社会人（建設業社員）としての基礎知識

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ＪＦＥエンジ、東邦ガス／ガス化したＬＮＧの再液化設備開発／導入費用２割減20151022建設工業

ＪＦＥエンジ、東邦ガス／ガス化したＬＮＧの再液化設備開発／導入費用２割減20151022建設工業

　ＪＦＥエンジニアリングと東邦ガスは２１日、貯蔵中の液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部が蒸発してガス化した「ボイルオフガス（ＢＯＧ）」を処理し、ＬＮＧとして再利用する設備を共同開発したと発表した。ＬＮＧにＢＯＧを注入して混合し、冷却後液化するミキサーを用いる。熱交換器によって冷却していた従来方式と比較して導入コストを約２０％、メンテナンス費用を約６０％削減できるのが特徴だ。

　ＢＯＧの処理では、気体のまま圧縮機で圧力をかけて外部に排出するか、冷却して再液化するのが一般的。近年、省エネの観点から再液化ニーズが高まっており、熱交換器を用いてＢＯＧを冷却後、ＬＮＧとして再利用する方法が取られている。ただ、この方式は導入コストが高く、熱交換器のサイズが大きい（直径１メートル×長さ１２メートル程度）ため、狭いスペースには設置できないなどの課題があった。

　両社が開発した再液化設備は、ＬＮＧにＢＯＧを直接注入して混合・冷却処理を行い液化する「直接混合型」という仕組みを専用ミキサーに採用した。熱交換器と比べて導入コストを縮小できるのに加え、ミキサーのサイズが直径０・３メートル、長さ３メートルとコンパクトなため、スペースが狭くても設置できるようになった。

　東邦ガスの知多緑浜工場（愛知県知多市）に直接混合型再液化設備の初号機を導入する。ＪＦＥエンジが設計・建設を行い、１６年夏の運転開始を目指す。今後は、国内でＬＮＧタンクを保有するガス会社や電力会社向けに営業展開していく。

ゼネコン大手５社技術開発の潮流・上／現場の生産性向上課題20151022建設工業

ゼネコン大手５社技術開発の潮流・上／現場の生産性向上課題20151022建設工業

　◇省人化工法が重要性増す
　東京五輪が開催される２０２０年前後を境に、建設市場には大きな変化が訪れると予測されている。これに伴い、建設技術のニーズも変化。拡大する需要と現場の担い手不足に対応する生産性向上技術や、五輪後の国内建設市場の縮小をにらんで新たな事業領域を開拓するための技術などが重要性を増すとされる。ゼネコン大手５社の技術開発の潮流を探った。（編集部・「ゼネコン技術開発」取材班）

　「建設業に期待される役割は大きくは変わらない」。大林組の汐川孝常務執行役員技術研究所長はそう予測する。

　今、建設現場の担い手不足は深刻だ。１９９０年代後半以降、長期にわたった建設投資の減少で、多くの技能労働者が業界を離れた。それが２０１１年の東日本大震災をきっかけに一転。ここ数年、担い手不足が業界の最大の問題の一つになっている。少子化による生産労働人口の縮小も考えると、建設業が将来にわたって役割を果たしていくには、処遇改善などによる担い手確保と併せ、省人化・省力化工法による生産効率の向上が欠かせない。

　汐川氏は技術開発の最重要項目に自然災害への対応を挙げる。東日本大震災後も、１４年８月の広島市北部の大規模土砂災害、今年９月の関東・東北豪雨など自然災害は後を絶たない。防災・減災技術に加え、「短期間で災害復旧を実現する材料開発も必要になる」と汐川氏は指摘する。

　省人化・省力化の代表例の一つが情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して建設機械を遠隔操作する無人化施工だ。鹿島の戸河里敏常務執行役員技術研究所長は「無人で建機を稼働させる自動化システムの実証を造成工事やダム工事などで進めている」と話す。災害復旧工事は短時間で安全に作業することが必要で、特に無人化施工のニーズが高いとされる。

　増え続ける老朽インフラの点検を効率化する技術の開発も各社が注力する分野の一つだ。人の作業を代替・支援するロボットの開発も加速している。国土交通省は橋梁、トンネル、水中の維持管理、災害調査、災害応急復旧の５分野で民間が開発したロボットを検証中。１６年度にも試行的に一部導入する計画だ。

