社会人（建設業社員）としての基礎知識

世界初、アンモニアから燃料電池車の水素 昭和電工などが製造に成功20160720Sankeibiz

世界初、アンモニアから燃料電池車の水素　昭和電工などが製造に成功20160720Sankeibiz

　昭和電工などは１９日、アンモニアから燃料電池車（ＦＣＶ）に使う水素を製造する技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。アンモニアは水素を多く含むが、ＦＣＶ用の水素燃料は高い純度が求められるなどの理由で作るのが難しかった。昭和電工では開発で「原料活用に向け大きく踏み出した」という。

　アンモニアからＦＣＶ用の水素を作るには、分解装置で水素と窒素の混合ガスにして、残存する微量のアンモニアガスを除去した後、さらに水素精製装置で窒素や不純物を取り除く必要がある。しかし、製造には耐久性に優れた分解用の触媒や、高性能の除去材料、水素の純度を高める精製技術が必要になる。

　そこで産業技術総合研究所が高性能のルテニウム系触媒、昭和電工と豊田自動織機がそれを用いた分解装置を新たに開発。さらに広島大学が残存アンモニアの除去能力を３倍に高められる無機系材料を見いだし、昭和電工がこれを用いた除去装置に仕立て上げた。

　さらに大陽日酸が、純度を高められる水素精製装置の開発を担った。これにより、ＦＣＶ用燃料の国際規格を満たす純度９９．９７％の水素の製造が可能になったという。

　液体のアンモニアは、同じく液体の水素に比べて大量輸送しやすい。このため、今後はアンモニアを各地に輸送した後で水素を作り、近隣の水素ステーションで“地産地消”するといった利用法が考えられる。また、同じトラックで１．７倍の水素を運べるため、輸送時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も減らせる。

水機構／川上ダム場内工事用道路工事（三重県伊賀市）入札公告／ＩＣＴ活用初弾20160720建設工業

水機構／川上ダム場内工事用道路工事（三重県伊賀市）入札公告／ＩＣＴ活用初弾20160720建設工業

　水資源機構は１９日、「ＩＣＴ活用工事」の初弾となる川上ダムでの「場内工事用道路工事」の一般競争入札を公告した。工事を行う際の調査設計から施工、検査のすべての段階でＩＣＴ（情報通信技術）を導入する。ＩＣＴ活用工事には、発注者指定型と施工者希望ｉ型、同ｉｉ型の３タイプがあり、今回の案件は施工者希望ｉ型が適用される。同機構は本年度、１１件のＩＣＴ活用工事を発注する予定。内訳は、発注者指定型が１件、施工者希望ｉ型が４件、同ｉｉ型が６件を見込んでいる。

　ＩＣＴにより現場の生産性や維持管理の効率性を向上させる「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ＆Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の一環として進める。

　発注者指定型は、ＩＣＴの全面活用が義務付けられる。施工者希望Ｉ型では、総合評価方式の技術提案でＩＣＴの活用を求める。同ＩＩ型は、工事契約後、受注者の提案・協議に基づいて協議が整った場合にＩＣＴを活用する。

　今回公告された「場内工事用道路工事」では、参加申請を８月２日まで受け付ける。入札書の提出期限は同３０日で、開札は同３１日。特別簡易型総合評価方式の試行対象となっている。

　三重県、京都府、奈良県、滋賀県のいずれかに本店または支店、営業所を置く土木一式Ｃ等級の業者から参加申請を受け付ける。

　工事場所は三重県伊賀市川上。工事概要は、場内工事用道路工や奥深瀬地区建設発生土受け入れ地整備工、西郷地区建設発生土受け入れ地整備工、排水構造物工など。工期は１８０日間。

広島県内自治体／資金調達３制度を完全採用、全国初／西保証広島20160720建設工業

広島県内自治体／資金調達３制度を完全採用、全国初／西保証広島20160720建設工業

　広島県内全市町（１４市９町）で、公共工事の元請企業の資金調達を支援する３制度（前金払い制度、中間前金払い制度、地域建設業経営強化融資制度）の採用率が１００％に達したことが、西日本建設業保証広島支店の調査で明らかになった。地域建設業経営強化融資制度の採用率１００％と３制度の完全採用は全国でも初めて。これにより広島県内では、公共工事の大半の資金調達が制度資金（融資）により可能となった。

　同社が、３制度の市町村の採用状況について中国地区５県を調査。それによると、広島県では大崎上島町が４月１日に地域建設業経営強化融資制度を採用したことで、同制度の市町村採用率が１００％となり、広島県内全市町で、公共工事の資金調達に関わる３制度が「完全採用」となることが分かった。

　広島県内での３制度完全採用について同支店は「各市町の格別な制度理解はもちろんのこと、制度普及・拡充を重点課題と位置付ける国土交通省の継続的な啓発活動なくしてはあり得なかった」とした上で、「担い手３法に基づき、全国の各市町村が建設企業の資金調達の円滑化を進めている中、広島県内全市町の３制度完全採用は一つの先行事例となる」と評価。

