社会人（建設業社員）としての基礎知識

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弘前城の引っ越し完了／青森県弘前市、１０月２４日に仮天守台着座式20151020建設工業

弘前城の引っ越し完了／青森県弘前市、１０月２４日に仮天守台着座式20151020建設工業

　国の重要文化財に指定されている青森県弘前市の弘前城で、石垣修復のために天守を移動させる作業が１７日までに完了した。ジャッキダウンなどの工程を経て、２４日に仮天守台への着座式が現地で開かれる予定だ。

　重量４００ｔの天守は地元の西村組（弘前市、西村昭紘社長）の施工で、途中２度方向転換しながら２カ月余りで８０ｍ移動。作業に協力した我妻組（山形県米沢市、我妻悦雄社長）の石川憲太郎取締役工事部長は「天守は重要文化財で制約が多く、老朽化している部分もあって作業を慎重に進めた」と話す。
　今後は天候にもよるが、土台下鋼材撤去やジャッキダウンといった作業を行い、２４日午前１０時から仮天守台への着座式を開催。今月末までに天守内部の鉄骨撤去など曳家工事に関連する作業を完了させる。

　弘前城の石垣修復は１４年度から１０年がかりで実施される。同市は明治以来１００年ぶりの大事業として工事を盛り上げ、「弘前の魅力を積極的に発信する」（葛西憲之市長）ための絶好の機会と捉えている。

パシコングループ／長期経営ビジョン／３０年に売上高１０００億円以上実現へ 20151020建設工業

パシコングループ／長期経営ビジョン／３０年に売上高１０００億円以上実現へ 20151020建設工業

　パシフィックコンサルタンツグループは１９日、「長期経営ビジョン２０３０」を公表した。国内は従来のコンサルティング業務に加え、ＰＰＰ・ＰＦＩやインフラの維持更新（アセットマネジメント）事業を強化。海外は東南アジアを中心に民間事業を拡大しながらＯＤＡ市場に再参入し、受注を増やす。国内外で情報通信、電力供給、介護などのサービスプロバイダー事業を展開し、２０年に売上高６００億円以上（１５年実績４４０億円）、３０年に１０００億円以上の実現を目指す。

　１９日に都内で会見した高木茂知社長は、将来展望について「人口減による税収の減少と超高齢化社会の到来による社会コストの増大、人手不足で行政の提供可能なサービス範囲が縮減する」と指摘。老朽化インフラの再構築を担うコンサルタントの役割が重視される一方、「個別の専門技術サービスの提供（部分最適化）から、地域やインフラ全体を考えたトータルサービス（全体最適化）の提供が求められる」と述べた。

　その上で、国内はインフラの計画から運営までの個別業務の受注に加え、包括的な受注（マネジメントサービス）を強化する。具体的にはコンストラクションマネジメント（ＣＭ）やプロジェクトマネジメント（ＰＭ）業務、アセットマネジメント（点検、予測シミュレーションなど）、ＰＰＰ・ＰＦＩに注力する。駅周辺再開発や東京五輪関連事業への進出も目指す。

　高木社長は、分野別の重点事業として「エリアマネジメント」を挙げ、岩手県釜石市など複数の自治体でインフラ基盤整備、産業振興、上水・エネルギー供給など地域の経営コーディネートを行っていることを明かした。公共サービスの担い手として他産業も参入しているため、サービスプロバイダー事業に注力し、「ＩＣＴ（情報通信技術）、電力小売り、介護、地域振興施設（道の駅）といった公的サービス市場をリードする企業を目指す」という。１０月１日付でサービスプロバイダー担当役員も配置した。

　海外は、ＯＤＡ市場に再参入するとともに、海外企業と連携して民間コンサルティングとサービスプロバイダーの受注を拡大する。国内外とプロバイダーの３事業を強化するため、建築、プラント、ＩＣＴの分野でＭ＆Ａ（企業買収・統合）を積極的に行う。経営体制も国内、海外、サービスプロバイダーの三つに集約する方針。

熊本県／初の建設業女性交流会開く／職場環境や子育てとの両立で意見交換20151020建設工業

熊本県／初の建設業女性交流会開く／職場環境や子育てとの両立で意見交換20151020建設工業

　熊本県は１６日、熊本市中央区のホテル熊本テルサで県内の建設産業に携わる女性による初の交流会を開いた＝写真。和やかな雰囲気の中、世代や立場の異なる女性が仕事のやりがいや困っていることなどを話し合い、意見交換後の発表ではものづくりへの喜びが感じられるとの声が挙がる一方、更衣室などの設備の充実や子育てとの両立などが課題とする意見が相次いだ。