　清水建設の石川裕執行役員技術研究所長は「現場の完全な自動化は難しい。単純作業はロボに置き換えられても、熟練技術者は欠かせない」と指摘する。技能者だけでなく、技術者の不足も業界が抱える大きな問題だ。

　大成建設の松井達彦執行役員技術センター長は「人工知能を搭載したセンサーを付け、構造物の側から補修時期を発信できるようになる」と人工知能を活用する技術の具体策を提案する。竹中工務店の東野雅彦技術研究所長は、大容量のデジタルデータ（ビッグデータ）の活用に注目。「人が分かるように整理することが大事だ」と指摘する。

マンション傾斜問題／国交省が業界団体に協力要請／主体的な調査を20151022建設工業

マンション傾斜問題／国交省が業界団体に協力要請／主体的な調査を20151022建設工業

　国土交通省は、横浜市内の大型マンションが基礎杭の施工不良で傾いた問題で２１日、基礎工事を請け負った旭化成建材が過去に関わった全国の約３０００棟について、元請企業で構成する建設業団体やデベロッパーなどで組織する不動産業団体に対し、主体的な調査を実施するなど「責任ある対応」を求める国交相名の協力要請文を送付した。

　送付先は日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）などの建設業団体と、不動産協会などの不動産業団体。要請文ではまず、この問題が発覚以降、マンション全般で広がっている国民の不安や不信の払しょくに向け、各不動産会社や施工を担当した元請が誠実に対応することを求めた。

　約３０００棟への対応については、不動産会社や元請ゼネコンとしても主体的に調査を行うよう会員企業に周知徹底することを求めている。

　協力要請の方針は、石井啓一国交相が２０日の閣議後の記者会見で表明していた。

　この問題で国交省は２２日までに約３０００棟の都道府県別棟数や用途などをまとめて報告するよう旭化成建材の親会社の旭化成に指示している。

仙台空港コンセッション／東急前田豊通グループ提案／３４２億円投じ施設拡充20151022建設工業

仙台空港コンセッション／東急前田豊通グループ提案／３４２億円投じ施設拡充20151022建設工業

　国土交通省は２１日、仙台空港（宮城県名取、岩沼市）の運営権を民間に売却するコンセッション（公共施設等運営権）事業で、優先交渉権者に選定した「東急前田豊通グループ」が提案した設備投資計画を公表した。同グループは総額約３４２億円を投じ、格安航空会社（ＬＣＣ）利用者向けの旅客搭乗ビルや航空会社事務所が入るビル、立体駐車場をそれぞれ新設するほか、既設旅客ターミナルビルの改修などを提案した。

　グループは、東京急行電鉄、前田建設、豊田通商、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーの７社で構成する。グループが提案した設備投資計画は、国交省が同日発表した仙台空港コンセッション事業の優先交渉権者選定に関する客観的評価結果の中で公表された。

　同グループの設備投資計画によると、仙台空港の利用旅客数と取り扱い貨物量をそれぞれ、現在の３２４万人（うち国際線１７万人）と０・６万トンから、２０２０年度に４１０万人（同４８万人）と１万トン、４４年度には５５０万人（同１１５万人）と２・５万トンに増やす目標を設定。この目標を達成するため総額３４１・８億円を投じ、ＬＣＣ用ビルを新設して搭乗ゲート数を増やす。既設旅客ビルの改修では東北のブランドを発信する物販・飲食店舗を拡充する。

　事業の契約期間は最長６５年。今後、国交省は１２月に同グループと事業の実施契約を締結した後、来年２月に旅客ビルの運営、同６月末までに滑走路を含むすべての施設の運営を同グループに引き継ぐ。

　国交省は同日、優先交渉権者選定手続きに同グループのほか、三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム（三菱商事、楽天）、ＭＪＴｓ（三菱地所、日本空港ビルデング、大成建設、仙台放送、ＡＮＡホールディングス）、イオン・熊谷グループ（イオンモール、イオンディライト、熊谷組）の３グループが参加していたことも公表した。