2015年10月27日の記事一覧 - 詳細表示

11月初旬に組合設立申請/17年2月の着工目指す/虎ノ門一丁目再開発準備組合20151027建設通信

11月初旬に組合設立申請/17年2月の着工目指す/虎ノ門一丁目再開発準備組合20151027建設通信

　東京都港区の虎ノ門一丁目地区市街地再開発準備組合は、本組合設立認可申請を１１月初旬にも東京都に申請し、２０１５年度中の組合設立認可を目指す。１７年２月にも同地区市街地再開発事業に着工し、１９年１２月には総延べ約１７万６０００㎡の再開発施設竣工を予定している。

　同事業は、虎ノ門ヒルズ北側の虎ノ門１丁目地区約１.５haにＳ一部ＳＲＣ造地下３階地上３６階建て延べ約１７万５０００㎡の事務所・店舗・ビジネス支援施設棟とＲＣ造３階建て延べ約６００㎡の教会棟を建設する。

　計画地内にある西松ビル、虎ノ門５森ビル、虎ノ門１０森ビル、虎ノ門一丁目森ビルなどの中高層既存建築物を解体し、都市防災機能の向上を図るとともに、地下鉄駅と連携したバスターミナルの整備などにより新たな交通拠点を形成する。敷地面積は約１万０４００㎡、建築面積は約８５００㎡。建物の最高高さは約１８５ｍ。駐車台数は約３００台を計画している。ことし７月に都市計画決定された。地権者の森ビルと西松建設が事業協力者として参画している。

　ことし２月にまとめた環境影響評価書案の施工計画によると、１６年度は準備工事と解体工事、１７年度には教会、公園、外構工事や山留工事、地下工事を実施時に荷重を支えるために仮設鉄骨柱を設置する横真柱工事などを進める。同年度後半には掘削、地下躯体その他工事、地上躯体、内装、設備工事に着手する。

　また、並行して東京メトロ銀座線虎ノ門駅および日比谷線新駅へのアクセス機能改善となる地下歩行者通路と歩行者デッキの新設工事を進める予定だ。

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ナスタ/男性社員に1ヵ月「育メン留学」/生活者目線の製品づくり養う20151027建設通信

ナスタ/男性社員に1ヵ月「育メン留学」/生活者目線の製品づくり養う20151027建設通信

　住環境設備メーカーのナスタ（本社・東京都中央区、笹川順平社長）は、配偶者の出産を機に、家庭で育児や家事の大切さを学ばせる「育メン留学制度」を導入した。休暇期間は配偶者の出産から１カ月間に設定し、育児休業中の給与は全額保証する。男性社員の育児参加を支援する企業が増える中で、同社のように原則として休暇を義務とするケースは少ない。生活者目線の製品づくりにつなげる効果も期待している。

　育メン留学制度は、育児休業に合わせて生活目線を養ってほしいと笹川社長が発案した。１０月１日から運用を開始し、既に社員１人が制度を利用中という。対象は入社１年以上の男性社員で、復帰時にはレポートを提出させる。国の補助金を活用し、足りない分を会社が負担することで、定時間分の給与を支払う。

　社会生活基本調査によると、日本の男性が育児に費やす時間は１日平均３９分で、男性の育児休暇取得率も１.８９％にとどまる。同社は男性が積極的に育児にかかわることで、住環境設備メーカー社員として生活に密着した目線を製品づくりなどに反映する狙いもある。不妊治療手当や出産祝い金制度も拡充し、社員の育児を支援する。

　建設産業界では、大成建設が男性社員の育児参加を支援するために社内イントラネットで「パパ通信」をスタートしたほか、清水建設が女性の活躍を推進する好事例を表彰する「イクボスアワード」を創設するなど、多様な試みが見られ始めている。

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ゼネコン各社/「無人化」の開発相次ぐ/人手不足対応の切り札20151027建設通信

ゼネコン各社/「無人化」の開発相次ぐ/人手不足対応の切り札20151027建設通信

　少子高齢化による将来的な人手不足への対応や生産性向上の切り札として、ゼネコン各社で「無人化」をキーワードにした技術開発が相次いでいる。操作者が指示を出すだけで建設機械自らが自走して、熟練オペレーターと遜色のない作業をこなすなど、より高精度な施工を実現するシステムもある。今後もＩＣＴ（情報化技術）の進展と相まって、ボタン一つで誰もが安全、簡単に操作することができる次世代システムへの移行が加速しそうだ。

