社会人（建設業社員）としての基礎知識

札幌市／４街区の土地利用方針検討へ／ニトリ文化ホールやＮＨＫ札幌放送局跡地対象20160511建設工業

札幌市／４街区の土地利用方針検討へ／ニトリ文化ホールやＮＨＫ札幌放送局跡地対象20160511建設工業

　札幌市は９日、「大通西１丁目、北１条西１２丁目を中心とした市有地の土地利用方針検討業務」の委託先を選定するプロポーザル手続きを開始した。市有地と民有地の合計約４・８ヘクタールについて、市が整備を予定している施設の建設地としての観点などから土地利用方針を検討する。

　３１日までまちづくり政策局政策企画部都心まちづくり推進室都心まちづくり課で持参か郵送による参加申込書と企画提案書の提出を受け付ける。６月１日の書類審査で３件程度に絞り、同６日に行うヒアリングを経て、月内にも委託先を決める予定。業務規模は１５００万円程度。

　同市の競争入札参加資格がある単体かグループが参加できる。グループの場合は代表者と契約を結び、残りの構成員は協力会社となる。業務の履行期限は１７年３月１７日。

　業務では、中央区北１西１２、１３丁目と大通西１、２丁目にある四つの街区について土地利用方針を作成する。各街区の面積は１・２ヘクタール程度。市では国際会議や展示会が開催できるＭＩＣＥ施設や博物館、エネルギーセンターなどの新設を検討しており、対象街区にある既存施設の再整備に伴う、これら施設の整備可能性を探る。市役所が立地する大通西２丁目では、広場機能の導入に向けて複数の検討案を作成し概算整備費を算出する。

　対象街区のうち北１西１２丁目には市立ニトリ文化ホール、北１西１３丁目には市立教育文化会館が立地。ニトリ文化ホールは１８年度の閉館を予定しており、跡地利用の検討が必要となっている。いずれも用途地域は商業地域に指定されており、建ぺい率８０％、容積率４００％が上限。

　大通西１丁目にはＮＨＫ札幌放送局と市民ホールがあり、このうち敷地の半分に当たる市民ホール部分のみ市有地となっている。ＮＨＫ放送局は移転改築を予定しており、市は移転後の２１年度に現放送局の敷地を取得する予定。

　大通西２丁目には市役所があり、耐震性能不足や老朽化が進行していることから改築を含めた再整備を検討している。大通西１、２丁目の用途地域は商業地域に指定されており、建ぺい率８０％、容積率８００％が上限。

１５年の海外事業契約額／ゼネコン・設備大手５３社、８年ぶりに２兆円超／国交省調べ20160511建設工業

１５年の海外事業契約額／ゼネコン・設備大手５３社、８年ぶりに２兆円超／国交省調べ20160511建設工業

　ゼネコンと設備工事の大手建設会社５３社を対象に国土交通省が実施した「２０１５年建設業活動実態調査」で、海外建設事業の契約金額が８年ぶりに２兆円台に達した。５３社のうち海外で事業展開している４６社の直近の業績を集計した結果、契約総額は前年比２・６％増の２兆０１１０億円と５年連続の増加となった。５３社のうち、現在は海外事業を行っていない企業も含めて３８社が「海外展開を拡大させたい」との意向を示し、前年調査の３４社を上回った。特に東南アジア、東アジアへの関心が高い。

　調査は、１５年１０月１日時点で直近事業年度の業績について回答してもらった。５３社の内訳は、総合建設業が３３社、設備工事業が２０社。同調査は１９９４年に始まり、現地法人を含めた海外建設事業の契約金額が２兆円台に乗ったのは９７年調査（２兆０４２６億円）、０７年調査（２兆０４２９億円）に続き３回目となった。

　１５年調査で海外展開していた４６社の内訳は、総合建設業２９社、設備工事業１７社。契約金額を原発注者別に分けると、日系企業が６３４２億３百万円（前年比２２・３％減）、現地を含めたその他の民間企業が７６２９億７百万円（１５・３％増）、公共機関が６１３８億８１百万円（２６・９％増）。日系企業からの受注が落ち込む一方、現地企業や公共機関が増え、発注者の構成に変化が見られた。

　プロジェクト別では、開発が１７５億９１百万円（１４８・８％増）、土木工事が４７９７億３７百万円（１・９％減）、建築工事・建築設備が１兆４７０９億８２百万円（２・３％増）、プラント関連建設・設備が４２６億８１百万円（５３・３％増）だった。

