社会人（建設業社員）としての基礎知識

西松建設／タイ現法がシリントーン王女・安全賞受賞／連続無災害記録が評価20151009建設工業

西松建設／タイ現法がシリントーン王女・安全賞受賞／連続無災害記録が評価20151009建設工業

　西松建設は８日、タイ現地法人の泰国西松建設（市正寿社長）が、プミポン国王の次女・シリントーン王女の生誕６０年を祝して今年創設された「シリントーン王女・安全賞」を受賞したと発表した。日系・国内外含めゼネコンの受賞は同社だけという。

　同賞は、職場の労働環境や安全、健康で優れた取り組みを行っている企業に与えられる。泰国西松建設は、プラチンブリ県ロジャナ工業団地で施工中の「ホンダオートモービルタイランド（ＨＡＴＣ）新工場建設工事」で、６００万時間の連続無災害記録を８月に達成したことなどが評価された。

　９月１８日に授賞式が行われ、同工事のティエンチャイプロジェクトマネジャーが表彰状を受け取った。同社は「王族の名が冠された賞を受賞することは、タイで活動する企業にとって大変名誉なこと。今後もローカルスタッフと一丸となり、受賞に恥じない安全活動に取り組んでいく」としている。

高木毅復興相が就任会見／住まい確保と街づくり最優先／国交副大臣の経験生かす20151009建設工業

高木毅復興相が就任会見／住まい確保と街づくり最優先／国交副大臣の経験生かす20151009建設工業

　７日発足した第３次安倍改造内閣の高木毅復興相は同日、就任記者会見し、東日本大震災の復興事業を「復興庁が（政府全体の）司令塔となってしっかり進めていく」と意欲を示した。ハード対策の最優先課題には「住まいの確保」「復興街づくりの推進」の２点を列挙。１３年９月から１年間国土交通副大臣を務めた経験を踏まえ、「国交省が持つ市街地の高台移転などのノウハウを生かしていきたい」と述べた。

　高木復興相は、同日に閣議決定された第３次安倍改造内閣の基本方針を踏まえ、東日本大震災からの復興加速が「引き続き安倍政権の１丁目１番地だ」と強調。今も仮設住宅暮らしが続く被災者に供給する災害公営住宅の早期整備を柱とする住まいの確保と、大津波で壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部を中心とする復興街づくりの推進を最優先課題に挙げた。

　併せて、福島第１原発事故の影響で思うように復旧・復興が進んでいない福島の再生も「まだまだこれからだ」と強調。引き続き原発周辺区域を中心にした放射性物質の除染作業などを推進し、避難住民の早期帰還を目指す考えを示した。岩手、宮城の復興については「第２ステージに入っていければと思っている」と述べた。

　安倍晋三首相からは、復興の加速に向け国交副大臣を務めた経験を生かすことを期待されていることを明らかにし、「復興庁は省庁横断でさまざまな機関から（人材が）集まっている組織だ。高台移転や交通インフラの整備などは国交省にノウハウがある。それらを復興庁でも生かしていきたい」と話した。

内閣府／国家戦略特区の新規提案募集開始／１５年内の３次指定に反映20151009建設工業

内閣府／国家戦略特区の新規提案募集開始／１５年内の３次指定に反映20151009建設工業

　内閣府は、産業の国際競争力の強化や国際ビジネス拠点の形成を目指す「国家戦略特別区域」で、新たな規制緩和策など政府が講じる支援措置についての提案募集を開始した。限定した特区のほか、全国規模で取り組む規制改革に関する提案も対象。都心部だけでなく、地方創生に関わる提案などを３０日まで受け付ける。提案内容については、年内に予定している国家戦略特区の３次指定などに反映させる。

　国家戦略特区では、国が指定した特区内で都市再生やビジネス環境など、各分野に関わる規制改革などの施策を総合的・重点的に推進することで、国際的な産業・ビジネス拠点を創出し、日本企業の競争力強化につなげることが狙い。昨年５月に東京圏や関西圏など６地域、今年８月には仙台市、愛知県など３地域（地方創生特区）を指定している。

