社会人（建設業社員）としての基礎知識

バングラテロ、進出加速の日本企業に衝撃 繊維、建設… ｢思わぬリスク｣ 20160704Sankeibiz

バングラテロ、進出加速の日本企業に衝撃　繊維、建設… ｢思わぬリスク｣ 20160704Sankeibiz

　バングラデシュは安価な労働力や厚みを増す中間層が注目され、日本企業は進出を加速させてきた。高い成長を期待し、繊維や建設関連の企業が増えていた。そうした国で邦人が巻き込まれる飲食店襲撃事件が発生し経済界に衝撃が広がった。

　西日本の繊維メーカーは、中国の人件費高騰などを受け代替生産拠点の「チャイナプラスワン」として首都ダッカ近郊に工場を設けた。親日的でまじめに働き繊維技術の高さも魅力的だったという。

　日本人１０人を含め約２５００人の従業員を抱える同社幹部は「イスラム教国だが過激派は多くないと考えていた」と、思わぬリスクに驚きを隠せない様子だった。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日系企業のバングラデシュへの進出数は２０１６年２月時点で２４０社となり約２年で約６０社増加した。

　日本とバングラデシュの貿易は右肩上がりで、主な輸入製品は衣料品や履物だ。輸出はインフラ整備に活用される鉄鋼や車両が多い。

　約４０年前から進出し政府開発援助（ＯＤＡ）の架橋工事などを手掛ける清水建設は社員１７人が同国にいる。東芝は１５年に電力や交通システムの市場調査のために事務所を開設したばかりだった。担当者は「日本のように安全な地域ばかりではない」と再認識した。

　バングラデシュでは、貧困の解消などを目指す社会貢献型ビジネスも盛んだ。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは小口融資事業を行うグラミン銀行グループと合弁会社をつくり、９店舗を運営している。担当者は「生産拠点としても重要だ」と話した。

青森県、青森市、ＪＲ東日本／青森駅自由通路整備で基本合意／駅舎改築や広場整備も20160704建設工業

青森県、青森市、ＪＲ東日本／青森駅自由通路整備で基本合意／駅舎改築や広場整備も20160704建設工業

　青森県、青森市、ＪＲ東日本の３者は、ＪＲ青森駅の東西自由通路の新設に向けた役割分担などについて基本合意した。基本協定の締結について今週早々にも正式発表する。これを受けて同市と同社は、今月中にも基本設計に関する協定を結ぶ。自由通路の施行者は同市だが、鉄道運行に支障なく工事を進める必要があるため、同社に施行を委託する形だ。同社は自由通路整備と併せてＪＲ青森駅の改築工事を行う。スケジュールによると本年度に基本設計をまとめ、来年度に詳細設計を進める。工期は３年程度を見込んでおり、２０年度の完成を目指す。

　計画によると、新駅舎の規模は延べ約２４００平方メートルで、橋上駅舎化する。現在は東西の両側に改札口があるが、これを中央部分に集約化させる。改札外は自由通路となり、東西を行き来できるようになる。自由通路は幅員６メートルで、延べ約１６００平方メートルを見込んでいる。

　３者による基本協定には、自由通路整備に向けた協力内容や役割分担、費用負担などの考え方を盛り込む。その後、市とＪＲ東日本との基本設計協定を踏まえ、同社が自由通路の設計作業に着手する流れとなる。

　市は自由通路の整備に市民らの意見を反映させるため、ワークショップを開催する。今月３１日と８月１１日の２回を予定している。検討結果は同社に提案し、可能な範囲で設計やデザインに反映させてもらう。

　駅舎改築も含めた全体の事業費は約９７億円を見込んでいる。このうち約５３億円は国の交付金を充て、約４０億円は起債で賄う見通し。市の負担は約４億６０００万円を見込む。

