社会人（建設業社員）としての基礎知識

この記事は削除されました。

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

東京・大田区／羽田空港跡地第１ゾーン基盤施設基本設計／建設技術研究所に20151015建設工業

東京・大田区／羽田空港跡地第１ゾーン基盤施設基本設計／建設技術研究所に20151015建設工業

　東京・大田区が、開発を計画している「羽田空港跡地第１ゾーン」内の道路や交通広場などの基盤施設の基本設計を建設技術研究所に委託して進めていることが分かった。土地区画整理事業を実施し、基盤施設や官民連携による産業交流施設群を整備する計画で、年度内の都市計画決定を目指している。

　基盤施設は１５年度に基本設計、１６年度に実施設計をまとめ、１７年度以降に順次着工。建物は１５年度中に事業者の公募方針・事業手法を検討した上で１６年度に選定し、１７年度以降の基本、実施設計、着工を予定。２０年度の街づくりの概成を目指す。

　第１ゾーンは、羽田空港の沖合展開や再拡張などによって生まれた３カ所の空港跡地（大田区羽田空港１、２丁目）のうち、環状８号線の南側と海老取川、多摩川などに囲まれた区域（１６・５ヘクタール）。エリアを▽北側（４・８ヘクタール）▽東側（２・８ヘクタール）▽南側（６・０ヘクタール）▽西側（１・３ヘクタール）−の四つに分けて開発を進める。

　このうち北側エリアでは、京浜急行空港線・東京モノレール天空橋駅の駅前広場やバス停、タクシープールなどから成る交通広場（約０・７ヘクタール）を整備する。このほか、日本全国の物産や食材、製品を販売する「おもてなしエントランス」、中小企業や大手企業などの研究開発拠点となる産業交流施設や多目的ホール、会議室などを設ける。

　南側エリアでは、多目的広場（約２・０ヘクタール）を整備し、憩いとにぎわいの場を創出。西側エリアには空港関連のライフライン管理施設や消防施設など、東側エリアには駐車場などの付帯施設を配置する予定だ。

　区は現在、基盤施設の基本設計と並行して、産業交流施設群を整備する事業者の公募方針や事業手法も検討中。検討業務は日本経済研究所が担当している。

日立機材／パネル型制震用鋼板ダンパー発売／小型で高性能20151015建設工業

日立機材／パネル型制震用鋼板ダンパー発売／小型で高性能20151015建設工業

　日立機材（東京都江東区、笠原伸泰社長）は１４日、中低層建築物向けにパネル型の制震用鋼板ダンパーを発売した。壁や柱、梁の間に設置し、地震の揺れを吸収する。塑性変形部をＸ形状とすることで、部材を小型化すると同時に、変形能力とエネルギー吸収能力を高めたのが特徴。在来工法の座屈拘束ブレースと比べ、付帯の鉄骨費を含む設置コストを約１５％低減できるという。新築に加え、改修工事にも積極的に採用を提案していく。

　新製品「Ｘｔｅｎｄａｍ（イクステンダム）」は、鋼材の塑性変形により地震の振動エネルギーを吸収する制震部材。

　サイズを小さくしたことで、壁・間柱、シアリンク（Ｖ字ブレースの先端に取り付ける形状）、梁など、さまざまな箇所への設置を可能にした。適用範囲はＳ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造で、取り付けは高力ボルトで容易に行える。

　建物の性能に応じて必要な変形量・減衰力のダンパーが選択できるよう、塑性変形部の高さが１５０ミリ、２００ミリ、２５０ミリのタイプを各４種類ずつ計１２のバリエーションをそろえた。設計価格は１５０ミリタイプで７万５０００円。

　オフィスビルを中心に、学校や病院、倉庫、工場などの地震対策として売り込んでいく。初年度の販売目標は１億円。１６年度に５億円、１７年度に１０億円の販売を目指す。

　同社は、油圧式制震ダンパー「ハイビルダム」を超高層ビルを中心に販売中。年間１０億〜１５億円の売上高を確保している。植野伸一取締役兼常務執行役員建材本部長は「当社は来年１月から新社名『センクシア』として再出発するが、デバイスセグメントの成長が新会社の飛躍の鍵を握る。ハイビルダムはこれまでに４５００台の納入実績がある。今回のラインアップの追加により、幅広い需要に応えていきたい」としている。

