社会人（建設業社員）としての基礎知識

【マーケット トレンド】長期金利 くすぶる追加金融緩和観測20151005Sankeibiz

【マーケット　トレンド】長期金利　くすぶる追加金融緩和観測20151005Sankeibiz

　債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年国債利回りが、０．３％台前半で推移しそうだ。前週は、１０年債入札が波乱なく消化された安心感などから買いが優勢となった。ただ、国債相場の高値警戒感を背景にした売りも見られ、長期金利の低下は小幅にとどまった。今週は、日銀金融政策決定会合が開かれる。今回は現状維持が予想されるが、市場では追加金融緩和観測がくすぶっているため、黒田東彦総裁の会見内容に注目が集まりそうだ。

【マーケット トレンド】日経平均 １万７０００円台で荒い展開か20151005Sankeibiz

【マーケット　トレンド】日経平均　１万７０００円台で荒い展開か20151005Sankeibiz

　東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が１万７０００円台を中心とした荒い値動きが続くとみられる。２日の米国市場では利上げ先送り観測が強まって株価が上昇しており、週明けは買いが先行しそうだ。前週は中国の景気減速を背景に９月２９日に７１４円安となった。その後は割安感から買い戻され３日続伸した。今週は日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場の一部には追加金融緩和を期待する声もある。７日の内閣改造では経済閣僚の人選が注目されそうだ。

千葉市／稲毛・幕張海浜グランドデザイン素案／５ゾーンに分けまちづくり20151005建設工業

千葉市／稲毛・幕張海浜グランドデザイン素案／５ゾーンに分けまちづくり20151005建設工業

　千葉市は、稲毛・幕張海浜エリアと周辺市街地の活性化に向け「海辺のグランドデザイン（素案）」をまとめた。海辺のエリアを特性に応じて５ゾーンに分け、それぞれの施設整備の方向性を盛り込んだ。デザインに沿った街づくりの推進を目指し、市民や企業・団体・行政で構成する「海辺のまちづくり連絡協議会（仮称）」の設置も検討する。計画期間は今後詰める。１１月末の策定を目指す。

　対象となるのは、海辺エリア（２２０ヘクタール）とその周辺の幕張新都心や海浜ニュータウン稲毛・検見川地区の市街地（６６０ヘクタール）を合わせた８８０ヘクタールの地域。

　このうち、いなげの浜、検見川の浜、幕張の浜の三つの人工海浜（延長４・３キロ）と、稲毛海浜公園（敷地面積８３ヘクタール）、幕張海浜公園ＤＥＦブロック（４２ヘクタール）がある海辺エリアを、立地する施設の特性に応じて五つのゾーンに分類。ゾーンごとに、新たに導入する機能や施設の方向性を固めた。

　プロ野球千葉ロッテマリーンズの本拠地「ＱＶＣマリンフィールド」があり、サッカー日本代表の練習施設も建設予定の「ボールパークの海辺ゾーン」には、プロムナードや海上レストラン、リラクセーション機能を持つ商業施設などを整備。浜や公園をつなぐ「プロムナードの海辺ゾーン」には歩行者・自転車用のボードウオークなどを設置する。

　このほか、「マリンスポーツの海辺ゾーン」では、ゾーン内にある稲毛ヨットハーバーの拡充とスポーツ支援施設の整備を進め、マリンスポーツの大会誘致などに取り組む。

　「歴史の海辺ゾーン」には、明治時代の海岸風景の再現を図り、宿泊機能を持つ日本建築を整備。展望台や歴史的モニュメントも設置する。「ファミリーレジャーとスポーツの海辺ゾーン」には既存の稲毛海浜公園プールの改修に合わせ、屋内施設の一部をフットサルなどのインドアスポーツ施設に転用する。

　市は、デザインの具体化に向け、民間活力の導入や既存ストックの活用、活性化に取り組む団体の支援拡充などを実施する方針だ。

ＪＳＣ・大東和美理事長就任会見／新国立競技場整備へ体制強化／専門知識持つ外部職員招聘20151005建設工業

ＪＳＣ・大東和美理事長就任会見／新国立競技場整備へ体制強化／専門知識持つ外部職員招聘20151005建設工業

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の理事長に就任した大東和美氏は１日、ＪＳＣ本部で記者会見し、新国立競技場の整備について「検証委員会の報告にあるプロジェクトマネジメント機能の強化、推進体制の強化、情報発信体制の強化に向け、速やかに改善を図る」と体制強化に取り組む考えを強調した。新たに新国立競技場整備のプロジェクトマネジャーを置くほか、外部からの専門知識を持った職員を招き、プロジェクト推進体制の強化を図る考えを示した。

