社会人（建設業社員）としての基礎知識

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勝どき東地区再開発（東京都中央区）／特定業務代行者募集／準備組合20151030建設工業

勝どき東地区再開発（東京都中央区）／特定業務代行者募集／準備組合20151030建設工業

　東京都中央区で再開発事業を計画している「勝どき東地区市街地再開発準備組合」は、建物の実施設計・施工や保留床処分、事業推進支援などを行う特定業務代行者を公募する。１１月１２日まで都市みらい推進機構で募集要項を配布する。再開発事業では、総延べ約３６・９万平方メートル規模のマンション群の建設を計画。既に東京都に対し、組合設立の認可申請を行っており、１１月中旬にも認可が下りる予定。特定業務代行者の決定後、１７年９月の本体着工を目指す。

　特定業務代行者に応募できるのは、経営事項審査の建築一式の総合評点が１８００点以上で、土木一式の総合評点が１６００点以上の企業。過去１０年間に都内で延べ床面積１０万平方メートル以上、高さ１５０メートル以上の建築物を施工した実績などを求める。

　再開発事業の対象地は中央区勝どき２、４（区域面積約３・７ヘクタール）。敷地をＡ１〜３地区、Ｂ地区に分けて高層マンションなど４棟を建設する。住戸の総数は約３１２０戸。総事業費は約１６５５億円を見込んでいる。

　事業協力者として三井不動産レジデンシャル、鹿島、清水建設が参画。事業コンサルタントは日本設計が担当している。設計コンサルは現代建築研究所と日本設計のＪＶが担当し、建物の基本設計を手掛けている。

　１４年６月の都市計画決定の時点では、Ａ１地区に５６階建て、Ａ２地区に４４階建て、Ｂ地区に２９階建てのマンションを建設し、Ａ３地区に消防署を建設するとしていた。マンション群と都営地下鉄大江戸線勝どき駅をつなぐ地下通路（延長約１４０メートル）なども新設する。

　組合設立後は、権利変換計画の認可を１６年１２月に取得予定。既存建物の解体工事を経て本体着工し、２７年３月の全体竣工を目指す。

国交省／インフラロボ実用化／新潟県長岡市で全国初の現場検証公開20151030建設工業

国交省／インフラロボ実用化／新潟県長岡市で全国初の現場検証公開20151030建設工業

　◇堰の損傷や土砂堆積を水中点検
　将来の労働力不足に備えるためロボットを使ったインフラ維持管理の実用化を目指して国土交通省が１４、１５年度の２カ年計画で進める「インフラ用ロボット現場検証」の現場が２８日、全国で初めて企業や行政の技術者に公開された。公開されたのは、信濃川の妙見堰（新潟県長岡市）で実施中の水中にあるコンクリートの損傷や土砂堆積状況の把握実験。２種類のロボットの操作性と、陸上からではうかがい知れない水中の様子を地上に設置したモニターに映し出す様子が公開された。

　国交省は水中に限らず橋梁やトンネルの維持管理、災害調査などさまざまな分野への導入を想定したロボットの現場検証を全国各地で行っている。公開は今後も１２月まで全国各地で行われる。国交省は来年１月までに全国の検証結果を評価する。実用性に富み成果が期待できると判断したものは、１６年度に測量業務や土砂災害調査に導入する予定だ。

　□朝日航洋ら、洗掘把握と河川護岸の概査システム公開□

　妙見堰ではまず、朝日航洋がパナソニック、国立環境研究所と共同で開発した「自動航行ロボットを用いた河床の洗掘把握と河川護岸の概査システム」の検証作業の様子を公開した。

　同システムは、遠隔操作で航行できる船体に、音響測深機とビデオカメラ（陸上と水中）を搭載した河床の洗掘把握と水中護岸の検査を行うことができる。

　音響測深機から３次元地形モデルを取得し、ビデオカメラで撮影した水中の画像はパナソニックの画像鮮明技術でより鮮明に映し出すことができる。鮮明な画像データと３次元地形モデルを組み合わせることで、陸上から河床までの３次元展開図の作成が可能。

　現場検証では、流速０・５メートルの環境の中、スムーズに航行して護岸に５０センチまで近づき、護岸に貼り付けた模擬パネルを撮影した映像を地上のモニターに映し出す様子を公開した。妙見堰内の透明度は濁度３。白い物体を沈めると水深１メートルに達する前に見えなくなるほど濁っていた。それでも模擬パネルにある太さ約１ミリの白線をかなり鮮明にとらえることができた。担当者の説明では画像鮮明技術を使うことで映像をより鮮明にできるという。

　スムーズな航行の様子と、撮影した画像を視察した国交省の担当者は、来年度の現場導入の可能性があることを示唆した。

　□いであ、水中３Ｄスキャナー維持管理点検技術を投入□

　続いて検証の様子を公開したのは、いであの「３Ｄレーザースキャナーと水中３Ｄスキャナーによる維持管理点検技術」。作業船や潜水士に頼らず河川の洗掘、堆積、破損などの状態を調査できる。

　ホイルローダー付きの台車に小型クレーンを載せてアームの先端にカメラを付けたような形をしている。陸上では３Ｄレーザースキャナー、水中は３Ｄ音響スキャナーを使用して点検対象物を３Ｄ測量する。陸上と水中の測量結果を統合して立体的な点検データを取得する。

