、日建が北京、上海、大連、ドバイ、ハノイ、ホーチミン、ソウル、モスクワ、シンガポール、バカンがロンドン、上海、ドバイ、ニュージーランドにそれぞれ保有。重なるところが少なく、地域別の受注攻勢でも補完効果が期待される。

　大松常務執行役員は「日建の強みは建物、都市基盤施設、駅前広場を一体として整備する複合開発だ。商業空間のデザインセンスに優れたバカンが加わると、魅力ある都市空間、豊かなデザインを彩りできる」と今後の提携効果を強調した。

　亀井社長は人材交流について「バカンにはエンジニア部門がないため、構造や設備の設計部門からも人を出したい」と述べた。提携効果については「互いの情報ネットワークを活用し、今までにない（川上の）プロジェクトの情報を集められる」と指摘し、「両社共同のプロジェクトは地域を限定せずに行う」とした。

　日建設計は経営方針で全受注高に占める海外受注の比率を、現行の１５％から２０２０年度に２０％まで引き上げる計画だが、「バカンとの提携で２０％より上積みしたい」との考えも示した。

群馬県沼田市に職業訓練校、１６年春始動／運営母体、１０月末発足／国交省が全面支援20151013建設工業

群馬県沼田市に職業訓練校、１６年春始動／運営母体、１０月末発足／国交省が全面支援20151013建設工業

　群馬県沼田市内で来春始動する専門工事の職業訓練校の運営母体が今月末にも発足する。研修には、市内の廃校施設を利用することにしており、将来の担い手となる若者を確保・育成するだけでなく、地方創生にもつながることが期待される。国土交通省も全面的な支援を表明。支援事業の助成対象に採択するほか、地方創生の交付金申請や、廃校の転用、公営住宅の宿泊利用など他府省にもまたがる各種手続きを含め、コーディネート役となって実現を後押ししている。

　運営母体として設立予定の「利根沼田アカデミー」は、廃校となった旧利根村立南郷小学校（沼田市利根町）を研修施設として利用。全国から担い手となる人材を集めて技能研修を行う。

　１６年度のスタート時は板金、瓦、基礎が対象。これを鉄筋、型枠、多能工などの育成にも広げていく予定だ。

　沼田市内で自前の企業訓練校による人材育成を行ってきた建築板金のテクノアウターが中心となり、板金部門を同社、瓦部門をマツザワ瓦店（愛知県）が主に担当して技能研修を行う。

　国交省は、マツザワ瓦店の申請に基づき、本年度に創設した「地域建設業活性化支援事業」のステップアップ支援としてこの事業を採択。３００万円を上限に経費の一部を支援し、訓練校の開設に向けたｅラーニングのコンテンツ開発や訓練生募集の広報活動を支援している。建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）の地域連携ネットワーク構築支援事業でも、群馬県板金工業組合を通じた支援を行っている。

　加えて、廃校施設を転用して職人研修が可能となるよう、ハード・ソフト両面で利用できる地方創生交付金や地域再生戦略交付金の申請手続きを手伝うなど、政府の支援策活用を仲介。廃校の転用手続きや研修参加者が宿泊できる近隣の公営住宅を目的外使用するための調整など、政府の窓口として他府省にもまたがる予算・手続き面の取り組みを支援している。

　将来の担い手確保・育成に向けて国交省は「沼田の事例をリーディングケースとし、同様の手法を取り入れた職業訓練が全国に広まるようＰＲしていきたい」（建設市場整備課）としている。

時流自流／国際協力機構理事長・北岡伸一氏／国際秩序の安定と国益追求20151013建設工業

時流自流／国際協力機構理事長・北岡伸一氏／国際秩序の安定と国益追求20151013建設工業


　◇相手国に真に役立つインフラ提供
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の理事長に１０月１日付で就任した北岡伸一氏は、途上国への開発協力には、相手の立場を尊重し対等の立場で協力する姿勢（オーナーシップ・パートナーシップ）が重要と説く。インフラシステム輸出を進める上で相手国に真に役立つものを提供しつつ、日本側にも利益が出るような工夫に知恵を絞る。

　−−就任の抱負を。
　「組織運営に当たり、現場の動きをよく知らないと方針を明確に示せない。個々の現場には伝統や文化があり、それを無視することもできない。さまざまなミッションを抱えるＪＩＣＡの現状を全体で共有し、各セクションで何が課題となっているかを見極めながら対応していく」

