社会人（建設業社員）としての基礎知識

大林組／熊本城緊急対策工事が進ちょく／「鉄の腕」で櫓を支持し倒壊防止20160825建設工業

大林組／熊本城緊急対策工事が進ちょく／「鉄の腕」で櫓を支持し倒壊防止20160825建設工業

　城の再建を復興のシンボルに−。大林組が、４月の熊本地震で被災した熊本城（熊本市中区）の再建に向けた緊急対策工事に取り組んでいる。崩壊を免れた角部分の石垣だけで辛うじて支えられている飯田丸五階櫓（やぐら）の倒壊を防ぐ工事では、櫓を上から覆うように仮設の架台を組み、櫓の下に荷重を受ける梁が付いた「鉄の腕」を入れて抱え込む方法を提案し、６〜７月末の約２カ月という短期間で設置を完了した。

　熊本城は戦国大名・加藤清正が築城。大林組は、１８７７（明治１０）年の西南戦争で失われた天守閣や本丸御殿の再建・復元工事を施工した。４月の熊本地震では石垣や塀、瓦が崩落したほか、建屋にひびが入った。

　同社は、熊本市発注の「熊本地震に伴う熊本城飯田丸五階櫓倒壊防止緊急対策工事」（工期１６年６月〜１７年３月）と「熊本地震に伴う熊本城南大手門倒壊防止緊急対策工事熊本城南大手門倒壊防止緊急対策工事」（同１６年６〜８月）の施工を担当している。

　五階櫓倒壊防止緊急対策工事で一番の難題となったのは、架台施工段階での事故による櫓の倒壊をいかに防ぐかという点だ。櫓から離れた敷地で長さ３３メートル、高さ１４メートル、幅６メートル、重量２２０トンの架台を最大限まで組み立てた後、地面に敷いたレールで南側へ約２０メートル、そこから西側の櫓まで約２０メートルスライドさせる施工計画を採用した。

　櫓の下部の状況が確認できず、「鉄の腕」を指し込む空間の寸法も実測できない条件。地盤を崩壊させず、石垣や櫓にも影響を与えず安全に設置するため、「鉄の腕」の先端部となる荷重受け梁の鉄骨を、いったんボルト接合せずに、架台本体と重なり合うように電動ホイスト（巻き上げ装置）でつり上げ、架台のスライドに合わせて上下左右に動かしながら二つの石垣を越える手順を考案したという。

　現場を率いる土山元治熊本城工事事務所長は熊本県の出身。「被災した熊本城の姿を目にし、私を含め地元の皆さんにとって、熊本城がいかに大切な存在だったかということをあらためて認識した。今回の仕事を成功させることが、熊本の皆さんを元気付ける結果につながると信じて取り組む」と話している。

　今回の工事は、同社ホームページの「プロジェクト最前線」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｂａｙａｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｊｅｃｔｓ）で詳細にリポートされている。

国交省／駅の安全性向上へ検討会立ち上げ／８月２６日に初会合、ホームドア設置前倒し20160825建設工業

国交省／駅の安全性向上へ検討会立ち上げ／８月２６日に初会合、ホームドア設置前倒し20160825建設工業

　◇新技術の普及促進も
　東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で１５日に発生した視覚障害者の転落・死亡事故を受け、国土交通省は鉄道駅ホームの安全性向上対策の検討に着手する。鉄道事業者などで構成する検討会を立ち上げ、ハード・ソフト両面から総合的対策を検討。ハード面では昨年２月に閣議決定された交通政策基本計画（１４〜２０年度）で掲げたホームドア設置目標の前倒しや、新しいホームドア技術の普及促進などがテーマとなる。２６日に初会合を開き、年内にも中間取りまとめを行う。

　２４日の閣議後の記者会見で石井啓一国交相は、「（検討会では）ホームドアの整備前倒しを検討する」と表明。新型ホームドアの情報共有や駅係員によるアテンド、盲導犬を同伴する視覚障害者への接遇など、ハードとソフト両面からの対策強化を検討する考えを示した。

　国交省が６月にまとめた交通政策基本計画の初の追跡調査結果を見ると、駅のホームドアは２０年度に東京都内などにある約８００駅に設置する目標を立てているが、１５年９月末時点で設置されたのは６２１駅。１３年度から３８駅しか増えておらず、国交省は、現状の設置ペースが続けば目標値を下回ると懸念している。

　政府が先にまとめた経済対策では、生活密着型インフラの整備として、鉄道立体交差やホームドア設置の推進、高齢者や障害者が住みやすくなる街のバリアフリー化などが列挙されている。

国交省／五輪開催に備え首都直下地震対策強化／１６年度中にロードマップ作成20160825建設工業

国交省／五輪開催に備え首都直下地震対策強化／１６年度中にロードマップ作成20160825建設工業

　国土交通省は、２０２０年東京五輪開催に備え、首都圏の防災対策のロードマップを１６年度中に策定する。７項目の重要テーマを掲げた首都直下地震対策計画（１６年４月）に盛り込まれた対策を推進するため、年度ごとの具体的なアクションプランを示す。１７年度にはテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の活動計画を策定。首都直下地震が起きれば全国や世界に影響が広がることを考慮して、被害の拡大を防ぎ、速やかな復旧につなげるために迅速な派遣を実施する。

　ロードマップの策定方針は、２４日の水災害に関する防災・減災対策本部と南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部の合同会議で決定した。本省課長級のワーキンググループで作業を進め、１７年度以降、進ちょく状況を毎年度フォローアップする。具体策として、２０年時点の住宅・建築物の耐震化率９５％という目標達成に向け、交付金や補助金で所有者の経済的負担を軽減する。