　市は同駅の西口駅前広場を整備する。歩道やエレベーター、エスカレーターなどを整備するとともに、バス停やタクシー・送迎車用の一時駐車スペースを設ける。自由通路と同時期の完成を予定している。

国交省／日・アフリカインフラ会議に６０社参加しプレゼン／ＴＩＣＡＤ関連イベントで20160704建設工業

国交省／日・アフリカインフラ会議に６０社参加しプレゼン／ＴＩＣＡＤ関連イベントで20160704建設工業

　国土交通省は、８月にケニアで開かれる第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の期間中に並行開催する「日・アフリカ官民インフラ会議」のプログラム案を固めた。ＴＩＣＡＤに出席するアフリカ各国の首脳・閣僚や企業幹部に対し、耐久性やライフサイクルコスト削減などの面で優れた日本の「質の高いインフラ」の技術を官民で売り込む。日本からは当初設定していた参加企業数の目標（５０社）を上回る約６０社の幹部が参加。それぞれ自社の実績や技術をプレゼンテーションする。

　アフリカ各国との官民インフラ会議は、８月２７、２８両日にケニアの首都ナイロビで６回目のＴＩＣＡＤが開催されるのに合わせ、２６、２７の両日に同市内で開く。国交省が海外での首脳級の国際会議期間中に、その関連イベントとしてインフラ輸出の売り込みに特化したイベントを開くのは今回が初めてになる。

　日本からは国交省をはじめ、建設関係を中心とする企業約６０社の幹部が参加し、２日目の２７日に集中してそれぞれ設定されたテーマ別にプレゼンを行う。プレゼンのテーマを「質の高いインフラ投資の事例」に絞るワークショップには、清水建設や大成建設などが参加し、それぞれ実績をＰＲする予定だ。
　ＴＩＣＡＤは日本の主導で３年ごとに開催しており、アフリカで行われるのは今回が初めて。日本とアフリカ各国の首脳・閣僚や民間企業の幹部が集まり、アフリカの開発方針と日本の貢献策を話し合う。日本からは安倍晋三首相が出席する予定だ。

　アフリカは、人口増加の進展に伴う高い経済成長率を背景に、アジアに次ぐ旺盛なインフラ需要がある。２０５０年ころを境にアジアは人口が減少に転じるとみられる一方、アフリカは同年以降も増え続けていく見通しで、インフラ市場拡大への期待も高い。

　官民インフラ会議でプレゼンを予定している主な建設関連企業は次の通り。

　▽清水建設▽大成建設▽大日本土木▽フジタ▽戸田建設▽ＪＦＥエンジニアリング▽鉄建▽鴻池組▽五洋建設▽東洋建設▽ＮＩＰＰＯ▽新日鉄住金▽パシフィックコンサルタンツ▽アジア航測▽▽ＩＨＩインフラシステム▽東京製綱▽酒井重工業▽技研製作所▽ＪＦＥスチール▽コマツ。

大阪府東大阪市／新市民会館整備運営ＰＦＩ／大林組ら６社グループに20160704建設工業

大阪府東大阪市／新市民会館整備運営ＰＦＩ／大林組ら６社グループに20160704建設工業

　大阪府東大阪市は１日、ＰＦＩを導入する「新市民会館整備運営事業」の落札者を大林組グループに決定したと発表した。落札金額は１８３億１７９８万０７０６円（税込み）。９月に事業契約を締結する。設計・建設期間は１９年６月１４日まで、開業準備期間は１７年４月１日から１９年８月３１日までで、同年９月１日の供用開始を目指す。運営・維持管理期間は３４年３月３１日までの１４年７カ月となっている。

　落札グループの代表企業は大林組、構成員は共立、大阪共立、リバティ・コンサーツ、キョードーマネージメントシステムズ、東急コミュニティーの５社、協力企業は佐藤総合計画、大林ファシリティーズ、永田音響設計の３社。