　交流会は県が進める建設産業のイメージアップ戦略「つくる部」の一環「つくる部女子会（仮称）」として熊本県建設業協会青年部の協力を得て開催。県内の建設会社やコンサルタント、設計事務所で働く女性３５人が参加した。

　開会に当たり土木部監理課の成富守首席審議員兼課長は「人口が減少する中、建設産業を支えるには女性の参入は欠かせない。交流会は県内で初の取り組みだが、これを契機に建設産業で働く女性のネットワークづくりを進めてもらい、皆さんの意見が多方面に届くようになり、女性が働きやすい環境づくり、ひいては県内建設産業への女性の参入・定着につながれば」とあいさつ。

　引き続き４グループに分かれ、ケーキやお茶を楽しみながら建設産業に就職した理由や困っていること、改善してほしいことなどを話し合った。

　グループ討議後の発表では参加者から建設産業で働く喜びについて「いろいろな仕事ができ、完成したら地元の人に喜ばれる」「女性が少ないため、男性がいろいろと教えてくれる」「みんなで作り上げる一体感がある」などの意見が挙がった。

　一方、「サイズの合う作業服や安全靴がない」「資格取得の際の勉強などと子育てとの両立が難しい」「現場のトイレが男性と共用で困る」「現場で汗をかいても着替える場所がない」などの課題も指摘された。

　発表後、会のコーディネーターを務めた大政建設の森山澄江社長は「メンバーを増やし、建設産業にいる私たちが結集し、知恵を出し、力をつけ、それを続けていきながら新しい仲間を呼び込む集団になれれば」と取り組みの継続と拡大に意欲を見せた。

　閉会に当たり監理課の野崎真司審議員は「建設産業に限らず、今後は女性の活躍の場がどれだけあるかが、その産業の活力になる。情報発信することで業界が変わっていくことを期待している」と述べた。次回交流会は年末にも開催する予定。

大林組／低床型の資機材無人搬送車開発／小型化でＥＶ乗降可能、要員半分に20151020建設工業

大林組／低床型の資機材無人搬送車開発／小型化でＥＶ乗降可能、要員半分に20151020建設工業

　大林組は１９日、建築現場向けに自動で資機材を運搬できる新たな無人搬送車（ＡＧＶ）を開発したと発表した。車体全体が資機材の下に完全に入るように小型化し、資機材を積載したまま工事用の仮設エレベーターに乗降できるようにしたのが特徴。仮設エレベーターで荷揚げする内装仕上げ材などを、低層ヤードから上層階の作業エリアに運搬するのに用いる。東京都内で施工中の複合施設に試験導入した結果、搬送のための要員を半分に削減できたという。

　同社は、１３年に低床型ジャッキシステムを搭載した潜り込み式ＡＧＶを開発。台車から伸びたジャッキで資機材を持ち上げ、その下に台車が滑り込む仕組みで、自動で資機材を積み込み、目的位置まで搬送する。

　このＡＧＶは、水平搬送用で、経路に貼り付けた磁気テープの上を走行する。段差やスロープに対応できず、仮設エレベーターによる上下の移動ができない点が課題となっていた。

　開発した「低床式ＡＧＶ」は、潜り込み式ＡＧＶと同様、磁気テープ上の経路を自動で走行する。車体を長さ１１００ミリ、幅１１００ミリ、高さ１８０ミリ、重量２２０キロに小型化したことで、積載した状態で２０ミリ程度の段差を乗り越えられる。スロープ上の走行も可能で、仮設エレベーターの乗降を実現した。

　駆動部に、全方位走行と回転を可能にする「メカナムホイール」という機構を採用。フォークリフトのようにバックや切り返しが不要で、廊下や狭い資機材ヤードでも切り返し動作なしで進みたい方向に搬送できる。

　積載荷重は１トン、移動速度は毎分最大３５メートル。無線コントローラーで磁気テープのないエリアも遠隔から操作できるようにした。

　同日、実証現場の様子が報道陣に公開された。この現場では、壁や床の仕上げ材、間仕切り材など仮設エレベーターで運搬する資材の６０％を自動搬送できることを確認。荷下ろし、搬送、積み込みのための作業員を不要にし、エレベーターのオペレーター１人だけの配置で済んだという。

　同社の金子智弥技術本部技術研究所生産技術研究部上席研究員は「現場では職人不足が深刻化している。繰り返しの単純作業となる資機材の搬送を自動化することで、職人が高度な技能を必要とする作業に集中できるようになる」と話している。

　今後、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、ＡＧＶ複数台の連携に向けた改良などを進める。繰り返しの揚重が多い超高層ビルを中心に導入し、搬送作業の省力化・省人化に役立てていく。