　−−国際協力のあり方をどう考える。
　「どの国にとってもその試みが自由で安全、そして豊かになることが国益となる。さまざまな時代背景と周辺環境の中で、それを実現する方法も地域ごとに異なる。日本の国益の根っこの部分は、国際社会の中で力強い存在であり続けること。自国のプレゼンスを維持するには、国際秩序の安定も不可欠であり、国益と世界の秩序の両面を追求することが重要だ」

　「日本の国際協力は昔からオーナーシップ・パートナーシップに基づいて進められ、評価されてきた。協力・援助は一義的には相手国のためだが、ひいてはわれわれの国益にもつながる。歴史を踏まえ、世界の経験を取り入れながら、その現地で可能な施策を、可能な範囲で進めていく」

　−−政府が推進するインフラシステム輸出への対応は。
　「デベロップメントの中でインフラや都市整備の役割は非常に大きく、重要だ。日本は質や安全度の高いインフラを提供できる半面、コストが高い。インフラを輸出する上で、相手側のコストに対する価値観やニーズなどを総体的に評価する必要がある。今は支援の競争も激しい。真に相手国のためになり、かつ日本側にも利益が出るようにいろいろと工夫をしていきたい」

　−−日本が事業化を支援してきたインドネシアの高速鉄道事業を中国が受注した。
　「今回の件については表に出ていないこともあり、よく勉強し、政府とも相談しながら反省の材料にしたい。日本政府は（中国と違い）全部のリスクを背負うことはできない。中国の援助のやり方も変化・進化しており、むげに否定もできない。国際協力で存在感を高める際、重要なポイントはやはりオーナーシップとパートナーシップだろう。相手国に本当に役立つものかどうかを示すことが、事業の受注を左右することになる」。

　（きたおか・しんいち）７６年東大大学院法学政治学研究科博士課程修了。東大法学部教授、日本政府国連代表部次席代表、政策研究大学院大学教授、国際大学学長を歴任。１１年紫綬褒章受章。奈良県出身、６７歳。

さくら事務所／マンション管理組合向けに見積もり公募サイト開設／大規模修繕の施工者選定20151013建設工業

さくら事務所／マンション管理組合向けに見積もり公募サイト開設／大規模修繕の施工者選定20151013建設工業

　不動産関連のコンサルティングサービスなどを展開するさくら事務所（東京都渋谷区、大西倫加社長）は９日、大規模修繕工事を検討しているマンション管理組合が、工事の見積もりを無料で公募できる専門サイトを開設した。施工会社は、サイトに掲載された見積もり公募情報を自由に閲覧し、管理組合に直接、見積もり参加を問い合わせることができる。老朽化により修繕や建て替えが必要なマンションが増加する中、管理組合と施工会社のマッチングに役立ちそうだ。

　専門サイトの名称は「大規模修繕チャンネル」。管理組合、施工会社ともに無料で利用できる。施工会社にとっては、日ごろの情報収集にも役立つ。

　掲載できるマンションの立地、規模、構造、工事概要などは問わない。約２週間の掲載期間内に見積もり公募を受け付けることができる。

　近年、老朽マンションの増加に伴って大規模修繕工事や建て替え工事の市場は拡大しているが、施工会社の適切な選定に不安を持っている管理組合が多いのが実情だ。さくら事務所によると、管理組合の中には、施工者選定をマンション管理会社にすべて任せた場合、その公正性や透明性を確保できるのか疑問視する声も多いという。

　同社は、大規模修繕チャンネルを、あくまで見積もり公募情報を交換する場とし、直接的には施工者選定に関わらないことで、より公正性・透明性が高く、管理組合が納得できる施工者選定を支援する。

　サイト内では、大規模修繕工事のポイントや発注方式、施工会社の選定方法についても詳しく解説している。施工者選定などで管理組合の意見がまとまらない場合などは、同社のコンサルサービスを有料で提供する。

　他社が運営する同様のサイトもあるが、大半が有料登録制だという。今後、管理組合や施工会社のニーズの高まりに伴って、マンション大規模修繕工事の関連サービス市場がさらに拡大していきそうだ。