社会人（建設業社員）としての基礎知識

関東整備局／八ツ場ダム建設（群馬県長野原町）／発破による基礎地盤掘削が本格化20151021建設工業

関東整備局／八ツ場ダム建設（群馬県長野原町）／発破による基礎地盤掘削が本格化20151021建設工業

　関東地方整備局の八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設事業で、ダム本体のコンクリート打設に向けた基礎地盤の掘削工事が本格化している。ダム本体工を受注した清水建設・鉄建・ＩＨＩインフラシステムＪＶは、ダムサイト左右両岸の硬い地盤を砕く発破作業などを１月から繰り返し、９月末時点で全体の約３５％を掘削した。発破による掘削は１６年６月中旬ごろまで続く予定だ。

　八ツ場ダムの基礎地盤は、山の斜面の上段から下方に向かって徐々に掘削が進んでいる。発破作業は、作業日の午後０時１０分ごろから行われるのが現場の決まりだ。発破開始の１０分前から予告のサイレンを何度か鳴らした後、１０秒前から秒読みに入る。

　工事の様子は、ダムサイト周辺に設けられた無料の展望台から誰でも眺めることができる。「火薬を仕掛けてある場所にはシートが敷かれ、付近には赤い旗も立てられるため、それが目印になる」と関東整備局の職員は話す。７日の発破作業では、右岸側を破砕。当日は、数人の観光客などが展望台に上り、白い煙とともに、岩や土砂がゆっくり崩れ落ちる瞬間をカメラで捉えていた。

　展望台からは、群馬県が水没予定地で進めている埋蔵文化財の発掘調査の様子を眺めることもできる。関東整備局によると、天明３（１７８３）年の浅間山噴火の影響で埋没したとされる遺構などが見つかっているという。

　ダムサイトの上流側に架かる県道の八ツ場大橋。橋の南側には無料の休憩所があり、ダムの完成模型や工事で採取した岩などが一般向けに展示されている。現地では、大規模な土木工事にばかりに目が向きがちだが、休憩所では、八ツ場ダムに導入する最新設備の一つとして、空気の圧力を利用してダム湖から水をくみ取る「サイホン式取水設備」をパネルで紹介している。通常の取水設備は、鋼製ゲートやワイヤロープの巻き上げ機などの維持管理に手間を要するが、サイホン式取水設備では、ゲートなどが不要なため、点検を省力化できることをアピールしている。

　基礎地盤の掘削が完了した後は、堤体のコンクリート打設が始まる。関東整備局と地元自治体は、今後も、施工中の現場と地元の観光資源が一体となった地域の活性化に取り組む方針だ。八ツ場ダムは１９年度に完成する予定。

国交省／インフラ「賢く使う」事例紹介／１０月末まで本省ロビーでパネル展20151021建設工業

国交省／インフラ「賢く使う」事例紹介／１０月末まで本省ロビーでパネル展20151021建設工業

　国土交通省は、東京・霞が関の本省１階のロビーで、「戦略的インフラマネジメント〜賢く使う、集約＆再編〜」をテーマにしたパネル展を今月末まで開いている＝写真。９月に閣議決定した第４次社会資本整備重点計画では、ストック効果を最大化する方策の一つとして、既存施設を徹底的に有効活用するとしている。パネル展では、そうした趣旨に沿うような全国の事例を集めて紹介。これによって「賢く使う」取り組みをさらに進めていきたい考えだ。

　２０日の時点で２４事例のパネルを展示中。最終的には２７事例に増やす予定だ。例えば羽田空港（東京都）では、飛行経路の見直しで国際便の発着回数を増やし、外国人を呼び込むことにつなげている。大阪府営枚方田ノ口住宅では、建物の高層化による建て替え整備で、余剰地を売却しながら、地域のニーズを踏まえた一戸建て住宅と福祉住宅の整備を推進している。

スコープ／前田建設の海外展開／タイ現法、日系企業の生産拠点づくりに貢献20151021建設工業

スコープ／前田建設の海外展開／タイ現法、日系企業の生産拠点づくりに貢献20151021建設工業

　前田建設が進めるグローバル戦略の一翼を担っているのが、タイの首都バンコクに拠点を置く現地法人「タイマエダコーポレーションリミテッド」。高度成長を遂げるタイ国内の建築事業を手掛けるため、１９８４年に設立された。以来、日系企業の進出に伴う工場建設などで実績を重ね、これまでに１００社を超える取引企業があるという。昨年に設立３０周年の節目を迎えたタイマエダを取材した。

　バンコクから南東へ約１１０キロ。ラヨーン県のヘマラート・イースタンシーボード工業団地に生産拠点を構えるのは、大手自動車メーカー・スズキの現地法人スズキ・モーター・タイランド社。２００９年１１月にタイマエダの設計・施工で工場建設に着手し、１２年３月に生産を開始した。

　敷地面積は約６６万平方メートル。これまでの工事で、プレス、溶接、塗装、組み立て、エンジン、樹脂、シートなどの生産施設を新築・増築してきた。建屋規模での生産能力は年産１０万台。現在はスイフト、セレリオ、シアズの３車種を生産している。

