社会人（建設業社員）としての基礎知識

三菱地所レジら４社／大阪・中之島に５８階建て免震マンション、竹中工務店で１１月着工20151002建設工業

三菱地所レジら４社／大阪・中之島に５８階建て免震マンション、竹中工務店で１１月着工20151002建設工業

　三菱地所レジデンスと住友商事、京阪電鉄不動産、アサヒプロパティズは、大阪市北区中之島６の８の３に計画している５５階建ての超高層分譲マンション「ザ・パークハウス中之島タワー」＝完成模型＝に、１１月着工する。免震構造のマンションではわが国最高階数となる。設計・施工とも竹中工務店。１７年１０月の完成を目指す。

　規模はＲＣ造５５階建て延べ９万９９５７平方メートル（建築面積３５７６平方メートル）で、高さは約１９３メートル。総戸数は８９４戸で、間取りは１ＬＤＫ〜３ＬＤＫ。阪食（大阪府豊中市）が展開するスーパーマーケット「阪急オアシス」が１階に入る。

　構造計画では、竹中工務店が開発した「スーパー・フレックス・ウォール」を採用。コアウォールと免震構造を組み合わせ、地震時の建物の揺れや損傷を抑制するとともに、梁の少ない空間も実現する。

　また、火災時に一時避難エリアを設置し、非常用エレベーターを利用して避難することができる避難誘導計画の建築防災計画評定を大阪市から取得。マンションではわが国初の非常用エレベーターによる火災時の避難誘導が可能になる。

　１日開いたプロジェクト発表会で、三菱地所レジデンスの森克明常務執行役員は「多くの問い合わせをいただいている。販売価格は調整中だが、２０００万円台から約２億３０００万円と見込む」と述べると共に、関西圏の戦略について「関西のマンション需要は底堅い。今後も年間１０００戸程度を供給していきたい」と語った。

日立製作所ら／米国ジョンソンと空調システム合弁設立／世界規模で販売網拡充20151002建設工業

日立製作所ら／米国ジョンソンと空調システム合弁設立／世界規模で販売網拡充20151002建設工業

　米ジョンソンコントロールズ、日立製作所、日立アプライアンスは１日、空調システム事業の合弁会社「ジョンソンコントロールズ日立空調」を設立した。日立アプライアンスが手掛ける空調事業を分割し、合弁会社に移管。多様な最新技術に基づく幅広い製品群を世界で提供する。

　新会社は東京都港区海岸１の１６の１に本社を置く。約１万４０００人の従業員とアジア、欧州、南米をはじめとする２４の製造拠点で設計、エンジニアリング、製造を行う。最高経営責任者（ＣＥＯ）には、ジョンソンコントロールズのフランツ・サーウィンカ氏が就いた。

　サーウィンカＣＥＯは「広域なグローバルネットワークや技術を駆使し、お客さまへサービスを提供したい。ジョンソンコントロールズと日立は、補強し合う双方の製品ラインアップ、圧倒的なブランド力、そして１００年以上の歴史を有する最適な組み合わせだ」とコメントした。

　飯塚愼一最高執行責任者（ＣＯＯ）兼社長は「今回、新会社を設立することで世界の競争を勝ち抜き、前進できると確信している。これまでジョンソンコントロールズと日立は、それぞれ成功基盤を作り上げてきた。新会社は空調事業のさらなる成功への第一歩となる」としている。

東北整備局／直轄事業で三島大橋（福島県三島町）補修／１０月２７日に起工式20151002建設工業

東北整備局／直轄事業で三島大橋（福島県三島町）補修／１０月２７日に起工式20151002建設工業

　東北地方整備局が福島県三島町の代わりに補修を行う宮下名入線三島大橋補修工事の起工式が、２７日に開かれる。インフラの維持管理を行う余力がない自治体に代わり、同局が点検・調査と補修を行う新たな取り組みの一環。町が管理する同橋（橋長１３１メートル）を直轄事業で補修する。

　施工は矢田工業が担当。式典は、三島町宮下下乙田８８９で行われる。

　工事内容はボルト交換１万９４００本、塗り替え１１００平方メートル、足場工一式。工期は１６年１月２９日。

　同局は一昨年秋にメンテナンスの専門家を現地に派遣して老朽化診断を行い、補修の可否や対策工の内容などを決めた。

　診断では、橋に使われた１万９４６８本の高力ボルトのうち８８本が破断し脱落していたことが分かった。

　ボルトは脱落しやすい状態にあり、向こう５年以内にボルトの脱落するペースが速まると予想されることから、速やかに交換することにした。補修工事ではボルトを交換し、橋全体を塗装し直す。

　三島大橋の橋梁形式はアーチ橋。築約４０年が経過している。

　自治体の橋を国が補修する取り組みは、同橋を含め全国で３件が試行される。

公共工事急減に悲鳴／業界、補正・当初予算で増額要望／処遇改善・成長に不可欠20151002建設工業

公共工事急減に悲鳴／業界、補正・当初予算で増額要望／処遇改善・成長に不可欠20151002建設工業

　建設業界で公共事業費の増額を求める声が高まってきた。国の１５年度公共事業関係費は、前年度当初予算並みの６兆円が確保されているが、公共工事の発注量が前年度より大幅に減少している地域もあり、全国的に地域間格差が目立つ。担い手確保や労働者の処遇改善には経営の安定が欠かせないだけに、１５年度の大型補正予算編成や１６年度予算での公共事業費の増額確保を求める声が今後、勢いを増しそうだ。

