社会人（建設業社員）としての基礎知識

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茨城県土木部／４週８休確保モデル工事実施へ／効果や課題を抽出・検証20151008建設工業

茨城県土木部／４週８休確保モデル工事実施へ／効果や課題を抽出・検証20151008建設工業

　茨城県土木部は、建設業の担い手の確保・育成と労働環境の改善を目指す取り組みの一環として、「４週８休を確保するモデル工事」を実施する。県内の建設業への４週８休（完全週休２日）体制の普及に向け、モデル工事を通じてその効果や課題を抽出・検証するのが目的だ。

　モデル工事の対象となるのは、１０月１日以降に起工が決議される工事。土木事務所（水戸土木、常陸大宮土木、土浦土木、筑西土木）が発注した土木工事（道路改良舗装工事など）のうち４カ所程度での実施を予定している。モデル工事の受注者は、４週８休を考慮した実施工程計画を作成する。受・発注者間の協議で、４週８休を実施することによる工期変更も可能にする。工事現場にモデル工事であることを記載したＰＲ看板も設置する。

　県は、モデル工事の受注者に対してアンケートを実施し、工事の過程で発生した課題の検証を行う。受注者には、取り組み状況に応じて工事成績の加点評価などを行うほか、取り組みに非協力的な場合には減点評価も実施する。

　県土木部は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に規定された「発注者の責務」の理念を踏まえ、モデル工事の実施を決めた。長時間勤務をはじめとする労働環境の改善を図り、建設産業の担い手不足の解消を目指す。

太平洋セメント／農地再生に向けた取り組み開始／福島大学と共同研究20151008建設工業

太平洋セメント／農地再生に向けた取り組み開始／福島大学と共同研究20151008建設工業

　太平洋セメントは７日、福島大学が東日本大震災からの復興に向けて立ち上げた「うつくしまふくしま未来支援センター」（中田スウラセンター長）と、福島県内の農地再生に向けた共同研究を開始したと発表した。穀物の一種のソルガムなど、バイオマス資源となる「エネルギー作物」の栽培と、作物から発生するメタン発酵ガスによる発電などに取り組む。太平洋セメントは、廃棄物処理で培ったリサイクル技術や発電に関するノウハウを活用し、復興支援に貢献する。

　共同研究では、南相馬市の農地を活用する。まず、▽南相馬市の気候に合ったエネルギー作物種の選定▽菜の花などの油脂作物の二毛作体系による単位面積当たり収穫量の最大化▽メタン発酵残さの液体肥料利用−を実施し、効率的で複合的な土地利用を行う。将来的には、栽培したエネルギー作物を利用したメタン発酵によるバイオガス発電で、地元へのエネルギー供給などの事業を展開する。

　南相馬市内の畑では、既にソルガムの栽培・収穫が行われ、生育・収量評価を終えている。現在は、同市内の土地利用の現況調査を行っており、単位面積当たりのエネルギー発生量を計測し、事業化ポテンシャルの検証を行っていく。

　太平洋セメントとうつくしまふくしま未来支援センターは、農地再生の共同研究を行う契約を５月１日付で結んだ。期間は１６年３月３１日までで、共同研究の進ちょく状況に応じて延長する予定。

　太平洋セメントは、これまでも震災による災害廃棄物の処理や放射能汚染下にある農地の除染技術開発に取り組んできた。今後も、被災地のニーズに合わせた復興支援を行っていく方針だ。

全建ブロック会議・関東甲信越地区／品確法運用指針徹底を／事業の安定・継続確保要望20151008建設工業

全建ブロック会議・関東甲信越地区／品確法運用指針徹底を／事業の安定・継続確保要望20151008建設工業

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は７日、国土交通省と各地で行う１５年度の地域懇談会・ブロック会議を関東甲信越地区から開始した。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針徹底と、事業量の安定・継続的確保をテーマに設定。各地の会合では地域ごとの課題を踏まえた討議を行う。関東甲信越地区では、「適切な工期設定」「施工時期の平準化」「幅のある予定価格」なども議題に挙がった。１１月５日の九州地区まで全国９地区で実施する。

　全建は、都道府県建設業協会や会員企業への調査などを踏まえてテーマを設定。予定価格の適正な設定などをうたった指針の運用開始を踏まえ、「適正利潤の確保」につながる対応を求める。会員企業の６割が受注状況が「悪い・悪くなった」と指摘。発注工事量が急減している地域も少なくないため、大型補正予算の編成を含む事業量の確保を訴える。

　東京都内で開かれた関東甲信越地区の会合では、各建協の首脳が、▽公共事業予算の安定・持続的確保（新潟）▽公共工事品確法の順守徹底（山梨）▽適切な工期設定・施工時期平準化・若年者雇用と女性技術者の登用促進（茨城）▽予定価格の幅を持った設定（群馬）▽低入札価格調査基準の一般管理費等率算入率の引き上げ、上限撤廃（神奈川）▽地域建設業対象の維持管理工事の確保、指名競争入札拡大（千葉）▽小規模工事契約の改善（長野）−を求めた。

　予定価格に関し、青柳剛群馬建協会長は、上限拘束性の問題を指摘。取引量や引き渡し条件などで実勢価格に幅が出ていたり、政府が物価上昇を目標としていたりする現状を踏まえ、「線であった予定価格に幅を持たせることが不調・不落対策になる。上限拘束性の緩やかな撤廃にもつながる」と主張した。

　会合の冒頭、各協会で構成する関東甲信越建設業協会長会の渡邉勇雄会長は「地方建設業は公共投資の減少で厳しい経営状況が続く。適正利潤が得られ、経営基盤を安定する必要がある」と申し入れた。近藤会長は、９月の関東・東北豪雨の復旧活動に会員企業が尽力している状況を念頭に、「命を守る公共事業を着実に早期に推進することと、担い手の建設業が活力を持ち災害対応力を維持するのが重要だ」と指摘した上で、「会議の結果が早期に官民双方の取り組みに反映されることを期待する」と９地区の会合に臨むに当たっての抱負を述べた。

第３次安倍改造内閣発足／国交相に石井啓一氏就任／旧建設省技官出身20151008建設工業

第３次安倍改造内閣発足／国交相に石井啓一氏就任／旧建設省技官出身20151008建設工業

　安倍晋三首相は７日、内閣改造を行い、第３次安倍改造内閣の国土交通相・水循環政策担当に公明党の石井啓一政調会長が就任した。石井氏は建設省（現国交省）の技官出身。インフラ老朽化対策や防災・減災、建設業の担い手確保、安定した公共投資の確保など重要課題が山積する国土交通行政のかじ取り役として手腕が問われる。

　石井氏は東京都出身の５７歳。東大工学部を卒業し、１９８１年に建設省に入省。道路局課長補佐などを務め、９２年に退職。翌年の衆院選に旧東京５区から出馬し初当選した。その後、衆院比例代表北関東ブロックに移り、当選８回。財務副大臣（小泉再改造内閣）の経験はあるが閣僚は初めて。党政調会長として税制や経済財政に精通している。

　公明党出身の国交相は北側一雄、冬柴鉄三、前任の太田昭宏の各氏に続き４人目となる。

　前任の太田氏が提唱したストック効果を重視した公共投資の選択と集中や、人口減少を踏まえた担い手確保や生産性向上の路線をどう継承、発展させるかが焦点になる。

　改造内閣では復興相に高木毅・元国交副大臣を起用。防災担当相は河野太郎国家公安委員長・行政改革担当相が兼ねる。国土強靱化担当相は加藤勝信１億総活躍社会担当相が兼務。石破茂地方創生担当相は留任した。