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そこが聞きたい・山下ピー・エム・コンサルタンツ社長 川原秀仁氏20151130建設通信
◆ノウハウ公開の背景は？／高い技術力の同業者を増やす
建設業の未来を考える上で避けられないのが「マネジメント」分野だろう。発注者の抱える技術者が減少する中で、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）やＣＭ（コンストラクション・マネジメント）といった川上分野への関与は強まるばかりだ。山下ピー・エム・コンサルタンツの川原秀仁社長はそうした現状を踏まえ、マネジメントの極意を記した書籍『施設参謀 建設リスクを経営資源に変えるコンサルティング』を上梓した。「マネジメント」のノウハウを広く公開する背景にはどんな思いがあるのか。川原社長に聞いた。
書籍を通じてマネジメント業務に必要な戦略を紹介した背景にあるのは、「同業者を増やしたい」という強い思いだ。情報発信により高い技術力を有する競争相手を増やし、「お互いに切磋琢磨しながら技術力を高め市場に認知されることが今後の成長には不可欠だ」と語る。
発注方式の多様化に伴い、設計・施工両面で適切なマネジメントを求める発注者ニーズが高まっている。施工会社、建築設計事務所からは新たなビジネスチャンスとして期待が集まるが、一方で適切なマネジメントに必要な業務内容については受発注者ともにあまり知られていないのが実情だ。
そこで、書籍出版という手法により施設マネジメントについての情報を発信し、「発注者が“施設参謀”の存在を知り、ゼネコンが新たな事業分野を知り、建築設計事務所が将来の姿を考えるきっかけにしてほしい」という。
適切な施設マネジメントにおいてかぎとなるのは、経営を俯瞰し、経営計画と施設運営を一体化する「施設参謀」としての視点だ。川原社長は、建設業界には建設のプロフェッショナルだからこそ「建てること」を重視してしまう弱点があると指摘する。
しかし、発注者が真に求めるのは適切な施設運営であり必ずしも施設建設とは限らない。発注者ニーズを満たしたマネジメント業務のためには、経営と施設を結びつけ経営者の立場から事業戦略を踏まえた施設計画を提案する施設参謀が必要であり、「これまでのものづくりの仕組みから脱却し、発注者の求める営みや仕組みを提案しなければならない」と強調する。
この業務は従来のＰＭやＣＭの枠組みにとどまるものではなく、より網羅的に全体を把握する役割を担う。設計や施工といった専門領域に分業化した建設業界にとっては馴染みの薄い職能だが、大きな枠組みを設けてプロジェクトを進める必要のある海外展開を狙う企業において強く求められているという。「こうした能力を持った人たちを建設業界に増やしていくことで単なる受注産業という形態を脱し、より発注者から重用される存在になるのではないか」とみる。
書籍の主な読者層としては、経営者、公共・民間発注者、施工会社、建築設計事務所、建築系の学生を想定しているが、特に企業経営者に読んでもらいたいと語る。「施設運営とは何か」を示す入門書として、「（施設運営が経営計画の根幹を担う）経済パラダイムの変化に気付くきっかけにしてもらいたい」と力を込める。
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