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旭化成、最大3000棟のデータ調査 傾斜マンション 三井不建て替え視野20151016Sankeibiz
三井不動産グループが販売した横浜市のマンションでの施工不良問題で、旭化成は子会社「旭化成建材」(東京)が基礎のくいを打ち、一部で施工の不具合や虚偽データの使用があったと発表した。くい打ちを施工した全国のマンションや商業施設などについて、保管している過去のデータを調査する方針。旭化成は15日、対象は最大で約3000棟に上る可能性があるとした。
旭化成建材は横浜の工事の際、強固な地盤に届くかどうかを確認するため、1本ごとに掘削した土の抵抗のデータを計測したが一部で取得に失敗したため、他のデータを転用したという。同社は当面の措置として傾いた建物の補強、改修をする。旭化成は調査委員会を発足させ原因究明と再発防止に当たる。
一方、三井不動産は15日、傾いている1棟の建て替えも視野に住民との協議を進める方針を示した。補強や補修も含めた是正措置の工期は明らかにしていない。
住民によると、今月9日からマンションで実施している住民説明会でも、事業主の三井不動産レジデンシャル側は建て替えも選択肢と説明している。
15日の東京株式市場で旭化成の株価は急落。前日比125円(13.6%)安の792円70銭で取引を終えた。業績の先行き不透明感が高まって売り注文が殺到した。市場では「問題の全体像が見えるまで旭化成株には手を出しにくい」(中堅証券関係者)との声があった。
半面、前日に急落していたマンション施工主の三井住友建設株は反発した。補強、改修費用は旭化成建材が全額負担すると分かり、投資家の不安心理が和らいで買いが優勢になった。
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