　内閣府が新たに募集する提案は、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成に関する具体的なプロジェクトのほか、地方創生につながるプロジェクトなど。単に財源や税制面での支援措置を求めるだけの提案は除外し、事業実現に不可欠な規制・制度改革に関する具体的な提案を求める。

　国内の民間事業者や自治体だけでなく、海外からの提案も受け付ける。単体または複数主体共同での提案も可能。問い合わせ先は地方創生推進室国家戦略特区提案募集担当（電話０３・５５１０・２４６３、２４６６）。

　受け付けた提案については、首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」の下部組織の国家戦略特区ワーキンググループが選定した案件の提案者にヒアリングを行い、関係府省庁との調整などを経て諮問会議が対応方針を決定する。

香芝・王寺環境施設組合（奈良県）／新ごみ処理施設基本計画策定等業務プロポ公告20151009建設工業

香芝・王寺環境施設組合（奈良県）／新ごみ処理施設基本計画策定等業務プロポ公告20151009建設工業

　奈良県香芝市と王寺町で構成する「香芝・王寺環境施設組合（美濃園）」は、老朽化が進むごみ焼却施設・粗大ごみ処理施設（香芝市尼寺６１５）の建て替えを計画している。ＰＦＩなど民間活力導入も視野に２０年の完成を目指す考えで、７日から「新ごみ処理施設に係る施設基本計画・基本設計策定および生活環境影響調査等業務」の委託先選定手続きを開始した。公募型プロポーザル方式を採用し、１５日まで参加意思確認書と参加資格要件書、３０日まで企画提案書を受け付ける。１１月２日にプレゼンテーション・ヒアリングを行い、同１０日に１者を選定する。

　参加資格は、０４年度以降に国や地方公共団体発注の一般廃棄物熱回収施設・リサイクルセンターに関する▽施設基本計画策定・施設基本設計業務▽都道府県（政令市含む）条例に基づく生活環境影響調査・評価業務−の元請履行実績を有することなど。

　現在のごみ処理施設（処理能力１５０トン／日、ストーカ方式）は８２年７月の稼働から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいる。新ごみ処理施設は現施設の敷地内（１万４３２５平方メートル）に建設する。計画規模は熱回収施設が処理能力約１２０トン／日（約６０トン／日×２炉）、リサイクルセンター（粗大ごみ処理施設）が処理能力約１０トン／日。２０年の完成を目標に事業を進めていく方針だ。

　業務内容は▽新ごみ処理施設基本計画策定業務（施設整備基本方針、施設規模・系列数の設定、環境保全目標の設定、処理方式の整理・検討、処理設備等計画、施工計画など）▽民間活力導入可能性調査業務（事業スキームの検討、リスク分担の検討、参入意向調査、事業手法の総合評価など）▽生活環境影響調査・評価業務（生活環境影響調査書の作成など）▽新ごみ処理施設基本設計策定業務（施設整備に関する基礎調査、見積もり徴集、最終発注仕様書の作成）▽技術支援業務−となっている。

　履行期限は１７年３月３０日だが、施設基本計画策定業務は１５年度末までに完了する必要がある。委託費上限額は税込みで９６００万円。

日建連／建専連に週休２日具体策提示を要請／社員化数値目標の設定も20151009建設工業

日建連／建専連に週休２日具体策提示を要請／社員化数値目標の設定も20151009建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は７日、建設産業専門団体連合会（建専連）と意見交換し、担い手の確保や処遇改善に関する要請を行った。入職を希望する女性技能労働者向けの窓口の設置、週休２日制実施のための具体策の提示、正社員化の目標値の設定を求めた。３月に日建連が策定した長期ビジョンの実現を念頭に置いた措置。現実的には早期の対応が難しい要請が含まれるものの、意見を聞き、協議を続ける。

　意見交換では、担い手の確保・育成や処遇改善が議題に上がった。国や関係団体が構築する就労履歴管理システムについて、日建連は推進本部による対応状況を説明し、技能者の資格や技能について、情報公開の範囲を限定するなど、情報管理のあり方についての考えを示した。

　建専連は、日建連会員企業の一部が法定福利費の支払いに積極的に対応していることに謝意を表明した。建設専門業の経営革新支援研修会への協力・共同実施を働き掛けたほか、富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）の建て替えに伴う協力も要請した。