　海外建設事業を展開する上で今後解決すべき事項を複数回答可で聞いたところ、トップは「現地での労務管理・教育」。これに、「情報収集・調査・コミュニケーション能力」「為替リスク対策」「紛争予防・クレーム処理」が続いた。今後の展開で重点・比重を置く項目でも、「情報収集・調査・コミュニケーション能力」「現地での労務管理・教育」が上位を占め、以下、「カントリーリスク対策」「企画・マネジメント能力」「紛争予防・クレーム処理」が続いた。

　１５年調査で受注が多いと回答した国・地域は、タイをトップに、シンガポール、ベトナム、中国、インドネシアの順。今後受注を伸ばしたい国・地域では、ベトナムがトップで、ミャンマー、インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシアが続き、現状と展望で違いが見られた。

　調査では、国内在住の外国人社員の雇用状況も聞いた。それによると１５年調査の外国人社員数は４３４人（〈１〉技術職３４５人〈２〉事務職７６人〈３〉その他１３人）。過去にさかのぼって推移を見ると、１１年が１４３人（〈１〉１１２人〈２〉２４人〈３〉７人）、１２年が３０１人（〈１〉１８６人〈２〉６６人〈３〉４９人）、１３年が２６７人（〈１〉２０６人〈２〉５４人〈３〉７人）、１４年が３４１人（〈１〉２５６人〈２〉７４人〈３〉１１人）。１３年に一度落ち込んだものの、増加基調にある。

　１５年調査の外国人社員の国籍別内訳の上位３カ国は中国（１４２人）、フィリピン（６７人）、韓国（５９人）。従事する業務は、施工・施工管理（２４３人）、設計・積算（７７人）、事務（６６人）、研究（２５人）、営業（１０人）の順となっている。

国交省／総合評価方式の運用指針改定／段階的選抜本格運用、手持ち工事量を評価20160511建設工業

国交省／総合評価方式の運用指針改定／段階的選抜本格運用、手持ち工事量を評価20160511建設工業

　国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の運用ガイドラインを改定した。試行運用してきた「段階的選抜方式」を本格運用するため、同方式の考え方や手続きを明記。施工能力評価型や技術提案評価型の入札では各地方整備局が手持ち工事量を評価項目に設定できるようにした。技術者評価では原則として産休期間などを評価期間の対象から除外することを盛り込んだ。

　公共工事では、工種や地域によって参加企業が常態的に多くなる入札がある。このため改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）は、受発注者の業務負担軽減策として、技術的能力などが一定水準に達した参加者を選抜した上で入札を行う段階的選抜方式を多様な入札契約方式の一つに挙げている。

　改正ガイドラインでは、受発注者の事務量軽減や適正審査の確保を目的に、総合評価方式の一般競争入札で段階的選抜を行うと明記。その上で、技術提案評価型（Ａ型、Ｓ型）では技術提案を求める競争参加者が比較的多くなることが見込まれる工事で活用を検討する。施工能力評価型はＩ型でヒアリングを行う競争参加者を絞り込む必要がある場合に実施し、ＩＩ型では行わないとした。絞り込み基準には１次審査の結果を踏まえた落札可能性などを考慮することも明記。入札公告・入札説明書の記載例や１次審査結果の通知例も示した。

　中長期的な技術者確保などの施策を推進する観点から、評価項目を発注者が多様な要素で適宜設定できるようにもした。具体的には「企業の能力等」の評価項目として「その他（手持ち工事量等）」、「地域精通度等」の評価項目として「その他（ボランティア活動等）」を新たに導入した。

　施工能力評価型と技術提案評価型の「競争参加資格要件と総合評価項目案」の一覧に、手持ち工事量の評価が選択できるかどうかを明示。参加要件、段階的選抜、総合評価の段階ごとに各整備局の判断で手持ち工事量を評価できるようにした。

日建連／公共発注機関との意見交換スタート／「担い手確保」「生産性向上」柱に20160511建設工業

日建連／公共発注機関との意見交換スタート／「担い手確保」「生産性向上」柱に20160511建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は、国土交通省をはじめとする公共発注機関との「１６年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」を１１日の関東地区を皮切りに始める。「担い手の確保」と「生産性の向上」を柱に据え、適切な工期の設定と工程管理、プレキャスト（ＰＣａ）の導入促進、工事関係書類の削減などで踏み込んだ議論を行う考え。社会資本整備の必要性も強調する。熊本県を中心に続く地震の影響で九州地区の会合は延期しており、６月１６日の中部まで計８地区で開く。

