社会人（建設業社員）としての基礎知識

宮崎県西都市／新庁舎建設／９月末に市民懇話会、１７年度に基本構想策定20160808建設工業

宮崎県西都市／新庁舎建設／９月末に市民懇話会、１７年度に基本構想策定20160808建設工業

　宮崎県西都市は、新庁舎の建設計画を具体化するため、９月末から「新庁舎建設検討市民懇話会」を開催する。庁内でまとめた案を有識者や地域の代表らに示し意見を求める形で議論を進め、本年度末をめどに懇話会から提言を受ける予定。提言を踏まえ、１７年度に新庁舎のコンセプトや機能、規模、建設場所などを盛り込んだ基本構想を策定する見通しだ。

　懇話会は有識者や地域の代表、各種団体の代表、公募市民ら２５人程度で構成。月１回程度開催し本年度末をめどに提言をまとめるが、その後に市が基本構想を策定するまでの間も継続開催する。議論のたたき台となる案は既に庁内でまとめている。

　本年度はコンサルタントに関連業務を委託する予定はないが、１７年度に必要があれば業務委託を行う可能性もある。基本構想策定後、１８年度から２カ年で基本・実施設計を進め、２０年度の着工、２〜３年での完成を想定しているもようだ。

　６４年に完成した現在の本庁舎（聖陵町）は北棟と南棟で構成し、規模はＲＣ造４階建て延べ約４７００平方メートル。老朽化が進み庁舎に求められる耐震機能を満たしておらず、バリアフリー対応の不備も課題となっている。

　昨年の９月市議会で市長が建て替えを表明したことを受け、実務者レベルの職員で構成する庁内の新庁舎建設検討委員会が市民の利便性向上に向けた現庁舎の課題整理や先進事例の情報収集などを進めていた。

国交省／女性活躍支援地域ネット事例集作成／地域ぐるみの取り組みヒントに20160808建設工業

国交省／女性活躍支援地域ネット事例集作成／地域ぐるみの取り組みヒントに20160808建設工業

　国土交通省は、建設業での女性の活躍を支援する地域ネットワークの取り組みを紹介する事例集を作成した。地域の建設会社や業界団体、教育機関、行政機関などで作る１２グループの取り組み状況をテーマ別に取りまとめた。活動成果と併せて今後の課題も示している。これから地域ぐるみで女性活躍を推進する際の取り組みのヒント、アイデアとして活用してもらう。

　国交省は１５年度に「『もっと女性が活躍できる建設業』地域協働推進事業」を創設し、１２の地域ネットワークを選定して取り組みを応援してきた。それぞれのグループが女性の活躍に関する実態調査や交流イベント、研修会、シンポジウムなどを実施。地元アイドルも参加したフォーラムや作業着のデザインコンテストを開催したり、カレンダーや冊子を作成・配布したりなど、建設業のイメージアップや魅力ＰＲの活動を展開してきた。

　事例集は、１２グループの取り組みを「みんなが憧れる建設業を目指そう」「ずっと活躍できる建設業にしよう」「仲間と一緒に建設業を変えよう」「もっと建設業を知ってもらおう」の４テーマに分け、概要や成果、課題を収録している。

　事例集は、建設業振興基金のホームページに置く建設産業戦略的広報推進協議会のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｇｅｎｂａ−ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／１１９８／）に掲載している。

　１２ネットワークは、▽しまね建設女子魅力向上委員会（島根県）▽岐阜建設人材育成対策会議（岐阜県）▽サスティナブルウーマンネットワーク（宮城県）▽中部圏けんせつ小町（愛知県）▽静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コンソーシアム（静岡県）▽北海道建設産業女性活躍推進協議会（北海道）▽低層住宅における女性技術者情報交換会からの環境改善（東京都）▽北海道ブリリアント会（北海道）▽建築設備六団体協議会設備女子支援ネットワーク（東京都）▽やまぐち建設産業女性の活躍支援ネットワーク（山口県）▽建設業女性未来づくりの会（ＣＨＩＣ）（京都府・大分県）▽建設業の女性活用に向けた新潟地域ネットワーク（新潟県）。

