社会人（建設業社員）としての基礎知識

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清水建設／放射線医療施設の遮へい壁を最適設計／安全性と経済性両立20151029建設工業

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　清水建設は２８日、高エネルギー放射線医療施設の放射線遮へい性能を最適に設計する計算手法を確立したと発表した。遮へい壁を透過する放射線の挙動の３次元解析を基に室外線量を評価する。安全性と経済性を両立した遮へい壁を設計できるのが特徴。これまで困難だった複雑な形状の施設設計や、レイアウト変更時の治療装置の配置検討などに柔軟に対応できる。今後需要の増加が見込まれる放射線医療施設の建設受注の拡大に役立てる。

　同社は、高エネルギーの放射線（光子）を照射した際に起こる核反応により、原子核から中性子などの粒子が放出される現象（光核反応）のデータベース（ＤＢ）を構築した。約２６５０の原子核（核種）を網羅している。

　ＤＢを活用してシミュレーション用の線源モデルを独自開発。遮へい壁を透過する放射線の挙動の３次元解析を基に室外線量を評価する遮へい計算手法を確立した。

　同手法を遮へい設計に活用すると、安全性を確保した上で、遮へい壁の鉄板量や壁厚のスリム化を図ることが可能になる。従来手法と比べ、建設コストを１０〜２０％低減できるという。複雑な形状の施設設計や、レイアウト変更時の治療装置の配置検討などにも柔軟に対応することが可能だ。

九州整備局／基本協定締結希望者を募集／小型無人ヘリ災害応急活動で20151029建設工業

九州整備局／基本協定締結希望者を募集／小型無人ヘリ災害応急活動で20151029建設工業

　九州地方整備局は、災害などの発生時に状況把握のため緊急的に行う「小型無人ヘリコプターによる災害応急対策活動（撮影・画像解析など）」に関する基本協定の締結を希望する企業を募集する。申請書の提出期限は１１月９日。協定締結企業は１０者程度を予定しており、応募が多数の場合は実績などを審査して選定する。１１月中旬ごろに協定を締結する予定だ。

　災害応急対策活動では災害などが発生した場合に被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を図るため、九州整備局と協力して小型無人ヘリコプターを使用し現地の撮影や画像解析などを行う。活動は基本的には同局管内だが、管外に出動を要請する場合もある。協定期間は１６年３月３１日まで。

　応募資格は九州整備局で測量または土木関係建設コンサルタント業務、全省庁統一資格で九州地域の役務の提供等の入札参加資格があること。遠隔操作による空撮用小型無人ヘリコプターを所有し、災害現場で被災状況調査などのための撮影、画像解析などができること。ＧＮＳＳ（衛生測位システム）による位置の安定機能を使用せず安定した離着陸、空中操作ができることなど。

　撮影は静止画、動画のいずれも可能で、画像解析は３Ｄ化と縦横断図作成ができること。
　手続きは防災課が担当。

国交省／カンボジアの「建設法案」整備に協力／１１月５〜６日に現地で意見交換会20151029建設工業

国交省／カンボジアの「建設法案」整備に協力／１１月５〜６日に現地で意見交換会20151029建設工業

　国土交通省は、カンボジア政府が進める「建設法案」の整備に協力するため、法案を所管する国土整備・都市化・建設省との間で１１月に意見交換を行う。１２月にも決定するとされる法案は、日本の建設業法と建築基準法をセットにしたような３００条に及ぶ法体系で、建設業許可、技術者制度、建築確認、施工管理などに関する規定が設けられる。意見交換は、法律を実際に施行する際の行政運営などについての質問に国交省が答える形で行う。外国の建設法制に国交省がひざ詰めで協力するのは珍しいという。

　意見交換会は１１月５、６日にカンボジアで行われる。海堀安喜建設流通政策審議官を団長に、土地・建設産業局の建設業課と国際課、住宅局の建築指導課から担当者計６人が参加する。

　カンボジア政府のイム上級相兼国土整備・都市化・建設相を表敬訪問した後、同省職員約６０人が出席し、建設法案の内容に即して、日本の取り組み状況などを中心に意見を交わす。

　カンボジア側からは事前に、日本では「建設業許可の主体は誰が担うのか」「技術者要件をどう定めるのか」「許可業者への罰則規定はあるのか」「建築確認申請でどのような書類の添付を求めるのか」「現場の安全管理をどのように行うのか」といった質問が寄せられているという。これらに対し国交省側は、建設業法や建築基準法を運用してきた経験を踏まえた回答を用意する。

　カンボジア政府はかねて、建設法案の制定に向けて日本の制度を参考にしたいと協力を求めていた。６月には、現地で「建設業関連制度セミナー」が開かれ、国交省の担当者が日本の建設業許可制度や技術者制度を説明した。今回の意見交換会はそれに続く協力となる。

　カンボジア政府が示した建設法案は、建設業許可が日本の２８業種（１６年６月から２９業種）のように細分化されておらず、規模や仕事内容に応じて「一般」と「特定」に分類するなど大ぐくり。技術者制度は、同国の地盤条件に対応して基礎工事の資格要件などが規定されているという。

　国交省は、法案づくりへの関与を通じて、同国の透明な建設市場の形成を支援。それによって、同国に営業所などを出している淺沼組、安藤ハザマ、佐藤工業、前田建設、東洋建設、大豊建設といった日系企業の活動や新たな進出を後押ししやすくなるとみている。