社会人（建設業社員）としての基礎知識

宮城県名取市／閖上地区２エリアで事業者公募／９月に商業エリア復興協議会設立へ20160802建設工業

宮城県名取市／閖上地区２エリアで事業者公募／９月に商業エリア復興協議会設立へ20160802建設工業

　宮城県名取市は、市が来月立ち上げる「（仮称）閖上地区商業エリア復興協議会」に参画する企業などを５日まで募集している。今回、同協議会に参加し、閖上地区土地区画整理事業区域内の２カ所に誘致する商業施設のテナントとして入居したり、自主財源で出店したりする企業を公募する。市は９月に協議会、１７年４月にまちづくり会社をそれぞれ設立する。１８年４月に商業施設の工事に着手し、同１２月の完成を目指す。

　公募の対象となるのは、市施行により復興土地区画整理事業が進められている同市閖上地区（約５７ヘクタール）の▽にぎわい拠点エリア（名取川沿線）▽商業施設用地エリア（県道塩釜亘理線沿線）−の２カ所。

　にぎわい拠点エリアは国土交通省がかわまちづくり事業により名取川堤防沿いを親水性の高い空間として整備している。

　堤防の上部から区画整理事業区域内の街区にかけてを商業施設用地として活用する。市はオープンカフェなど飲食店の誘致を検討している。敷地面積は約５０００平方メートル。

　一方、商業施設用地エリアは県道塩釜亘理線の沿線にあり、車での来客が見込まれる。市はスーパーマーケットなどの店舗を誘致したい考えだ。敷地面積は１万５８００平方メートル。

　市の計画によると、閖上地区の将来居住人口は２１００人、移転先団地は８４戸、復興公営住宅は５２４戸、一般換地は１４７戸。

　地区内にはフィッシャリーナ・震災メモリアル公園、かわまちづくり事業（船着場・にぎわい拠点）、河川防災ステーション、トレイルセンターなどを国や市が建設する。観光・交流人口は年間約５０万人を想定している。

フジタ／焼却灰脱塩処理システム開発／オンサイトで安価に処理20160802建設工業

フジタ／焼却灰脱塩処理システム開発／オンサイトで安価に処理20160802建設工業

　フジタは、ごみ焼却施設で発生する焼却灰を施設内で安価で脱塩処理できる「焼却灰オンサイト安定化促進（ＦＡＳＴ−ＢＯＸ）システム」を開発した。既製品のコンテナを利用し、散水処理と二酸化炭素（ＣＯ２）処理を組み合わせることで、焼却灰を環境に与える影響を無視できる程度にまで処理できるのが特徴。１８年度中の実用化を目指す。

　ＦＡＳＴ−ＢＯＸシステムは、主に焼却灰を入れる鋼製コンテナと散水装置、ＣＯ２通気装置で構成。コンテナ内に焼却灰を入れた後、コンテナ上部から散水して塩素などの塩類や有機物を洗い出す。焼却灰に含有する鉛やカルシウムなどについては、ＣＯ２を通気することで難溶化し、散水した水分に溶け出すのを防ぐ。処理後の焼却灰は、コンテナごとトラックに乗せ、最終処分場などに運び出すことができる。

　１基のコンテナに入れることができる焼却灰は約２・５トン。同社の実証試験で、システムを活用して脱塩処理を行うことで、焼却灰に含有する塩素を５〜７割除去できることを確認した。

　従来の処理方法では、重金属の場合は熱処理や薬剤処理が必要。塩類を除去する場合は、機械を用いた洗浄脱塩処理を行う。いずれも専用の処理施設が必要となる。そのため、ごみ焼却施設を管理する地方自治体などは、産業廃棄物処理業者などに委託して中間処理を行っていた。

　今回開発したシステムを使えば、自前で中間処理を簡易に行うことができる。システム自体も簡便に作られているため、既設のごみ焼却施設に取り付けることも可能。同社の試算では、システムの活用により、産廃処理業者などに委託していた中間処理にかかるコストを半分程度にカットできるという。

　同社は今後、実際の中間処分場などにシステムを取り付け、実データの取得・分析を行って実用化を目指す。実用化後は、焼却灰の処理量が日量２０トン程度の中規模ごみ焼却施設を管理する地方自治体や産廃処理業者向けに提案を行っていく。

時流自流／日本埋立浚渫協会会長・清水琢三氏／公正で誠実な企業活動徹底20160802建設工業

時流自流／日本埋立浚渫協会会長・清水琢三氏／公正で誠実な企業活動徹底20160802建設工業

　◇地盤改良技術の信頼回復に全力　
　港湾・空港建設の専門技術を備える企業で構成する日本埋立浚渫協会（埋浚協）。羽田空港などの地盤改良工事で発生した不正行為を受けて、コンプライアンス（法令順守）の徹底と技術の信頼確保に力を注いでいる。５月の総会で会長に就任した清水琢三五洋建設社長は、良質なインフラを提供する実績を積み重ねながら、「公正、誠実な企業活動と信頼の回復に全力を挙げる」と決意を示す。

　−−就任の抱負を。
　「空港・港湾土木や海洋工事に強く、特殊な作業環境、気象条件に対応できる会社が集まっている。人と物の結節点であって、災害時には対応の拠点となり、海外ともつながっている空港、港湾の整備をしっかり担いたい。会員企業が真面目に、誠実に事業に取り組んでいる中で不正行為が起きてしまい、残念な思いだ。会員企業に要請した公正で誠実な企業活動の徹底と、地盤改良技術の信頼の回復が一番のミッションだと考えている」