土木学会／ネット上に「土木博物館」開設／８月８日から、初弾は「東京インフラ解剖」20160808建設工業

土木学会／ネット上に「土木博物館」開設／８月８日から、初弾は「東京インフラ解剖」20160808建設工業

　土木学会は、市民向けにインフラの役割を分かりやすく紹介するインターネット上の博物館「土木博物館」（略称・ドボ博、ｈｔｔｐ：／／ｄｏｂｏｈａｋｕ．ｃｏｍ）を８日に開設する。土木の全領域を扱う日本初のオンライン博物館で、地球全体を土木の博物館に見立て、独自の映像作品と土木図書館が所蔵するデジタルアーカイブなどを使って、テーマごとに土木の世界の魅力を伝えていく。

　オープニング企画展は「東京インフラ解剖」。東京の暮らしを支えるさまざまなインフラを人体の器官に見立て、巨大で複雑な東京という「有機体」を形成するインフラの役割を解説する。

　５日に東京・四谷の同学会で記者会見した土木デジタルミュージアム運営小委員会の北河大次郎委員長は「土木構造物は一つ一つが巨大で、まちなかの博物館に展示できるようなものではない。ネットと映像などのデジタルデータを活用すれば、その魅力の一端を伝えることが可能と考えた。すべての人が都市や国土に対する思いを育むことができる『開かれた場』でありたい」と話した。

　初弾となる東京インフラ解剖では、インフラを「骨格系」「神経系」「消化器系」「循環器系」「呼吸器系」「泌尿器系」などの人体の器官系に分類。地形を作り出す骨格系のインフラとして河川（隅田川、神田川）、情報伝達、指示などの機能を持つ神経系は東京スカイツリーや東京タワー、人々の食を支える消化器系は港や空港、血液を流す循環器系は鉄道、道路、橋、空気をきれいにする呼吸器系は公園・緑地、泌尿器系は下水道などと位置付け、土木になじみのない人たちにもその役割を分かりやすく解説する。アジア航測の赤色立体地図も駆使し、渋谷や新宿などの繁華街の地形も見せる。

　人体と関連付けて説明できる東京の主要インフラ（東京港、羽田空港、築地、勝鬨〈かちどき〉橋、レインボーブリッジ、、上野駅、岩淵水門、旧三河島汚水処分場など）８８カ所を選び出し、独自のアングルで撮影した映像作品、構造物の生成過程を記録した古図面や古写真に加え、小説や随筆などの中で著名作家が書き残した関連の文章を掲載。作家の感受性も借りて、土木インフラの魅力を多角的な視点から伝える。将来的に１０８カ所に増やす。興味を持った人たちが構造物に足を運べるようその位置が分かる地図も掲載している。

古久根建設／集合住宅向け耐震化サッシ構法の有効性確認／震度６強でも窓開閉スムーズ20160808建設工業

古久根建設／集合住宅向け耐震化サッシ構法の有効性確認／震度６強でも窓開閉スムーズ20160808建設工業

　古久根建設は５日、近藤龍哉工学院大建築学部准教授の協力を得て開発したマンション向け耐震化サッシ構法の性能を検証する実大実験を行った。実験では、方立て壁に耐震スリットを設け、サッシに外枠を付けて構造体から独立させる新たな構法で構築した柱・梁の実大試験体に圧力をかけた場合の方立て壁や窓サッシ、玄関ドアの損傷状況を検証。層間変位が震度６強程度に相当する１／１２０の場合でも壁の損傷はなく、玄関ドアと窓もスムーズに開閉でき、新構法の有効性が確認された。

　マンションの多くは、居室空間のベランダ側に柱なし壁、共用通路側には窓や玄関ドアが付いた壁があるが、在来工法ではこうした壁（方立て壁）の下部と下梁の間に「耐震スリット」と呼ぶ緩衝部を設け、地震による壁面部の揺れを吸収する仕組みを採用することが多い。

　耐震スリットには方立て壁と下梁をつなぐ鉄筋を入れ、揺れの際に壁が外れないようにしているが、東日本大震災ではこの鉄筋との密着面から壁や下梁がひび割れ、窓サッシや玄関ドアが大きく変形する事例が発生。玄関ドアの開閉や施錠が不能になり、避難に影響を与えたほか、壁の修繕費用が被災者の大きな負担になっていた。