　現場では、水中に投入したスキャナーで取得した情報を基に、ＸＹＺ座標を持つ３Ｄ図を陸上に設置したモニターに表示する様子を公開した。

　半径２０メートルほどの球体の範囲のおおまかな点検データを２０分ほどで３Ｄ図として表示できるという。

　□国交省は３技術プレゼン□

　国交省がこの日公開した河川の水中維持管理に利用するロボットのうち実用化検証技術分野の募集には、公開した２技術のほかに、アーク・ジオ・サポートと東大生産技術研究所共同開発の「水中点検ロボットシステム」、両者が共同開発の「河川点検ロボットシステム」、みらい建設工業、朝日航洋、メンテック、アートンシビルテクノ、シーラムの５社共同開発の「自動航行水上電磁波レーダー探査システム」の３技術の応募があった。

　これら３技術は、妙見堰管理事務所を会場に技術の特徴や利点を紹介するプレゼンテーションが行われた。プレゼンでは現場検証参加の２技術も紹介された。

国交省／地方の街づくりで公的未利用地活用促進／手引案で不動産証券化手法推奨20151030建設工業

国交省／地方の街づくりで公的未利用地活用促進／手引案で不動産証券化手法推奨20151030建設工業

　国土交通省は、地方都市の街づくりで公的低未利用地の活用を促すための手引案をまとめた。民間に土地を売却・貸し出しする際に行う事業者選定の入札方式や選定評価の方法を整理。民間から投資を募って土地の賃貸・売却益を分配する不動産証券化手法も推奨している。人口減少などで増大する公的低未利用地のストック活用を促し、コンパクトシティーづくりの推進や地方創生につなげる狙いだ。

　手引案は、２９日に開かれた有識者会議「不動産証券化手法等による公的不動産（ＰＲＥ）の活用のあり方に関する検討会」で報告された。

　国交省によると、国や自治体が管理している公的不動産（土地や建物）の規模は約５９０兆円。うち約４５０兆円分を自治体が所有しているが、財政状況が厳しく人口の減少が進展している地方都市ほど低未利用ストックが増大している。半面、公的不動産は１件ごとの規模が大きい上に市街中心部などにあることも多い。国交省は、こうした開発ポテンシャルを持った低未利用ストックを地方都市の街づくりに有効活用することを想定し手引案をまとめた。

　手引案によると、民間に土地を売却・貸し出しする際は、総合評価方式の一般競争入札か公募型プロポーザル方式で相手先を選ぶよう推奨している。用途地域の範囲内で民間事業者の自由なアイデアを可能な限り採用し具体化する狙いがある。選定手続きの際には、提案内容に違反した場合の罰則や買い戻しの特約を設定することも留意点として盛り込んだ。

　地方都市の街づくりで実績がほとんどない不動産証券化手法の活用も推奨。その際には民間投資をより誘発しやすくするため、単体の公共施設を建設・運営するだけでなく、公共施設と民間の業務・商業施設を合築したり、都市再開発法に基づく市街地再開発事業のスキームを採用したりすることを促している。

　今後、手引の作成では庁舎・事務所や学校、病院・福祉施設といった土地・建物の用途別に不動産証券化手法などの活用時の留意点をまとめる予定だ。

建コン協九州／初の女性技術者交流会開く／誰もが働きやすい職場へ取り組み検討20151030建設工業

建コン協九州／初の女性技術者交流会開く／誰もが働きやすい職場へ取り組み検討20151030建設工業

　建設コンサルタンツ協会（建コン協）九州支部（村島正康支部長）は２８日、福岡市博多区のアスクビルで初の女性技術者交流会を開いた＝写真。会では女性に限らず男性や若手の技術者が共に働きやすい職場環境づくりをテーマに、育児休暇などの支援制度の活用状況や課題の洗い出しを進め、必要な取り組みなどを検討していくことを決めた。

　交流会は中長期的な担い手の確保・育成に向けた取り組みの一環。女性技術者同士のネットワークづくりと併せて、若手技術者・女性技術者の入職促進・定着に向けた課題や必要な取り組みについて意見交換し、情報発信するとともに支部活動にも反映させる。

　支部会員企業の女性技術者１９人で構成し、活動期間は１６年度までの２カ年を予定。将来的に常設の委員会とすることも視野に入れている。

　同日の会では委員長に岩根陽子さん（第一復建）、副委員長に柿原ゆりさん（東京建設コンサルタント）と清角知子さん（福山コンサルタント）を選出。

　意見交換も行われ、女性技術者が建設業界で働くことについて「技術でやっていきたいなら自分を鍛えるしかない。女性だからといって配慮を求めると機会が損なわれることがある」「自分から発信することが大事」「男性より頑張らないといけないところもある」「すべての仕事を男性と同じようにするのは難しい。場合によっては手伝ってもらい、他にもっとできる仕事があればそちらをすればいい」などの意見が出た。

　会の今後の進め方については、女性技術者が働きやすい職場環境づくりが、ひいては男性や若手の技術者も働きやすい職場環境づくりにつながるとの意見でおおむね一致。これをテーマに育児休暇、介護休暇など法定の支援制度や各社独自の制度の活用状況、活用に当たっての課題などを洗い出し、より働きやすくなるために必要な取り組みなどについて検討を進めることを決めた。

　同支部が会員企業の女性技術者を対象に実施したアンケートによると、出産などによる休職後に職場復帰した経験がある女性は約１６％。約半数が退職を考えたことがあり、その理由についての回答の１位は「長時間労働」。仕事を継続する上での不安としては「体力面」と「家庭との両立」との回答が上位を占め、支援制度の活用状況については育児休暇や介護休暇、短時間勤務などの活用は低水準にとどまっている。