　公共工事前払金保証事業会社３社の統計を利用した全国建設業協会（全建）の調査結果によると、４〜８月の公共工事の発注量（請負金額ベース）は、昨年度に景気対策で大幅な前倒し発注が行われたための反動もあって、前年同期比の減少率が２桁に達する地域が少なくない。

　１３年度との比較でも、都道府県別で国の工事の発注量が増えたのは岩手、宮城、東京、山梨、福井、山口、徳島、沖縄の８都県にとどまる。群馬、新潟、滋賀、京都、岡山、宮崎の６府県は減少率が５割を超す。ある県の建設業協会会長は「工事量減少の影響が大き過ぎる」と悲鳴を上げる。

　全建は、各地の窮状を考慮し、７日に始まる公共工事発注機関との地域懇談会・ブロック会議で、１５年度補正予算の早期編成を要望する考えだ。全国建設産業団体連合会（全国建産連）も、９月２９日に新潟市内で開いた全国会長会議での議論を踏まえ、「カンフル剤としてフロー効果を発揮する補正予算が必要」（北川義信会長）と訴える構えを見せている。

　補正予算の待望論が噴出するのと同時に、当初予算ベースでの十分な公共事業費の確保を求める意見も根強い。企業経営には計画的な人員採用や設備投資が不可欠で、「補正頼みでは経営は立ち行かない」（地域建設会社社長）との声も多い。

　０９年の民主党政権発足以降、それまで６兆円以上あった国の予算の公共事業関係費は急減。補正予算を除けば１２年度は４兆円台にまで落ち込んだ。その後、東日本大震災の復旧・復興が急務となり、１２年１２月に政権復帰を果たした自民党が財政出動にかじを切ったことで増加に転じたが、民主党政権に移行する前の水準にまでは回復していない。

　「横ばいでは駄目。緩やかにでも上昇させるべきだ」。ある建設関係団体の幹部はそう指摘する。業界がこれから若い担い手を確保していくためには、賃金や休日の増加をはじめとする処遇改善が欠かせない。国は設計労務単価を引き上げ、資材費も高止まりしているとすれば、予算が増えない限り、同水準の工事量は確保されない。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）は、受注者が適正利潤を得られるようにすることを規定。経済成長を実現するためにも、企業が持続的に収益を伸ばせる環境が欠かせない。

　最近の景気の足踏み傾向を受け、補正予算によるてこ入れ論は強まっている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の結果によっては、農業対策の関係から補正予算編成の動きが加速する可能性もある。年末に向け、１５年度補正予算と１６年度予算の編成で政府・与党がどんな判断を下すのか、目の離せない状況が続きそうだ。

兵庫県尼崎市／武庫３住宅２期建替／ＰＦＩ実施方針公表20151002建設工業

兵庫県尼崎市／武庫３住宅２期建替／ＰＦＩ実施方針公表20151002建設工業

　◇１６年１月入札公告へ
　兵庫県尼崎市は１日、ＰＦＩ法に基づき「市営武庫３住宅第２期建て替え事業」の実施方針を公表した。武庫地区にある３団地のうち、宮ノ北住宅（西昆陽３）を現在地で建て替え、５７０戸の市営住宅や公園などを整備する計画。１６年１月に特定事業に選定し、総合評価一般競争入札を公告する。同２月下旬から入札参加表明、４月中旬に入札書類をそれぞれ受け付け、６月下旬に落札者を決定する。事業方式はＢＴ方式を採用。１６日に宮ノ北住宅集会所で実施方針に関する説明会を開く。

　事業用地は宮ノ北住宅の敷地５万０８７１平方メートル。現在は３０棟９８７戸を管理しているが、建て替え後は５７０戸に減らし、２期計画で半分ずつ整備する。その後、既存住棟の解体や道路、公園を整備するとともに、４カ所の余剰地に一戸建て住宅や生活利便施設、高齢者支援施設の建設用地を造成する。

　住戸タイプは１ＤＫ（面積約３６平方メートル）から３ＤＫ（６０平方メートル未満）まで６タイプを設定。階数は８階建て以下、建て替え後の敷地面積は２万２０００平方メートル以下、５７０戸の専用面積の合計は２万７５００平方メートル以上にする。２０６台の平面駐車場を確保し、公園は５０００平方メートル程度。道路の新設や歩道の再整備も行う。

　事業範囲は、既存住宅の解体設計・工事、市営住宅の設計・工事、余剰地の敷地整備、入居者移転支援など。１７年６月ごろまでに１期工区の既存住棟を解体し、１８年９月ごろまでに１期の住棟を完成させる。２期の住棟は２０年６月ごろまでに建設する。その後、２１年５月ごろまでに余剰地の整地や公園や道路などを整備する。

　入札参加者は、設計と建設、工事監理の各社と移転支援会社で構成し、設計会社は市に建築一般または意匠で登録し、過去１０年間に６階建て以上延べ６０００平方メートル以上、住戸数１００戸以上の共同住宅新築工事の設計実績があることなどが条件。建設会社は市内に本店を置く者を含む２〜３者のＪＶで、経審の建築一式の総合評定値が市内業者は９００点以上、市内に支店や営業所、工場を置く者は１１００点以上、それ以外は１３００点以上など。

　学識者らで構成する審査委員会が、事業の実施体制や施設計画、施工計画、入居者移転支援の実施計画などを評価し、価格点（１００点）と技術評価点（１００点）の合計点で落札候補者を選定する。１６年８月中旬に仮契約、同１０月上旬に事業契約を結ぶ。