　−−どう信頼を回復するのか。
　「技術委員会に検討ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、確実な施工と品質を確保するために施工管理指針を検討している。供用したまま滑走路の液状化を防ぐ地盤改良技術は、専門性が高く、成果が見えにくい特徴があるが、不正はあってはならない。指針は、良質なインフラを造るのが使命であることを工事関係者全員であらためて認識するのが柱の一つだ。倫理観を焦点にした講習会を開き、全国であらためて意識を高める」

　「曲がり削孔を伴う地盤改良は、硬質な物質があったり、地下水位が高かったり、難しい条件の中で施工する。各社のノウハウをある程度はオープンにする必要があり、計画、施工、施工後と各段階でのチェックシートを用いた施工を徹底するとともに、ボーリング調査の第三者チェックなども提言する。問題点は技術委員会にフィードバックして改善を進める」

　−−工事需要をどう見ている。
　「国際競争力を強化する観点から、国際コンテナ戦略港湾などの整備が推進される。クルーズ船の来港に対応するニーズも大きい。港湾法の改正で占有許可手続きが創設され、洋上風力発電などの投資も進むだろう。会員企業が培ってきた技術力を生かしたい。ケニアで８月下旬に行われるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、その関連会議では港湾の建設技術をアピールし、インフラ輸出につなげる」

　−−担い手確保と生産性向上も大きな課題だ。
　「天候に工程が左右される海の工事には特有の問題があるが、休日は確保しなければならない。『段取り８分』というように事前の準備をしっかり行いつつ、工期を適正に設定するなど、より働きやすい環境を発注者と整えたい。労働人口は確実に減る。担い手３法を踏まえ、適正工期・価格での発注をお願いする」

　「ナローマルチビームソナーによる海底の面的測量をはじめ、海洋工事には生産効率の高い技術の採用が進んでいる。国土交通省は試験フィールドの提供に前向きで、４月に策定された『港湾の技術開発にかかる行動計画』に基づきパイロット事業の仕組みも整ったと聞いている。生産性向上に有効な技術は多く、標準化を視野に入れ、秋からの意見交換会では、担い手確保と併せて協議を進めたい」。

　（しみず・たくぞう）１９８３年東大大学院修了、五洋建設入社。１４年６月社長。埋浚協の５月２０日の総会で会長に就任。京都府出身、５８歳。

三井住友建設／鷲見橋（岐阜県郡上市）の橋脚が高さ日本一に到達20160802建設工業

三井住友建設／鷲見橋（岐阜県郡上市）の橋脚が高さ日本一に到達20160802建設工業

　三井住友建設は１日、岐阜県郡上市で施工中の「東海北陸自動車道鷲見橋工事」で、橋脚の高さが日本一となる１１８メートルに到達したと発表した。完成すると高さは１２５メートルとなる予定で、順調に進めば８月上旬に到達する。

　鷲見橋＝写真＝は、中日本高速道路会社が進めている東海北陸自動車道白鳥ＩＣ〜飛騨清見ＩＣ間（延長４０・９キロ）の４車線化事業の中で整備される。

　高さが日本一になるのは、同工事で整備される３基の橋脚のうち中央の橋脚。従来は、既存の暫定２車線区間に設置されている鷲見橋の橋脚が高さ１１８メートルで日本一だった。

　橋脚工事では、あらかじめ帯鉄筋を埋め込んだプレキャスト（ＰＣａ）パネルで橋脚表面を形成し、内部にコンクリートを打ち込んで合成構造の橋脚を急速施工する「ＳＰＥＲ工法」を採用。７月１４日に積み上げたＰＣａ部材で高さが１１８メートルに到達した。

　同社が施工する鷲見橋工事は、橋台２基と橋脚３基を設置する橋梁下部工と、延長４５９メートルのＰＣ４径間連続ラーメン波形鋼板ウェブ箱桁橋の上部工を含む延長７００メートルの本線土木工事。工期は１８年１２月２９日まで。完成すると鷲見橋は橋脚高さ日本一の道路橋となる。

国交省・毛利信二国交審議官が就任会見／ストック効果重点推進、キャリアシステム支援20160802建設工業

国交省・毛利信二国交審議官が就任会見／ストック効果重点推進、キャリアシステム支援20160802建設工業

　国土交通省の毛利信二国土交通審議官は１日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と就任会見し、ストック効果の高い社会資本の整備を計画的・重点的に推進していく考えを表明した。建設業の生産性向上と担い手確保・育成に関する施策を着実に推進するとともに、地域防災力の強化や災害被災地の復興加速などに取り組む方針も示した。現場と行政間の情報共有の重要性も指摘し、「現場に謙虚に耳を傾ける。『ルック・サイト（現場）』『ルック・マーケット』の精神で臨みたい」と語った。

　毛利審議官は、社会資本整備が安倍政権の経済政策アベノミクスの財政施策（第２の矢）だけでなく、「民間投資を誘発し、生産性を大きく向上させる社会資本整備は成長戦略（第３の矢）でもある」との認識を示した。その上で、人口減少時代でも経済成長するには「渋滞や荷待ち時間など社会に残る無駄・非効率を排除し、社会のベースの生産性を向上させる社会資本整備の計画的で安定的な推進が欠かせない」と強調した。

　官民で検討を進めている「建設キャリアアップシステム」については、「（建設業は）人が支え、現場で成り立つ産業であり、担い手の確保育成は最重要課題。技能者の資格や就労履歴を統一ルールで蓄積することで、適正な評価、適切な処遇につながる」と期待感を示し、「国交省としても積極的にシステム構築を支援する」と述べた。

　建設業の人材確保・育成策として、社会保険の加入促進や女性活躍の推進なども挙げた。国交省は社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を設定。毛利審議官は「（目標年次を目前に控え）これからが最も厳しく、非常に重要な時期になる。官民で努力を続け、目標をぜひ達成したい」と強調した。