　スズキ・モーター・タイランド社の清水光俊工場長によると、施設整備では特に「暑さ」と「雨」への対策を強化したという。建物はできるだけ風を通す形状だが、「降り出すとかなり強く降る」というタイ特有の降雨に対応するため、タイマエダとの連携による工夫が随所に凝らされている。

　前田建設がタイで建設工事を初めて受注したのは古く、今から半世紀前の１９６４年にさかのぼる。ランパン・チェンマイ高速道路（発注・タイ道路局）がそれで、作家・曽野綾子さんが代表作『無名碑』を書くために取材した現場としても知られる。

　その後、ラムドンノイダム（タイエネルギー省）やバンコク国際空港滑走路拡張（タイ空港公団）、ダオカノンーポート高速道路（タイ高速道路公団）などを受注。タイマエダを設立した８０年代からは建築工事の受注を増やし、タイ国内でこれまでに受注した工事は土木、建築を合わせて約２３０件に上る。

　タイは５０年代半ばから税制優遇措置を講じるなど海外企業の誘致を積極的に進め、日本からも多くの企業が進出している。近年は２００８年のリーマンショックを受けた景気低迷や１１年にタイ中部で発生した大洪水などを経ながらも、日本貿易振興機構（ジェトロ）が１４年に実施した調査では、４０００社を超す日系企業がタイ国内で活動中だ。

　このうち５割近くを占めるのが製造業。自動車産業をはじめとした日系企業の一大生産集積地であり、国内には多くの工業団地が整備されている。こうした日系企業の拠点づくりなどに伴い、日本からも多くの建設会社が進出。その中でタイマエダは日系企業が整備する工場や事務所棟の建築工事などを着実に受注し、これまでに施工中も含めて国内１８カ所の工業団地で施工実績を持つ。

　０８年７月に赴任し、１１年４月からタイマエダの社長を務める生田英晃氏は、「新築工事だけでなく、建設後のメンテナンスなどにもきめ細かく対応するため、バンコクから車で２時半ほどのエリアで事業を行っている」と説明する。

　タイマエダが工事に携わる代表的施設の一つ、ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）工場。バンコクから南に約１２０キロの位置にあり、原料産地や港にも近いアマタシティ工業団地（ラーヨン県）で０５年４月に生産をスタートさせた。敷地面積は約４１万平方メートル。

　タイマエダは同工場の施設整備にも一貫して携わり、これまでに四つのフェーズに分かれて発注された大型車、乗用車向けのタイヤ製造施設を建設してきた。０４年の着工以来、敷地内にはタイマエダの事務所が設置してあり、現在も延べ床面積約２０００平方メートルの倉庫などの建設を進めている。

　経済成長を背景に労働者不足が顕在化しているタイでは、１３年１月に最低賃金が全国一律で日給３００バーツに引き上げられた。農村部ではそれまでの１６０バーツから大幅なアップとなり、こうした労働コストの上昇が国際競争力に与える影響を懸念する声もある。

　生田社長は「タイの賃金は高いと言われるが、今後は周辺国も上がっていくだろう。そうした中、電力、高速道路、鉄道などのインフラが充実しているのは、タイの大きな魅力だと思う」と話し、引き続き企業の投資意欲も底堅いと見ている。

ゼネコン、市場変化に備え／１９年境に需要縮小予測、量から質の転換鮮明／本社調査20151021建設工業

ゼネコン、市場変化に備え／１９年境に需要縮小予測、量から質の転換鮮明／本社調査20151021建設工業

　大型公共投資の縮小や２０２０年東京五輪関連需要の反動減にどう備えるか−。こうした重要な経営課題にゼネコン各社が、生産性の向上や技術開発など本業の基盤強化に加え、新規分野の開拓や海外事業の拡大に力を注いでいく方針でいることが、日刊建設工業新聞社がゼネコン２９社の経営トップに行ったアンケートで分かった。国内建設市場の縮小を見越し、「量」の拡大から「質」の充実への転換を重視する動きといえそうだ。

　９月に各社のトップを対象に、今後１０年（１６〜２５年）の市場動向をどう予測しているか、市場や環境変化にどう対応していく方針かなどをアンケートで探った。

　今後１０年の市場動向については、東京五輪前年の１９年をピークに国内建設市場は縮小。量から質への需要転換が本格化すると予測するトップが多かった。

　アンケートでは、こうした長期的な市場変動や環境変化への対応策として、「現場生産性の向上」や「海外事業の拡大」など１０項目を選択肢として列挙。特に重要だと思う対応策を５項目まで選んでもらった。その結果、最も多かったのは「現場生産性の向上」（２８人）で、これに「人材の確保・育成」（２６人）、「技術開発の強化」（２３人）、「海外事業の拡大」（１６人）、「新規事業分野の開拓」（１２人）などが続いた。