　担い手確保では、▽適切な工期の設定と工程管理▽処遇改善・技術者の確保▽適正利潤確保のための改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の的確な運用−を意見交換のテーマにした。

　このうち工期、工程では、受注者に責任のない事情によって作業への着手が遅れるなど工期設定の改善が進んでいないとの指摘が多くある。そこで現場条件を考慮した工期設定に加え、工期に関する条件と工程情報のさらなる開示を要望。工程情報を受発注者で共有する試行工事の拡大を求める。週休２日確保など休日を増やす方策の議論も呼び掛ける。国以外の発注機関には公共工事品確法の運用徹底を求める。

　生産性の向上では、会員企業が取り組む方策などをまとめた「生産性向上推進要綱」を踏まえ、▽現場打ちコンクリート工の生産性向上▽ＰＣａの導入促進▽３次元データの導入▽受発注者の負担軽減−を中心に意見を交換。国交省が生産性向上施策として進める「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に呼応し、機械式鉄筋定着工法・継ぎ手工法と高流動・中流動コンクリートについて「当初設計に反映してもらう取り組みの初年度」（宮本洋一土木本部長）として積極的に対応を求める。

　ＰＣａの普及に向けた断面と部材の標準化・規格化、入札契約制度の工夫、３次元データの利用を前提にした基準類の整備、工事関係書類の削減なども要望。公共建築工事での適正な予定価格設定や適切な工期設定と設計変更対応も求める。

　各地区の意見交換会の日程戸会場は次の通り。
　▽関東＝５月１１日、さいたま新都心合同庁舎２号館（さいたま市中央区）
　▽関西＝５月１７日、大阪合同庁舎第１号館（大阪市中央区）
　▽四国＝５月２５日、高松サンポート合同庁舎（高松市）
　▽北陸＝５月３１日、ホテルオークラ新潟（新潟市中央区）
　▽北海道＝６月２日、ＫＫＲホテル札幌（札幌市中央区）
　▽東北＝６月７日、ホテルメトロポリタン仙台（仙台市青葉区）
　▽中国＝６月９日、ＫＫＲホテル広島（広島市中区）
　▽中部＝６月１６日、名古屋サンスカイルーム（名古屋市中区）。

国交省ら３省／発注・施工時期平準化取り組み状況／年度当初から予算執行徹底は６３％20160511建設工業

国交省ら３省／発注・施工時期平準化取り組み状況／年度当初から予算執行徹底は６３％20160511建設工業

　国土交通、総務、財務の３省は、公共発注機関で発注・施工時期を平準化する取り組みについての調査結果をまとめた。１５年３月時点で、「年度当初からの予算執行の徹底」を実施していたのは全体の６３％に当たる１２２７団体。一方、「債務負担行為の積極的な活用」と「余裕期間の設定」はともに１９％にとどまった。中でも小規模・短工期の工事発注が多い市区町村で平準化の取り組みが進んでいない。

　３省は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき毎年度、全公共発注機関を対象にした「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」を実施している。今回の調査では新たに、発注・施工時期の平準化を図る取り組みについて回答（複数回答可）を求めた。

　それによると、債務負担行為を積極活用している発注機関は調査対象１９３２団体のうち３６９団体。都道府県や政令市では約５割が活用していたが、市区町村では１７％に当たる２９４団体にとどまった。

　契約から工事着手までの間に建設資材や労働者を確保できる余裕期間を設定していたのは３８５団体。自治体では都道府県（４７団体）が１４団体、政令市（２０団体）が２団体、市区町村（１７２１団体）が３１４団体で、余裕期間を設定する取り組みが浸透していない実態が浮き彫りになった。

　年度当初からの予算執行を徹底していたのは１２２７団体に上った。市区町村でも６割以上が取り組んでおり、国交省は「工事量が少ない第１四半期（４〜６月）の谷を埋める取り組みが進んでいる」（入札制度企画指導室）としている。

　年度内完了に固執せずに必要日数を見込む繰り越し制度を適切に活用していたのは７０５団体だった。

　平準化は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針でも要請されている。国交、総務両省は２月１７日付で「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」と題した連名通知を自治体に出した。国交省は平準化の先進的な取り組みを紹介する事例集を作成するなど、今後も平準化の取り組みを促していく考えだ。