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社会人（建設業社員）としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積）

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2015年10月06日

2015年10月5日 | 2015年10月7日

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ＮＹダウ終値、３０４ドル高の１万６７７６ドル20151006読売

ＮＹダウ終値、３０４ドル高の１万６７７６ドル20151006読売

　【ニューヨーク＝越前谷知子】５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は米利上げ観測の後退から大幅続伸し、前週末終値比３０４・０６ドル高の１万６７７６・４３ドルで取引を終えた。

　ナスダック店頭市場の総合指数は、７３・４８ポイント高の４７８１・２６で取引を終えた。

ノーベル生理学・医学賞に大村智氏…抗寄生虫薬20151006読売

ノーベル生理学・医学賞に大村智氏…抗寄生虫薬20151006読売

　スウェーデンのカロリンスカ研究所は５日、２０１５年のノーベル生理学・医学賞を、大村智さとし・北里大特別栄誉教授（８０）ら３人に贈ると発表した。

　大村氏は、抗寄生虫薬「イベルメクチン」のもとになる物質を発見。途上国の寄生虫病患者に年１、２回使用することで、失明を防ぐ薬の開発につなげた業績が、高く評価された。イベルメクチンは年間２億人以上が使っている。

　日本のノーベル賞受賞者は、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の発明で昨年、物理学賞を受賞した赤崎勇、天野浩、中村修二の３氏に続いて２３人目。生理学・医学賞は１９８７年の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授、２０１２年の山中伸弥・京都大教授に続き３人目となる。

　大村氏と、同時受賞する米ドリュー大のウィリアム・キャンベル博士の授賞理由は「寄生虫病の新たな治療に関する発見」。中国中医科学院の屠●●トゥーユーユー博士の授賞理由は「マラリアの治療法に関する発見」。賞金は８００万スウェーデン・クローナ（約１億１５００万円）で、屠氏に２分の１、大村氏とキャンベル氏に４分の１ずつが贈られる。（●は口へんに幼）

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ＴＰＰ大筋合意、自動車に恩恵　部品輸出　競争力向上を期待20151006Sankeibiz

ＴＰＰ大筋合意、自動車に恩恵　部品輸出　競争力向上を期待20151006Sankeibiz

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は５日、大筋合意し、日本の自動車産業は競争力向上につながると期待を示す。カナダなどの完成車関税の撤廃による輸出拡大や、米国の部品関税の撤廃で現地生産の費用低減という恩恵が見込まれる。ＴＰＰ参加国以外でも、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉への影響を期待する声も上がる。

　「（域内共通の）ルール作りなど新興国を中心とした事業の発展に期待する」。日本自動車工業会の池史彦会長はこう語る。

　自動車業界にとって大きな効果が見込まれるのが関税撤廃による輸出拡大だ。例えば、カナダはＴＰＰで、日本から輸出する完成車への関税６．１％を一定の猶予期間を経て撤廃する見込み。財務省によると、２０１４年のカナダへの自動車輸出額は約２５５８億円で、日本企業は約１５６億円の関税を負担している計算だ。関税が撤廃されれば価格引き下げなどで販売力強化につながる。

　また、米国の部品関税の大半が即時撤廃されることに対しても、「現地の組み立て生産（拠点）への恩恵は大きい」（ホンダ）と期待の声が上がる。１４年の米国への部品輸出額は約８８１５億円。部品関税はほぼ２．５％で、全てが日本企業の現地生産向けだと仮定すると費用を約２２０億円押し上げていることになる。

　実際、トヨタ自動車は主力車種「プリウス」などのハイブリッドシステムは日本で開発・生産して米国に輸出。米国市場を収益源とする富士重工業も変速機などは大泉工場（群馬県）から米拠点への輸出が主流だ。部品関税の撤廃は、国内部品メーカーの対米輸出競争力の向上はもとより、完成車メーカーの生産費用抑制による利幅拡大なども可能にする。さらに、ＴＰＰの大筋合意で、ＥＵとのＥＰＡ交渉が加速すれば、「ＥＵの自動車関税１０％の撤廃にも弾みになる」（業界大手）。

　ただ、自動車業界が撤廃を期待した米国の乗用車関税２．５％は当面維持される方針で、「ＴＰＰの効果はかなり（長期間）先に、薄く出てくる」（富士重）との声も漏れる。

　関税撤廃の前提となる参加国内からの部品調達率も、ＴＰＰ非参加のタイなどからの調達が多い日本は４０％程度に抑えたかったが、５０％台半ばになる方向で、調達戦略の見直しを迫られる恐れもある。

米、新薬データ譲歩

　ＴＰＰ交渉に参加している日米など１２カ国は５日午前（日本時間５日夜）、米ジョージア州アトランタで閣僚会合を開き、大筋合意した。会合後に予定されている共同記者会見で合意内容を発表する。