　大成建設は、がけ崩れなどの土砂災害で生じる巨岩を短時間で安全・簡単に運搬除去可能なサイズに破壊する無人化施工システム「Ｔ－ｉＲＯＢＯ　Ｂｒｅａｋｅｒ」を開発した。操作者が遠隔操作で破壊したい岩を指定し、作業開始命令を出すだけで建設機械が自動で岩まで移動して割岩する。検証の結果、打撃体勢に入るまでの時間も熟練オペレーターとほぼ同等であることを確認している。

　複数のモニターを見ながらの煩雑な操作から解放されるほか、固定カメラなどの支援機器も削減できるため、導入コストの縮減が図れる。ノートパソコンからでも操作が可能で、熟練のオペレーターがいなくても安全・簡単に建設機械を操作することができる。今後は、実施工への適用を通じて、高機能化や用途の拡大を図っていく。

　鹿島は、次世代の建設生産システム「Ａ４ＣＳＥＬ（クワッドアクセル）」を開発。自動化した複数の建設機械に１人の担当者がタブレット端末で指示を出すだけで、それぞれの建設機械が事前に設定したプログラムどおりに無人で作業する。

　五ケ山ダム堤体建設工事（福岡県那珂川町）で、自動化した振動ローラーによるＲＣＤコンクリートの転圧作業などに開発したシステムを適用し、高い施工精度を確認している。

　熊谷組とＩＨＩ、ＩＨＩ建機は、既存の建機を低コストで無人化施工機に改造できるシステムを実用化した。車両の制御情報を無線ＬＡＮで送信し、遠隔地でも実機と同様に操作レバーで操ることができる。既に多目的小型トラックローダーに採用して雲仙普賢岳の災害復旧工事現場に投入し、操作性や耐久性などを確認している。

　生産効率の向上に向け、建設現場や工場などで自動運搬を実現する無人化技術の開発も進んでいる。大林組は、自動で資機材を運搬する「低床式ＡＧＶ（無人搬送車）」を開発した。磁気テープや磁気パネルで設定した経路を自動搬送するだけでなく、無線コントローラーによって磁気テープなどがないエリアも自在に走行し、資機材を積載したまま工事用の仮設エレベーターにも乗り込むことができる。既に都内の超高層建築現場に試験導入しており、２０１６年早々の本格適用を目指している。

　清水建設は、建物内を移動するロボットに搭載する位置検出システム「ＭＩＹＵＫＡ」の精度を高め、実用化に向けた本格的な実証実験を開始した。同システムは、床表面にランダムにつけた黒点模様を撮影して読み取ることで、建物内を自在に移動するロボットの現在位置を瞬時に、高精度に検出できる。

　今回のバージョンアップでは、１秒当たりの撮影枚数を従来の約３倍の５０－７０カットに増やして位置の検出精度を高めたほか、３次元の位置検出システムも開発した。移動速度は従来の２.５倍の時速１０㎞まで高めている。今後は、工場内の自動搬送台車やテレビスタジオの移動カメラなどへの適用を見込んでいる。

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ＪＣＨＯ仙台病院／病院建替設計・監理入札公告／１１月１１日まで参加受付20151027建設工業

ＪＣＨＯ仙台病院／病院建替設計・監理入札公告／１１月１１日まで参加受付20151027建設工業

　地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）仙台病院（仙台市青葉区、田熊淑男院長）は２７日、仙台病院建て替え工事の「基本・実施設計、工事監理業務委託」の一般競争入札を公告する。総合評価方式を採用。参加表明を１１月１１日まで、技術資料の提出を１２月１０日まで受け付ける。開札は同２１日に行う。仙台病院の老朽化を踏まえ、仙台市青葉区から同泉区に移転・新築する計画。新病棟に立体駐車場などを加えた総延べ床面積は約４万平方メートルを見込んでいる。新病院のオープンは１９年６～７月ころを予定している。

　参加条件は、厚生労働省の「建築関係コンサルタント」Ａ等級で、東北ブロックでの競争参加資格を持つ１級建築士事務所。０５年度以降に所定の経験を持つ技術者の配置を求める。