　同事業は、老朽化が進む市民会館（永和２丁目）と文化会館（稲葉４丁目）の機能を集約し、近鉄八戸ノ里駅前にある旧中央病院跡地約１・４ヘクタール（御厨南２丁目）に新市民会館を建設するもので、ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式を採用する。

　事業者の提案によると、施設規模は地下１階地上４階建て延べ１万４１６２・９６平方メートル（建築面積７９４７・６１平方メートル）を計画している。

　大ホール（１５０１席）と小ホール（３００席）に加え、創造・交流支援系部門では、多目的室や音楽スタジオ３室、創造支援室１４室（音楽系３室、演劇・ダンス系３室、会議・講演会・研修会系６室、アート系２室）、和室２室を配置。にぎわい・交流系部門では、エントランスロビー兼ギャラリーなどを設ける。付帯事業として「まちライブラリーカフェ」の設置・運営も行う予定だ。

　供用開始時期は当初１９年１２月１日を予定していたが、大林組グループの提案により、３カ月前倒しすることになった。

　事業者の選定には総合評価一般競争入札を採用。入札には大林グループのほか、大和リースグループ（代表企業＝大和リース、構成員＝奥村組、アクティオ、近鉄ビルサービス、協力企業＝昭和設計）が参加していた。

日建連／女性技能者の現況調査結果／協力会社、女性入職・定着へ元請に環境整備を要請20160704建設工業

日建連／女性技能者の現況調査結果／協力会社、女性入職・定着へ元請に環境整備を要請20160704建設工業

　女性技能者の入職を促すために協力会社がさまざまな支援を元請業者に求めている。日本建設業連合会（日建連）の調査によると、多くの協力会社が元請業者に「女性用トイレなど女性が働きやすい現場環境の整備」を要請。ハード面に加え、出産・育児に配慮した休暇制度や勤務体系への理解、雇い入れ時の助成といったソフト面の対応を求める意見も目立った。女性技能者の雇用に前向きな協力会社は多く、元請・下請が一体となった取り組みが求められている。

　日建連が「けんせつ小町委員会」構成会社の協力会社を対象に行った「女性技能者の現況等に関するアンケート調査結果」では、回答した３２１社のうち１４９社が女性技能者の雇用について「消極的」と回答し、「積極的」（１３９社）を上回った。積極的な雇用に向けて元請業者に期待する支援策を聞いたところ、トップは現場環境の整備（１０８社）、次いで雇い入れ時の助成金（４９社）、就労させる場合の優遇措置（３９社）となった。技能習得の費用・賃金補助（２３社）も挙がった。

　こうした元請が主導する取り組みや金銭を伴う支援措置とは別に、産休・育休などの休暇制度と、時差出勤・早期退社などの柔軟な勤務形態への理解・支援をそれぞれ３７社、２６社が要望し、実施に向けて女性技能者を雇用する下請業者と、その元請業者が一体となった取り組みを要望する意見が多くあった。

　元請に対する要望で最多となった環境整備について、日建連は「けんせつ小町」の愛称で呼ぶ女性技術者・技能者が働きやすい現場環境整備のマニュアルと、そのチェックリストを作成。女性用トイレの設置をはじめ、会員企業に必要な取り組みを促している。

　日建連が実施した「女性の活躍推進に関するフォローアップアンケート」では、現場事務所に女性用トイレを設置している企業（回答９６社）は６４％（前回調査６１％）に上昇し、現場の仮設トイレについて女性専用の設置をルールに定めた企業が２１社あった。女性専用の更衣室、休憩室が必要と指摘する会員企業も多かった。一方、マニュアルとチェックリストについては、「活用している」を「ほとんど活用していない」が上回る結果となった。

　日建連の担当者は、トイレをはじめとする女性向けの環境整備について「改善してきている」と受け止める。ただ「女性が現場で働きやすい環境の整備はまだまだ必要」と認識しており、元請主導と、元請・下請業者が一体となった環境整備の課題を整理する方針だ。