新潟県／特定建築物耐震化新計画骨子案／目標値「９５％以上」に設定 20151015建設工業

新潟県／特定建築物耐震化新計画骨子案／目標値「９５％以上」に設定 20151015建設工業

　新潟県は１４日、公共施設など多数が利用する建物（特定建築物）の耐震化促進に向けた新計画を策定する有識者委員会（委員長・澤田雅浩長岡造形大学地域協創センター副センター長）を自治会館で開き＝写真、１６〜２０年度を対象とする新計画の骨子案を示した。公共、民間とも耐震化がかなり順調に進むとの判断の下、国の方針と同じ目標数値の９５％以上に設定した。

　ただし、民間については所有者によっては費用面で課題があるとの考えに立ち、県がソフト面の施策を含めて積極的な支援をするという付帯意見付きで９５％の目標達成を目指すとした。

　県が示した資料によると、県内で計画に該当する特定建築物は７４０１棟。内訳は公共が３１６９棟（県有７０９、市町村有２４６２）、民間は４２３２棟となっている。

　委員会ではこのほか、県が８月の会合で示した１６〜２０年度の住宅の耐震化目標を説明。耐震化目標を８７％以上に設定したこと、この数値は最低限の目標であり、この数値を下ぶれさせないよう耐震化を進めることをあらためて報告した。

　国の現行の計画では、住宅と、特定建築物の目標値は共通だが、２０年度を最終年度とする新計画では住宅と特定建築物の目標を別に設定することが求められている。

振興基金／人材確保・育成の成功事例ＨＰで紹介／ゼネコンや業界団体１４件20151015建設工業

振興基金／人材確保・育成の成功事例ＨＰで紹介／ゼネコンや業界団体１４件20151015建設工業

　建設業振興基金は、建設産業の人材確保・育成に関する取り組み事例を建設産業総合ホームページ「建設現場へＧＯ！」に掲載した。１４年度の国土交通省からの受託事業「建設業における人材確保・育成に関する調査検討業務」で収集した１４の成功事例について、▽元下連携▽地域ネットワーク▽専門工事業団体▽専門工事業者−に分類し、各事例に取り組んだ動機や成果、実施体制といった切り口から内容を整理し、分かりやすく紹介している。

　紹介した１４事例は、建設業者団体に対するアンケートで各地域の事例を収集した上で、優良な成功事例を抽出したもの。関係者へのヒアリングを通じて人材確保・育成に向けた具体的なプロセスなど詳細な情報を調べ、水平展開する上で参考となるような情報を提供している。

　各事例は、ゼネコンの協力会社、建設業団体、個別企業などさまざま。ゼネコン系では、大林組と鹿島の協力会の取り組みが紹介されている。

　大林組については、協力会と連携して１４年５月に運営が始まった教育訓練校「大林組林友会教育訓練校」（埼玉県八潮市）の取り組みを掲載。訓練生を派遣する会社と訓練修了生本人に資格取得に伴う奨励金や報奨金を支給するなど、訓練に伴う負担軽減とモチベーションアップを狙いとしたインセンティブ制度の導入などを紹介している。

　鹿島事業協同組合連合会では、協力会社の新卒者の採用活動を鹿島のネームブランドを生かして実施している事例を掲載。型枠、鉄筋などの仕事内容を紹介するＤＶＤを制作したり、富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）を利用して新入社員研修を行ったりするなどして、入職の呼び掛けと入職後の研修の双方に取り組んでいる。

　そのほか、団体による活動では、鉄筋工事の役割や重要性をアピールする出前講座や技術展への出展に取り組む関西鉄筋工業協同組合、ＯＦＦ−ＪＴとＯＪＴを組み合わせた実践型人材養成システムを活用した全国基礎工業協同組合連合会の活動も紹介している。

　ホームページでは、若手の人材の入職・定着の促進やキャリア形成のために用意された助成金・補助金について、対象となる事業や助成額を含めた制度紹介を行い、具体事例を示すことでそれらの活用も促している。

　《人材確保・育成に関する取り組み事例》　　　　　
　【元下連携による取り組み】
　△大林組林友会教育訓練校（大林組）△鹿島事業協同組合連合会（鹿島）△小野組
　【地域のネットワークによる取り組み】
　△職業訓練法人広島建設アカデミー△愛知県建設業協会△長崎県建設産業団体連合会
　【専門工事業団体による取り組み】
　△関西鉄筋工業協同組合△全国基礎工業協同組合連合会
　【専門工事業者の処遇改善等による取り組み】
　△鈴木組（鈴木組職業訓練校）△マルチビルダー（マルチビルダー高等職業訓練校）△岩野商会△ダイニッセイ△矢島鉄筋工業△君塚鉄筋