社会人（建設業社員）としての基礎知識

コマツ、建設現場を３次元データ化 新型建機でドローンやＩＴを活用20151007Sankeibiz

コマツ、建設現場を３次元データ化　新型建機でドローンやＩＴを活用20151007Sankeibiz

　コマツは６日、ステレオカメラを搭載し、施工現場の全てのエリアを３次元データで完全に把握できる建設機械を開発したと発表した。小型無人機（ドローン）やＩＴを駆使し、建設現場の作業を効率化させる「スマートコンストラクション」と呼ばれる事業の一環。今後、建設現場の人材が不足している国内をはじめとする先進国などで導入を増やす。

　コマツが開発した建機は車体にステレオカメラを搭載し、周辺の地形形状を高速、高精度に計測できる。同社以外の建機が施工した地形も計測し、瞬時に３次元データに変換する。このデータをインターネット上で送信・蓄積し、現場の進捗（しんちょく）管理や施工の効率化を図れるという。

　同社は今年２月からＩＴを使って、施工前から作業完了まで一貫して建設現場をサポートする「スマートコンストラクション」を国内で開始した。

　時間がかかる測量作業をドローンで行い、３次元にデータ化した設計図面を制作。最適な工期や人員を割り出し、効率的な手順を提案する。さらに手順を建機に読み込ませ、自動に作業できるという。

国内では２０２５年に１３０万人の建設労働者が不足するとの試算もある。コマツの四家千佳史執行役員は６日に千葉市で開いた説明会で、「国内の建設業は中小が多く、ＩＴの運用が課題になる。このサービスで課題を解決したい」と語った。

　スマートコンストラクションは国内のみの事業だが、今後、人手不足が予想される先進国での展開も視野に入れている。コマツは同事業で売上高１００億円の早期達成を目指す。

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森トラスト／ホテル７カ所を大規模改修／総投資額１６０億円、１８年度までに完成20151007建設工業

森トラスト／ホテル７カ所を大規模改修／総投資額１６０億円、１８年度までに完成20151007建設工業

　森トラストは、全国の観光地などで展開するホテル「ラフォーレホテルズ＆リゾーツ」のうち、７カ所のホテルの大規模リノベーション工事に着手する。来年にかけて順次着工し、１８年までの完成を目指す。投資総額は約１６０億円。

　対象となるホテルは▽総合リゾートホテル　ラフォーレ修善寺（ホテル棟、静岡県伊豆市）▽総合リゾートホテル　ラフォーレ琵琶湖（滋賀県守山市）▽リゾートホテル　ラフォーレ南紀白浜（和歌山県白浜町）▽リゾートホテル　ラフォーレ山中湖（山梨県山中湖村）▽ラフォーレ倶楽部　ホテル中軽井沢（長野県軽井沢町）▽ラフォーレ倶楽部　ホテル白馬八方（長野県白馬村）▽ラフォーレ倶楽部　伊東温泉湯の庭（第２期、静岡県伊東市）−の７施設。対象となる客室数は合計で約１０００室に上る。

　リノベーションでは、各施設のロケーションに応じて温泉風呂付きの客室を整備したり、宿泊年齢層の広がりに配慮して設備・内装をリニューアルしたりする。ペット同伴可能な客室の増設など、ライフスタイルの多様化に対応した改修も実施する。

　７施設のうち、「ラフォーレ倶楽部　伊東温泉湯の庭（第２期）」は、ほかの施設に先行して年内に着工する。施工は住之江工芸（堺市美原区）などが担当する。

太田昭宏国交相／ＴＰＰ大筋合意でインフラ海外展開に期待／交渉各分野の影響整理20151007建設工業

太田昭宏国交相／ＴＰＰ大筋合意でインフラ海外展開に期待／交渉各分野の影響整理20151007建設工業

　太田昭宏国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に至ったことに触れ、政府調達をめぐる交渉結果から、日本のインフラ輸出の促進につながることに期待を表明した。ＴＰＰでは、マレーシア、ベトナム、ブルネイの３カ国で国際入札が新たに義務付けられる。建設業の海外進出の門戸拡大を受けて国交省は、政府調達以外の分野の交渉結果を含め、日本企業の海外事業でどのようなメリットや影響が出るかを整理する作業に入った。

　政府調達に関する交渉では、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定を締結していない３カ国について、外国企業を自国企業と同等で扱う内国民待遇や無差別待遇原則、調達手続きの透明性確保に関する詳細な手続き規則を初めて国際約束として規定した。これにより、３カ国の政府調達市場へのアクセスが改善する。

　このほか、米国、オーストラリア、カナダ、シンガポールは既存の国際約束以上の対象機関について政府調達市場を開放。オーストラリア、チリ、ペルーは既存の国際約束よりも国際入札の対象とする調達の基準額を引き下げる。

　これまでのＴＰＰ交渉について太田国交相は、「自動車の安全基準と政府調達における国際入札の２点に留意してきた」と指摘。政府調達に関する今回の交渉結果については、「わが国のインフラ海外展開促進につながることが期待される」と評価した。一方、日本の約束内容が既存のＷＴＯ協定と同水準を保ったことから、「国内建設市場への影響は生じないものと考えている」との見解も示した。

　海外でのビジネスチャンスが一段と拡大することとなった今回の交渉結果を受けて国交省は、所管産業である建設業や不動産業が海外展開する場合に、金融サービス、電子商取引、知的財産、労働、環境など個別分野での交渉結果が、どのような効果や影響を及ぼすかを精査する作業に着手した。日本企業にとってメリットとなる内容を検討し、所管業界にフィードバックしていく。

　安倍晋三首相は同日の記者会見で、全閣僚をメンバーとするＴＰＰ総合対策本部を設置する意向を表明した。交渉１２カ国のＴＰＰ締結は１６年１月以降。その後、各国の批准を経て発効する。

コマツ／スマートコンストラクション事業を強化／施工現場全域を３次元再現20151007建設工業

コマツ／スマートコンストラクション事業を強化／施工現場全域を３次元再現20151007建設工業

　コマツは６日、ＩＣＴ建機に搭載した二つのカメラ「ステレオカメラ」とクラウドシステムにより、施工現場の全エリアを３次元（３Ｄ）データで再現できるシステムを世界で初めて開発したと発表した。同社は、工事の工程全体を情報通信技術（ＩＣＴ）で管理して生産性の向上を目指す「スマートコンストラクション」事業に力を入れており、建機を使用する建設会社に積極的にアピールしていく。

　開発したシステムは、同社が提供するクラウドプラットフォーム「ＫｏｍＣｏｎｎｅｃｔ」とＩＣＴ建機に搭載されているステレオカメラを利用して車体周辺の地形を常に高速、高精度に計測。計測した地形データをリアルタイムにクラウド上に送り、３Ｄ化する。ステレオカメラ搭載のＩＣＴ建機が現場に１台あるだけで、他社製の建機で施工した箇所も計測できる。

　スマートコンストラクション事業は１５年２月から国内でレンタルを中心にサービスを開始し、ＩＣＴ建機の導入現場数は１０００カ所に上るという。

　同日、千葉市美浜区のコマツレンタル美浜機械センタで、ステレオカメラを搭載したＩＣＴ建機を利用した施工の様子や現場の現況把握に使われる小型無人機（ドローン）のデモンストレーションなどが行われた。スマートコンストラクションの担当者は「２月に事業を開始してからは順調な滑り出しだ。これからも技術を進化させて生産性の向上に寄与していきたい。当面は国内でのレンタルを通して現場に提供し、ノウハウの蓄積や技術改善に努めたい」としている。