社会人（建設業社員）としての基礎知識

債券投資で難しい「政治リスク」の評価 英ＥＵ離脱で改めて重要に20160714Sankeibiz

債券投資で難しい「政治リスク」の評価　英ＥＵ離脱で改めて重要に20160714Sankeibiz

　債券投資家は運用モデルで経済成長やインフレといった要素を考慮することには慣れているものの、政治に関する経験は乏しい。このところ極めて重要になっているのはこの政治リスクだ。

　英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が選択された衝撃の直接的影響は和らぎ始めた。しかし、投資家やストラテジスト、トレーダーの話から一つ明らかになったことがある。政治の分野の事象を正確に評価する方法を見いだすことが、かつてないほど重要になっている点だ。

　英国のＥＵ離脱選択を受けて世界の債券利回りが過去最低を付けたことから、債券ストラテジストらは従来の予想を撤回せざるを得ない状況にある。債券や株式、通貨、商品の将来の価格変動をめぐる指標は急上昇した。可能性は低いが実際に起きた際に衝撃が大きい「ブラックスワン」と称される事象の発生確率も過去最高に達したことが、オプション取引の価格に反映されている。

　ウィリアム・ブレアのダイナミック・アロケーション戦略の責任者、ブライアン・シンガー氏は「現在の地政学的環境では、単なるファンダメンタル分析以上のことが絶対に必要だ。英国のＥＵ離脱に伴い、地政学的環境は驚くほど複雑な問題となった」と指摘した。

　１９９０年代初めの駆け出しのころとは異なり、シンガー氏は現在、投資決定に政治リスクを組み込めるようゲーム理論を頻繁に頼りにしている。同氏のチームはまた、地政学的トレンドの変化を見極める能力を備えた軍隊経験者でもあるエコノミストを最近採用したという。

　英国のＥＵ離脱選択の結果、他のＥＵ諸国が追随する可能性が増した。英国では「離脱」陣営リーダーが国民投票後の明確な戦略を打ち出しておらず、不確実な状況が長期化する懸念が深まっている。ＢＮＰパリバの指数に示されたように、ユーロ圏の政治リスクは少なくとも２０１１年以来の高水準にある。さらに、米大統領選をはじめ向こう１年半に先進国で行われる複数の重要な選挙によって政治が混乱すれば、市場に波及する恐れもある。

　コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのマネーマネジャー、ジーン・タヌッツォ氏は「政治が間違いなくハンドルを握っている。ナショナリズムの動きが世界的に大きな威力を持っている」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｌｉｚ　Ｃａｐｏ　ＭｃＣｏｒｍｉｃｋ、Ａｎｃｈａｌｅｅ　Ｗｏｒｒａｃｈａｔｅ）

米景気の見通し「明るい」 英のＥＵ離脱影響は軽微 ＦＲＢ景況報告20160714Sankeibiz

米景気の見通し「明るい」　英のＥＵ離脱影響は軽微　ＦＲＢ景況報告20160714Sankeibiz

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１３日発表した最新の景況報告（ベージュブック）は「景気の見通しはおおむね明るい」とし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響は軽微とみていることを示唆した。ただ「物価の上昇圧力はわずかだ」とも指摘し、早期の追加利上げに慎重な姿勢を示した。

　全米１２地区にある連邦準備銀行の報告に基づき、５月中旬から６月末までの景気の現状と先行きを分析した。ＦＲＢが２６〜２７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策を決める際の討議資料になる。金融市場では７月も利上げは見送りとの見方が大勢だ。

　報告は米経済の現状について「引き続き大半の地区で極めて緩やかに拡大した」と指摘。経済成長を引っ張る消費支出が堅調なことや、製造業の景況感が上向きつつあることを理由に挙げた。（共同）

春日部市中央一丁目地区再開発（埼玉県）／事業協力者に長谷工コーポ／準備組合20160714建設工業

春日部市中央一丁目地区再開発（埼玉県）／事業協力者に長谷工コーポ／準備組合20160714建設工業

　埼玉県春日部市の東武鉄道春日部駅西口地区で再開発事業を計画している「春日部市中央一丁目地区市街地再開発準備組合」（村田勧理事長）は、長谷工コーポレーションを事業協力者に決めた。今後、同社を交えて事業計画を検討し、１７年秋の都市計画決定を目指す。１８年度には本組合の設立認可までこぎ着けたい考え。１９年度の権利変換計画の認可取得と解体除却工事を経て、２０年度の着工、２３年度の完成を想定している。現時点での総事業費として５００億円を見込む。事業協力者には中央住宅（埼玉県越谷市）も参画している。