　そこで同社は、方立て壁の中間部に耐震スリットを入れる仕組みを考案し、昨年度に同様の実大実験を実施。方立て壁の損傷は回避できたものの、サッシの開閉機能を保持することができなかった。

　この結果を踏まえて新たに開発した構法では、耐震スリットの設置に加え、地震による構造体の変形や損傷がサッシに影響を与えないよう、構造体からサッシを独立。鉄骨製の外枠を設けて、そこに玄関ドアや窓サッシを取り付け、外枠材と構造体は滑り支承で接合する構法とした。

　東京都八王子市の工学院大八王子キャンパス内の大型加力実験室で行った公開実験では、階高が標準的なマンションと同じ約２・９メートルに設定した実大試験体に横から圧力をかけ、構造体が変形した際の方立て壁の破損や窓サッシ、玄関ドアの変形状況を検証。層間変位（建物の水平変位を階高で割った変形量）が震度６強程度に相当する１／１２０、さらに変位が大きい１／８３でも方立て壁に損傷はなく、玄関ドアと窓サッシも変形せずに通常通り開閉できることが確認された。

　古久根建設の田中良一建設本部品質管理課次長は「良好な結果が得られた。今後は滑り支承の効率化、合理化によって、さらなるコストダウンを図り、早期に実用化にこぎ着けたい」と話し、東北地方の被災地を中心とした集合住宅への採用を見据え、デベロッパーへの提案を強化する考えを示した。

大阪市／大阪新美術館建設基本設計（北区）ＷＴＯコンペ手続き開始／２段階審査方式20160808建設工業

大阪市／大阪新美術館建設基本設計（北区）ＷＴＯコンペ手続き開始／２段階審査方式20160808建設工業

　大阪市は５日、２１年度中の開館を目指す「（仮称）大阪新美術館」の設計委託先を選定する公募型設計競技の手続きを開始した。大阪の新たな文化芸術拠点として延べ床面積約１万５０００平方メートルの美術館とレストランなどサービス施設を建設する計画。２９日から９月２日まで参加表明書を受け付ける。２段階審査方式を採用し、学識経験者で構成する審査評価会議が１７年２月中旬に最優秀案を選定する。

　業務名は「（仮称）大阪新美術館建設工事基本設計業務（建築・設備）」。ＷＴＯ対象。参加資格は１級建築士事務所で、延べ床面積２０００平方メートル以上の施設の新増築工事の設計実績を有することなど。共同事業体を結成することもできる。

　９月２３〜３０日に第１次審査書類（設計構想提案書）を受け付け、審査会議が第２次審査の参加者を５者程度選ぶ。第２次審査用の設計提案書は１７年１月６〜１６日に受け付け、審査会議による公開プレゼンテーションと公開ヒアリングを経て、２月中旬に最優秀案を選定し、設計候補者として契約交渉を進める。

　建設地は北区中之島４の３２の１４（敷地面積１万２８７４平方メートル）。業務内容は新美術館建設工事の建築・設備の基本設計。履行期間は１７年９月２９日。基本設計に続き、実施設計と工事監理業務を別契約で委託する予定だ。

　新美術館の規模は延べ約１万５０００平方メートル。内訳は展示エリアが約３４００平方メートル、コミュニケーションエリアが約２１００平方メートル、保存研究エリアが約２５００平方メートル、管理エリアが約５３００平方メートルなど。約５００〜１０００平方メートルのサービス施設（カフェ、レストラン、ミュージアムショップなど）も設ける。概算工事費は諸経費・税込みで１３０億円以内。

　１８年度に設計業務を終え、同年度末に建設工事に着工、２１年度春ごろの完成を目指す。完成後は維持管理を含む運営業務のみを民間事業者に委ねる「運営型ＰＦＩ」の導入を想定している。

　市では、４９００点を超える貴重な近現代美術コレクションを所蔵しており、大阪の都市格向上に貢献する美術館を目指していく方針だ。