社会人(建設業社員)としての基礎知識

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旭化成、最大3000棟のデータ調査 傾斜マンション 三井不建て替え視野20151016Sankeibiz

 三井不動産グループが販売した横浜市のマンションでの施工不良問題で、旭化成は子会社「旭化成建材」(東京)が基礎のくいを打ち、一部で施工の不具合や虚偽データの使用があったと発表した。くい打ちを施工した全国のマンションや商業施設などについて、保管している過去のデータを調査する方針。旭化成は15日、対象は最大で約3000棟に上る可能性があるとした。

 旭化成建材は横浜の工事の際、強固な地盤に届くかどうかを確認するため、1本ごとに掘削した土の抵抗のデータを計測したが一部で取得に失敗したため、他のデータを転用したという。同社は当面の措置として傾いた建物の補強、改修をする。旭化成は調査委員会を発足させ原因究明と再発防止に当たる。

 一方、三井不動産は15日、傾いている1棟の建て替えも視野に住民との協議を進める方針を示した。補強や補修も含めた是正措置の工期は明らかにしていない。

 住民によると、今月9日からマンションで実施している住民説明会でも、事業主の三井不動産レジデンシャル側は建て替えも選択肢と説明している。

 15日の東京株式市場で旭化成の株価は急落。前日比125円(13.6%)安の792円70銭で取引を終えた。業績の先行き不透明感が高まって売り注文が殺到した。市場では「問題の全体像が見えるまで旭化成株には手を出しにくい」(中堅証券関係者)との声があった。

 半面、前日に急落していたマンション施工主の三井住友建設株は反発した。補強、改修費用は旭化成建材が全額負担すると分かり、投資家の不安心理が和らいで買いが優勢になった。

原油下落続き現金積み増し ウォール街、エネ関連損失カバーへ20151016Sankeibiz

 米国の石油ブームを融資によって支えてきたウォール街の銀行は、原油価格の「より長期にわたる下落」に備えて、エネルギー関連の損失をカバーするために確保する現金を増やしている。

 原油価格は6月に1バレル=61ドルに回復した後、7〜9月期(第3四半期)に24%下落した。このため、JPモルガン・チェースは13日、石油・ガス関連の貸倒引当金を同期に1億6000万ドル(約190億円)積み増したことを明らかにした。

 融資先の一部の石油・ガス企業の財務状況悪化によりバンク・オブ・アメリカ(BOA)のリスクのある融資は前年同期比で15%増加。米ウェルズ・ファーゴはエネルギーセクターの潜在的な損失をカバーするため現金を積み増したと報告した。

 金融業界はこれまでのところ、1980年代に多くのエネルギー関連融資企業が破綻するきっかけとなったような損害は回避している。銀行各行は年に2回、石油・ガス関連の与信枠の再査定を行う。現在はその2回目を実施中であり、その結果、SMエナジーやオアシス・ペトロリアム、エメラルド・オイルなどの借入限度額は削減された。(ブルームバーグ Asjylyn Loder)

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JR貨物/東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)で大型物流施設開発/事業パートナーに三井不20151016建設工業

 JR貨物は、東京都品川区の東京貨物ターミナル駅(八潮3の3の22)で計画している総延べ22万平方メートルを超す大型物流施設開発の事業パートナーを三井不動産に決め、このほど基本合意書を交わした。今後、先行して事務所棟や立体駐車場の建設に着手し、18年1月から延べ約6万1000平方メートル規模の「(仮称)エフ・プラザ東京M棟」、19年10月から延べ約16万1000平方メートル規模の「(仮称)エフ・プラザ東京N棟」の建設に入る予定だ。M、N両棟の設計・施工者は未定。総事業費は350億円を見込んでいる。

 同社の計画によると、同駅の南側(敷地面積約10万7000平方メートル)に、物流施設2棟と事務所棟、駐車場を整備する。物流施設は両棟ともに5階建てで、免震構造を採用。N棟は、大型車両が各階に直接乗り入れできるランプウエーを2基備えたマルチテナント型の施設とする。

 貨物鉄道に直結した大型物流施設を開設することで、鉄道貨物輸送の利用促進を図ることが狙い。温度管理が必要な貨物を保管する冷蔵冷凍倉庫機能などを採用し、多様な物流ニーズに対応する。

 三井不は、JR貨物から開発業務を受託し、開発計画の企画立案、テナント誘致を行う。竣工後のマスターリース、建物の管理・運営も担う。

 M棟は19年8月、N棟は21年10月の竣工を予定している。

竹中工務店/シンガポール超高層で最優秀作品賞受賞/伊東豊雄氏が基本設計20151016建設工業

 竹中工務店が建築家・伊東豊雄氏の基本設計を基に設計・施工し、シンガポールのビジネス街に完成させた高さ242mの超高層オフィスビル「CapitaGreen(キャピタグリーン)」=写真=が、米国の高層ビル・都市居住協議会(CTBUH)による15年度アワードで、アジア・オーストラリア地域の最優秀作品賞に選ばれた。造形性や環境性能が高い評価を得た。

 CTBUHは高層建築の調査・研究を行う団体。事務局をシカゴのイリノイ工科大学に置いている。「CTBUH Best Tall Building Awards」は、高層建築と都市環境の発展に顕著な貢献をし、高度なレベルで幅広くサステナビリティーを達成した作品を顕彰。15年度は33カ国・123作品の応募があり、世界4地域(米国、アジア・オーストラリア、欧州、中東・アフリカ)それぞれで最優秀作品賞を選定した。

 キャピタグリーンは、RC一部S・SRC造地下3階地上40階建て延べ8万2007m2の規模。空に向かって成長する植物のようなデザインが特徴で、外壁の55%が緑化されている。「ファンネル」(屋上大型吸気口)や「セミダブルスキン」など環境配慮技術を多数採用した。

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