　甘利明ＴＰＰ担当相は４日午後（同５日未明）の段階で記者会見を開き、「（参加各国による）大筋合意の記者会見を開く準備が整っている。大筋合意の見通しを安倍晋三首相にも伝えた」と明言した。

　９月３０日から始まった閣僚会合は当初２日間の予定だったが、協議が難航し６日間に延長された。しかし新薬データ保護期間をめぐっては、米国が１２年から実質８年に短くする妥協案を提示し、５年以下を主張していたオーストラリアが受け入れた。乳製品の市場開放をめぐるニュージーランド（ＮＺ）と米国の対立も解消されたもようだ。

　大筋合意は政治判断が必要な問題に決着がついたことを意味し、今後は合意内容を条文に落とし込む作業が事務レベルで進められる。その後、各国による正式な署名後、国内での批准を経て発効する。

　ＴＰＰは、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、知的財産など幅広い分野で２１世紀型のルールを構築するもので、アジア太平洋地域に経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏が誕生する。

　安倍政権はＴＰＰを成長戦略の柱に据えており、自動車などの工業品の輸出拡大や輸入食品の値下げといった恩恵が期待される。一方、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物を重要５分野と位置付け、関税撤廃の例外扱いを求めてきた。

　コメは高関税を維持する代わりに米国などから無関税で輸入できる特別枠を設け、牛・豚肉は関税を大幅に引き下げることで参加国の理解を得ようとしてきた。（アトランタ　西村利也）

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北陸整備局／御所トンネルⅡ期工事（金沢市）／斜面崩壊の対策工法決定、工事再開へ20151006建設工業

北陸整備局／御所トンネルⅡ期工事（金沢市）／斜面崩壊の対策工法決定、工事再開へ20151006建設工業

　北陸地方整備局金沢河川国道事務所は、今年３月に斜面が崩れたため工事を中止していた御所トンネルⅡ期工事について、対策工法を決定、工事を再開することを明らかにした。地山が崩れないように鉄筋を挿入するほか、緩んだ地山を薬液で固める工事を行う＝図参照。

　御所トンネルⅡ期は国道１５９号金沢東部環状道路の一部で延長４９０メートル。３９９メートル掘削した段階で斜面が崩れたため工事を中止して対策を練っていた。

　工事場所は金沢市小坂町地先～御所町地先。施工は西松建設が担当している。北陸整備局金沢河川国道事務所は対策工事後の予定について「掘削再開は来年夏を、貫通は１６年度末を目指す。道路の開通時期は当初計画通り１７年度内を予定している」と話している。

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関東整備局／臨港道路本牧線ＩＶ工区橋梁上部工／大ブロック一括架設作業を公開20151003建設工業

関東整備局／臨港道路本牧線ＩＶ工区橋梁上部工／大ブロック一括架設作業を公開20151003建設工業

　関東地方整備局は４日、横浜港の南本牧ふ頭と本牧ふ頭地区を結ぶ橋梁の橋桁架設工事現場で、大型起重機船を使った大ブロック一括架設工法を報道陣に公開した＝写真。約１４６０トンの巨大橋桁を日の出から日没までの間に安全に据え付けた。この工事で、３ブロックに分割して行った架設が完了し、橋桁が一本につながった。

　公開したのは「横浜港臨港道路南本牧ふ頭本牧線（ＶＩ工区）橋梁上部工事」の橋桁架設工事。施工は川田工業・日立造船ＪＶが担当している。

　つながった橋桁は鋼３径間連続鋼床版箱桁形式。橋長約５００メートル、幅員１５・５～１４・７メートル、総重量は約６１６０トン。桁を３ブロックに分割し、それぞれ大型起重機船でつり上げて一括架設する工法を採用している。今回公開した三つ目の大ブロックは長さ１２０メートル、高さ６メートル、幅員１５・５メートル。

　施工手順は、広島、香川、富山県の３工場で製作した部材を千葉県袖ケ浦市のヤードで組み立てて２万５０００トン積み級の台船で海上輸送し、３０００トンづり起重機船で一気に架設する。大ブロック１（長さ２００メートル、重量２４００トン）は９月６日、大ブロック２（長さ１８５メートル、重量２３００トン）は同２２日に架設を終えていた。

　横浜港の臨港道路整備事業は、世界最大級のコンテナ船に対応するコンテナターミナルを擁する南本牧ふ頭と、本牧地区の陸上輸送機能強化が目的。整備区間は南本牧ふ頭～本牧ふ頭（１期）。整備延長は２・７キロで首都高速湾岸線に接続する。１６年度に完成する予定だ。