　大東氏は、新国立競技場について「個人的には、神宮外苑の環境にマッチしたスタジアムになってほしい。コスト、工期も大事だが、プレーヤーや観客の目線に立ち、ピッチコンディションにも配慮したものを造ってもらいたい」と希望を述べた。

　整備事業推進に向けた３点の改善事項のうち、プロジェクトマネジメントについては、同日付で就任した池田貴城理事を新国立競技場整備専任の役員とし、新国立競技場設置本部長を兼務させる方針を示し、「池田理事がすべての権限を持ってプロジェクトマネジャーを担当する」とした。

　推進体制の強化については、「大きなプロジェクトを経験したことのないメンバーが多い。外部の方にお願いして現在の体制を強化したい」と述べ、国土交通省や民間コンサルタントなどから専門知識を持つ人材を招き、現在の３０人体制から１０人程度増強する方針を表明。新国立競技場設置本部内に競技場整備に特化した広報部門を設け、随時情報発信していく方針も示した。

東京２３区内の大規模開発計画／１万平米超、１５年度上期は４４件／本社調べ20151005建設工業

東京２３区内の大規模開発計画／１万平米超、１５年度上期は４４件／本社調べ20151005建設工業

　１５年度上半期（４〜９月）に公表された東京２３区の大規模建築計画（延べ床面積１万平方メートル以上）は、前年度同期より１件少ない４４件だった。延べ床面積の合計は１６８万７５９６平方メートルで前年度同期より１１％増加した。再開発事業をはじめとする大型プロジェクトは堅調に推移しているが、建設コスト高の影響で短期回転型のマンション開発などの抑制傾向が強まっていることが浮き彫りになった。

　「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき、１５年４月１日〜９月２５日に都で公表された標識設置届を対象に日刊建設工業新聞社が集計した。建築計画が最終的に決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となり、公共機関による建築計画なども含まれる。

　上半期の４４件を区別にみると、最も多かったのが江東区の６件。次いで中央区が５件、港、渋谷、世田谷、足立の４区が４件、千代田、品川、中野の３区が３件、練馬、豊島の２区が２件、江戸川、荒川、台東、目黒の４区が１件と続いた。

　延べ床面積別では、１万〜２万平方メートルが２１件。２万〜３万平方メートルが８件、３万〜４万平方メートルが４件、４万〜５万平方メートルが５件、５万〜６万平方メートルが１件、９万〜１０万平方メートルが１件、１０万平方メートル以上が４件だった。

　５万平方メートル以上の計画は６件に上り、前年度同期から倍増。建設コスト高の影響などで一時的に冷え込んだ開発機運は、大型プロジェクトを中心に回復しつつある。

　上半期で最大規模の計画は、ホテルオークラを建て替える「（仮称）虎ノ門２−１０計画」（港区、総延べ１８・３万平方メートル）。このほか延べ１０万平方メートル以上の計画は、三菱地所、東京会館、東京商工会議所の「（仮称）丸の内３−２計画」（千代田区、延べ１７・４万平方メートル）、日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合の「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業Ａ地区新築工事」（中央区、延べ１６・８万平方メートル）、三井不動産、三菱地所の「（仮称）ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト（Ａ棟・ホテル棟新築工事）」（港区、延べ１４・９万平方メートル）。いずれも長い期間をかけて事業化にこぎ着けた再開発事業などの建築計画の公表が重なった。

　一方で、５万平方メートル以下の建築計画は３８件と前年度同期比で４件減少。分譲マンションなど住宅主体の施設に限ると１１件で、前年度同期から９件減少した。マンション開発は、建設コストの高止まりや用地取得競争の激化により採算の悪化が懸念されている。デベロッパーの間では、上昇したコストを販売価格に上乗せできるほど景況感が回復していないとの見方が強い。

　今後、２０２０年東京五輪の関連施設整備や高速道路などのインフラ整備で工事量が増加すれば、建設コストがさらに上昇する可能性もある。発注者側も発注方式の工夫などで先行的にコスト削減策を講じる必要がある。その取り組みの一つとして、設計と施工を一括で発注する建築計画が増えており、１５年度上半期は全体の約３６％に上った。