　今後も地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資を取り扱う建設総合サービスとも連携し、公共工事の着工から完成までの資金調達全般に寄与する各制度を通じ「地域建設業界の良きパートナーとして、業界全体の健全な発展を全力で支援していく」としている。

　中国５県の市町村の制度採用状況（４月１日現在）は次の通り。

　前金払い制度の完全採用率（前払率一律４０％かつ支払限度額なし）＝鳥取県９４・７％▽島根県１００％（１６年４月１日から）▽岡山県９２・６％▽広島県５６・５％▽山口県６８・４％
　中間前金払い制度採用率＝鳥取県３６・８％▽島根県１００％（１２年４月１日から）▽岡山県７０・４％▽広島県１００％（１１年１月１日から）▽山口県８４・２％
　地域建設業経営強化融資制度採用率＝鳥取県１０・５％▽島根県４７・４％▽岡山県１４・８％▽広島県１００％（１６年４月１日から）▽山口県１０・５％。

日建設計総合研究所／東京２３区の地価評価地図作成／都市構造・都市力の変化分析20160720建設工業

日建設計総合研究所／東京２３区の地価評価地図作成／都市構造・都市力の変化分析20160720建設工業

　日建設計総合研究所（ＮＳＲＩ、野原文男所長）は、東京２３区を対象に都市構造・都市力の変化を多様な観点から分析・評価・把握するための「地価バリューマップ」を作成した。１平方メートル当たりの地価を１０万円単位から色分けすることが可能。過去のデータと組み合わせることで、地価の推移を分かりやすくすることもできる。同社は、都市プロジェクトの有効性や施策効果を、各種ステークホルダーに提示するのに活用していく。

　地価バリューマップは、同社の都市情報分析の技術を基に、オープンデータである「地価公示データ」と「都道府県地価調査データ」を活用することで作成した。マップの活用により、時代の変遷で都市構造・都市力がどのように変わってきたかを直感的に把握することが可能になる。

　一定の期間での平均的な地価上昇に対する影響分析もできるほか、大規模都市開発や鉄道開業などの個別プロジェクトの実施が、土地の価値にどのような影響をもたらしたかなどについて評価することもできるようになる。

　今回は東京２３区を対象に作成したが、地価公示データと都道府県地価調査データさえあれば、全国で作成が可能。同様のデータが海外にもあれば、海外版も作成できる。今後、官公庁やデベロッパー、鉄道事業者などを対象にマップの活用を図っていく。

　同社は、最新の都市空間情報を活用した都市情報分析の研究を行っている。これまで培ってきた都市・環境分野のソリューション能力を生かすことで、都市マネジメントに関する都市経営情報基盤の研究・構築などを積極的に進めていく方針だ。

古町通７番町地区再開発（新潟市中央区）／８月中旬に実施設計入札公告へ／準備組合20160720建設工業

古町通７番町地区再開発（新潟市中央区）／８月中旬に実施設計入札公告へ／準備組合20160720建設工業

　新潟市中央区の大和百貨店跡地一帯で再開発事業を進める古町通７番町地区市街地再開発準備組合の高橋直道理事長は、実施設計者を選ぶ入札をお盆明けにも公告する予定で準備を進めていることを明らかにした。１５日の篠田昭新潟市長への再開発事業支援を求める要望書提出の席で述べた。

　高橋理事長は、任意団体である現在の準備組合から再開発事業を行うことができる都市計画法に規定のある民間団体の本組合に移行するめどがついたことも表明。準備組合は７日に本組合設立申請を新潟市に提出済み。順調なら８月１５日に本組合になる。これにより、設計者選定など再開発事業を進める体制が整う。

　新潟市は、再開発ビルに市の白山浦庁舎、第１分館を移転する予定。篠田市長は組合からの要望の席で、入居スペースについて「１〜２階は金融機関が入りたいとの意向を示していると聞いている。その上の３フロアくらいになると思う」と発言。移転するのは３〜５階になることをにじませた。

　市のまちづくり推進課で２４日まで縦覧している再開発ビルの事業計画によると３〜５階フロアの床面積は１万００６０平方メートル（３階３４４０平方メートル、４階と５階が３３１０平方メートル）。

　施設規模はＳ造地下１階地上１１階建て塔屋１階付きで延べ３万３８６０平方メートル。内訳は商業施設５１４０平方メートル、にぎわい広場３００平方メートル、業務施設２万０１００平方メートル、駐車場など８４０平方メートル。

　地下１階に商業、機械室、駐輪場を設置。１階は商業、駐車場、駐輪場。２階は商業、業務。３〜１１階は業務（６階の２７６平方メートルに機械室）で、屋上に２４５平方メートルの機械室を設ける。

　準備組合は現在、再開発事業に参画して▽既存建物の解体除却▽施設建築物などの施工▽未処分保留床の最終処分責任▽事業推進支援業務−などを手掛ける特定業務代行者を選定中。選定結果の通知は１０月中旬を予定している。

　権利変換計画の認可は１１月、工事着手（解体工事含む）は１７年１月、完成は１９年度内を予定している。