　設計業務の管理技術者には、延べ２万２０００平方メートル以上の病院の新築または増築の実施設計を管理技術者または主任担当技術者として２件以上行った実績が必要。

　工事監理業務の管理技術者には、延べ１万１０００平方メートル以上の病院の新築または増築の工事監理を管理技術者または担当技術者として１件以上行った実績が求められる。

　建築意匠と建築構造、電気、機械の各主任担当技術者についても、延べ１万１０００平方メートル以上の病院の実施設計に関して、主任担当技術者であれば１件以上、担当技術者であれば３件以上の実績が必要となる。

　業務概要は、設備を含めた病院新築の基本・実施設計および工事監理業務。履行期限は１９年３月３１日。

　新病院の建設地は仙台市泉区紫山２の１ほか。敷地面積は４万３６３５平方メートル。

　新病院の規模は、ＲＣまたはＳ造８階建て延べ３万１８２５平方メートルで、病床数は３８４を想定している。このほか立体駐車場（延べ約８０００平方メートル）を設ける。

　新病院の建設工事は、建築、電気、機械に分割して発注する。１６年度第４四半期の入札を予定している。工事期間はいずれも約２４カ月。最終工期は１８年度内を見込んでいる。

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地域の担い手確保・育成～連携ネットワーク・群馬・沼田編・中／専門業者が多数参画20151027建設工業

地域の担い手確保・育成～連携ネットワーク・群馬・沼田編・中／専門業者が多数参画20151027建設工業

　◇国交省や振興基金も活動後押し
　２８日に群馬県沼田市内で発足会議を開く一般社団法人の「利根沼田テクノアカデミー」には、テクノアウター、マツザワ瓦店に加え、県内に拠点を置く複数の専門工事業者が参画する。

　今後、板金や瓦と同様に短期集中での人材育成を目指し、鉄筋部門を阿部鉄筋、型枠部門を兵藤工務店、左官部門を林左官がそれぞれ運営する予定だ。さらに、６～１２カ月の長期にわたる多能工の育成を大工の関工務所が中心となって手掛ける。それぞれの人材育成には、各職種と取引のあるメーカーが支援する形を構築する。

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　地域内で職種の異なる企業が連携して建設産業の担い手確保・育成という課題に取り組もうとするこの活動は、行政や業界など多方面からさまざまな協力を得ている。

　地域発の担い手確保・育成という側面に加え、廃校を活用して「建設職人のまち」を目指す市の方針が、政府が推進する「地方創生」にもかなうとして、国土交通省はかねて全面的な支援の意向を表明してきた。

　国交省は、１５年度に創設した「地域建設業活性化支援事業」を利用した自前の予算による支援だけでなく、地方創生向けに用意された交付金の申請や、育成拠点となる廃校施設の転用など、他府省にまたがる各種手続きを含め、政府の窓口として総合的なコーディネート役を担っている。

　建設業振興基金を事務局に昨年発足した建設産業担い手確保・育成コンソーシアムも、地域連携ネットワーク構築支援事業の対象の一つとしてこの活動を採択した。

　これらの支援を受けることで、施設改修や運営準備のための資金を確保。今後、厚生労働省のキャリア形成促進助成金を活用するなどして、アカデミーで行われる研修に人材を送り込む企業の費用負担もできるだけ少なくて済むようにするという。

　地元の県・市、産業界もこの取り組みに期待を込めて協力。群馬県建設業協会（青柳剛会長）は沼田支部の事務所の一部を準備室として提供するなど、率先して活動を応援する。青柳会長が現在会長職にある全国建設業協同組合連合会（全建協連）も活動方針に掲げる「特色ある事業の水平展開」として、アカデミーを取り上げていくことにしている。

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　アカデミーの立ち上げに中心となって奔走してきたテクノアウターの桑原敏彦会長は、最初の研修生を受け入れるために、あらゆる機会を通じたＰＲ活動にも余念がない。同社も所属する板金の全国組織、全日本板金工業組合連合会（全板連）の会議などを通じて今回の活動を紹介している。

　そうした中で、他の地域から興味を示す仲間も出始めている。

　過疎地の廃校跡をどうするかが全国各地で課題となっていることから、「そこを担い手の育成として再利用すれば一石二鳥」と桑原氏。自前の訓練校向けにつくった教材なども各地で行われる同様の活動に惜しみなく提供し、「沼田モデル」を広めていきたい考えだ。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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