　新規事業開拓について、想定している分野を聞いたところ、「再生可能エネルギー」や「環境」「医療」を挙げるトップが多かった。このほかにも「単純請負でない新たな事業（インフラビジネスなど）・開発不動産における新たな事業およびその周辺事業」（近藤晴貞西松建設社長）、「建設業のノウハウが生かせる周辺分野（建築などの川上、ストック市場）」（飯塚恒生東急建設社長）などの声が寄せられた。

　明確な分野・領域を示した経営トップも少なくない。辻範明長谷工コーポレーション社長は「マンション居住者を対象とするサービス関連事業の強化拡大」、武澤恭司東洋建設社長は「離島活動拠点や海底資源関連における海洋域での支援業務」、上野康信青木あすなろ建設社長は「既に事業化している自社分譲マンション事業の拡大」とそれぞれ回答した。これらに共通するのは、得意・注力分野をさらに深耕させる動きといえる。

　長期的視野で成長が期待できる事業分野・領域には、「再生エネルギー事業や医療福祉分野、インフラの維持・補修、防災関連分野の成長に期待」（今井雅則戸田建設社長）、「社会インフラ整備について『新設』に代わり『維持・更新』事業分野が成長」（樋口靖熊谷組社長）、「老朽化インフラへの対策、リノベーション事業。ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）や再生可能エネルギーなど環境負荷低減にかかわる事業」（蔦田守弘鴻池組社長）などを挙げる意見が多かった。「維持・更新」「防災・減災」「エネルギー・環境」は今後のキーワードになりそうだ。

　国内需要の縮小を見据え、海外事業の拡大を打ち出すトップも多い。「新興国の交通インフラ整備需要は、急速な都市化と経済成長により拡大が期待できる」（林康雄鉄建社長）、「アジア諸国をはじめとした海外への展開は政府の政策にも沿っており、収益構造の多様化において有力な選択肢」（松尾正臣東亜建設工業社長）などの声が寄せられた。

　今後の建設市場ついて、「脱請負分野は先行事例が形になれば一気に広がる可能性がある。人口減少のため住宅需要は減少傾向が鮮明になるだろう。それ以外の分野の需要の強さは、日本の経済成長に依存する関係性が継続すると思われる」（小原好一前田建設社長）という声もあった。

　アンケート回答企業は次の通り。
　△青木あすなろ建設△淺沼組△安藤ハザマ△大林組△奥村組△鹿島△熊谷組△鴻池組△五洋建設△佐藤工業△清水建設△大成建設△大豊建設△竹中工務店△竹中土木△鉄建△東亜建設工業△東急建設△東鉄工業△東洋建設△戸田建設△飛島建設△西松建設△日本国土開発△長谷工コーポレーション△ピーエス三菱△フジタ△前田建設△三井住友建設。

１５年度上期公共工事／国と都道府県の発注量減／全建調査20151021建設工業

１５年度上期公共工事／国と都道府県の発注量減／全建調査20151021建設工業

　１５年度上期（４〜９月）の公共工事が各地で大幅に減少したことが、全国建設業協会（全建）の調査で明らかになった。公共工事前払金保証事業会社３社（東日本、西日本、北海道）の統計から算出した請負金額ベースの集計によると、国発注の工事が前年同期の水準を下回ったのは３７道府県。うち３３府県は減少率が２桁に達した。都道府県、市町村の発注工事も減少した地域が多く、事業量の増加を求める地域建設会社の声がさらに大きくなりそうだ。

　１４年度は前年度の大型補正予算の繰り越し執行があったのに加え、景気対策に伴う当初予算の前倒し執行が行われていた。その結果、１５年度上期は反動によって請負金額が減少した地域が多かった。

　各地の状況を詳しく見ると、国発注工事の請負金額は、秋田、群馬、富山、三重、京都、和歌山、島根、岡山、広島、愛媛、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島で減少率が３０％を超え、京都は５０％、岡山、愛媛、長崎、宮崎は４０％を上回る減少となった。

　補正予算や前倒し執行の影響が１４年度より小さいとみられる１３年度と比較しても、国の公共工事が減少した地域は３９道府県に上り、反動減による影響の大きさと同時に、「産業をこの先どうしていくべきか、政策が必要」（福井県建設業協会幹部）と地域格差の拡大を指摘する声が少なくない。

　自治体発注工事のうち、都道府県発注工事の請負金額が減ったのは１４年度同期比で３６道県、１３年度同期比で３１道府県。市町村発注工事の請負金額が減ったのは、１４年度同期比で３２道県、１３年度同期比で２４道県。

　高速道路会社など政府系機関の大型工事の請負金額が計上され、東京や大阪のように全体ベースの請負金額が１４、１３年度同期比とも増加した地域はあるが、総じて見れば工事量は急減している状況にある。

　全建が２０日に、大津市内で開いた近畿地区のブロック会議では、各府県の建設業協会の幹部が１５年度補正予算の早期編成、１６年度公共事業費の当初予算ベースでの増額、受注機会の拡大を国土交通省に求めた。全建としても１９日に、石井啓一国交相に予算の増額を申し入れており、今後こうした活動がさらに活発化しそうだ。