　施行予定地は同市中央１。開発区域面積は約２万５０００平方メートル。現時点の計画によると、商業、業務、共同住宅、公益施設、駐車場などの複合用途の再開発ビルを建設する。ビルの規模は、地下２階地上２７階建て延べ約１５万平方メートルを想定しており、高さは約１００メートルとなる見通し。地下２階〜地上６階を商業施設として利用し、７階以上を共同住宅とする方針だ。共同住宅の戸数は４００戸を見込む。商業施設の核テナントには、イトーヨーカ堂が進出の意向を示しているという。

　準備組合は１４年５月に設立された。地権者は４５人。総合コンサルタントとしてアイテック計画を起用している。

　当初は、事業協力者としてフジタが参画していたが、撤退したため、あらためて事業協力者を選定していた。

奥村組／立体自動倉庫のラック制震技術開発／脚部に転がり支承・減衰装置設置20160714建設工業

奥村組／立体自動倉庫のラック制震技術開発／脚部に転がり支承・減衰装置設置20160714建設工業

　奥村組は１３日、物流施設や工場向けに立体自動倉庫の荷棚（ラック）の制震技術を開発したと発表した。自動搬送機の走路を挟んで向かい合うラックを２列１組とし、その頂部を横断方向に治具で固定して一体化するとともに、一方のラック脚部に転がり支承と減衰装置を取り付ける。ラックの固有周期を長周期化すると同時に減衰機能を付加することで、地震時の揺れを低減できる。

　巨大地震を想定した振動実験を行い、積み荷の重量や配置などを考慮したさまざまな条件下で安定した制震効果を発揮することを確認した。この技術を適用しない場合と比べ、ラックの揺れを最大で約４分の１に低減できたという。

　立体自動倉庫だけでなく一般のラック倉庫にも適用可能。新設に限らず既設のラックにも対応できる。荷物の保全や倉庫機能の維持など、震災時のＢＣＰ（事業継続計画）を支えるツールとして採用を積極的に提案していく。

　立体自動倉庫は、倉庫内を高さ方向に有効利用するため高層ラックを設置し、コンピューター制御の自動搬送機で荷物の入出庫などを行う。東日本大震災や熊本地震ではラックの積み荷が落下し、多量の荷物が破損したほか、その荷物が自動搬送機の走路をふさいだことで搬送機能が損なわれるなどし、復旧に多くの時間と労力を要する事例が発生している。

ＪＲ東日本／突風探知へ高性能レーダー設置／山形県酒田市に７月着工、観測範囲が拡大20160714建設工業

ＪＲ東日本／突風探知へ高性能レーダー設置／山形県酒田市に７月着工、観測範囲が拡大20160714建設工業

　ＪＲ東日本は突風に伴う列車事故の防止に向け、羽越本線が走る山形県酒田市内に高性能ドップラーレーダーを設置する。月内に設置工事に着手し、１６年度中の完成を予定。突風を探知して列車の運転を規制するシステムの実用化に取り組む。施工者は非公表。設置工事費は約３・５億円。

　ドップラーレーダーでは上空にある雨など降水粒子からの反射波を用いて粒子の速度と方向を把握し、接近状況などを計測できる。

　高性能レーダーの設置場所は酒田市黒森葭葉山６４６の３。日本海沿岸から内陸側に約２キロ入った地点で、突風の発生域である海域に近い。

　既設のドップラーレーダーは沿岸から約１０キロ離れた余目駅にあり、新設レーダーではより早期の突風探知が期待できる。

　新設レーダーのアンテナ径は２・０メートル（現行レーダー１・２メートル）、観測範囲は半径６０キロ（同３０キロ）となり、観測精度の向上や観測範囲の拡大が図れる。新レーダーの設置後、余目駅の既設レーダーは撤去する。

　ＪＲ東日本は０５年１２月に発生した羽越本線砂越〜北余目間の列車事故を受け、０７年に余目駅にレーダーを設置して気象庁気象研究所と共同で突風探知の研究開発を進めてきた。

　開発中のシステムではドップラーレーダーによって上空の雨粒の動きから渦を探知し、その渦が線路に近づく場合に警報を発して列車の運転を規制することを想定している。