　合同会議で石井啓一国交相は、昨年９月の関東・東北豪雨災害を契機に策定した「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく直轄河川でのハード・ソフト一体となった対策を、県管理区間や２級河川など中小河川にも拡大し、地域経済を支える観点も取り入れるよう指示。水防災意識社会の考え方を地震や土砂災害などにも広げ、巨大災害に立ち向かう「防災意識社会への転換を図る」とした。

　そのための１７年度重点対策として、リアルタイム降雨情報を用いた都市水害対策の推進や社会インフラ用ロボット情報一元化システムの構築、大規模地震に備えた道路啓開計画の深化などに取り組むとした。

東北整備局、秋田建協ら／地域企業にｉ−Ｃｏｎ参入機会提供／小規模現場でモデル施工20160825建設工業

東北整備局、秋田建協ら／地域企業にｉ−Ｃｏｎ参入機会提供／小規模現場でモデル施工20160825建設工業

　起工測量や設計・施工など一連の工程をＩＣＴ（情報通信技術）で合理化する「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を地域企業に広めようと、東北地方整備局秋田河川国道事務所と秋田県建設業協会、東北測量設計協会が独自の取り組みを始めた。秋田・山形県境に近い橋梁下部工の小規模なヤード造成をモデル工事の対象に選定。地域企業らがドローン（小型無人機）を用いた３次元測量やＩＣＴ建機による施工を行い、データ収集や課題の抽出に取り組んでいる。１０月以降に試行結果を取りまとめ、公表する予定だ。
　同事務所と地域企業が一つの現場で実験的に情報化施工を進め、課題を共有しながら情報化施工導入への道筋を探る今回の取り組みは、ウヌマ地域総研や創和技術など地元のコンサルタントらの発案がきっかけとなりスタートした。

　国と地域企業が連携し情報化施工の一連の流れを把握することで、直轄事業を中心に発注量が増えつつあるＩＣＴ試行工事に対応できるようにする。

　同事務所らがモデル工事の初弾に選んだのは、事業中の遊佐象潟道路のうち秋田・山形県境に近い関地区道路工事。

　地域企業が気負いなくＩＣＴ施工を試せるよう、盛り土量数千立方メートル程度の小規模なヤード造成をあえてモデル工事の対象に選んだという。

　同事務所の担当者は「ＩＣＴ施工は大手ゼネコンなどが大規模な盛り土工事の現場で行うことが多く、一部の企業にノウハウが集中しやすい。地域企業が気兼ねなくＩＣＴ施工に挑戦し、実績を積める場を提供したかった」と取り組みの狙いを説明する。

　同工事の施工を担当する三浦組も加わり、今月からドローンによる３次元測量や３次元データを使った設計に着手した。９月からはＩＣＴ建機を使った造成やドローンによる検査を行い、１０月以降、実証を通じて見えてきた課題や得られたデータ、知見を公表する。

　同事務所は９月中旬にも報道機関などにＩＣＴ建機を使った施工状況などを公開することにしている。今後、河川の築堤工事などにモデル工事を広げることも視野に入れている。

　東北整備局は今月１０日、ＩＣＴの活用や施工の規格化・平準化で工事を合理化する「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の普及策を考える連絡調整会議を開いた。会合には被災３県に加え、新たに青森、秋田、山形の担当者も加わり、東北６県で取り組みを広げる体制が整った。

　連絡調整会議に先立ち、今月３日には東北建設業協会連合会が東北整備局の担当者らを交えた勉強会を設置。受発注者でｉ−Ｃｏｎの導入拡大を目指す動きが徐々に広がり始めている。

政府／１６年度第２次補正予算案決定／総額４・１兆円、国交省分は１・２兆円に20160825建設工業

政府／１６年度第２次補正予算案決定／総額４・１兆円、国交省分は１・２兆円に20160825建設工業

　政府は２４日の臨時閣議で、一般会計の総額が４兆１１４３億円の１６年度第２次補正予算案を決定した。インフラ整備や１億総活躍社会の実現加速などの施策を盛り込んで今月２日に閣議決定した経済対策の第１弾となり、東日本大震災復興特別会計などを含めた財政支出総額は４兆５２２１億円となる。このうち国土交通省分は１兆２２５７億円（国費）。リニア中央新幹線や整備新幹線などの建設加速、熊本地震や東日本大震災からの復興、安全・安心、防災対策の強化に取り組む。

　国交省関係の補正予算内訳を経済対策の４本柱で見ると、「１億総活躍社会の実現の加速」に３０５億円、「２１世紀型のインフラ整備」に３８３８億円、「地方の支援」に２５２億円、「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対策の強化」に７８７２億円となる。

　２０４５年とされているリニアの大阪までの全線開業の最大８年前倒しや、整備新幹線の建設加速に向けて財投債を原資とする財政投融資２兆３２７９億円を活用する。

　２１世紀型インフラ整備では、外国人観光客４０００万人時代に備えたインフラ整備に６０８億円、インフラの海外展開に１億円、生産性向上へ向けた取り組みの加速に８億円を配分。地方の支援では、鉄道施設の安全対策に３８億円、無電柱化の推進や交通安全対策に１８６億円、ＣＬＴ（直交集成板）などの実証実験棟の整備促進に３億円などを充てる。

　熊本地震の被災地対応では、河川、道路、公園などの復旧に９９１億円、高速道路の災害復旧に３４１億円、災害公営住宅整備に９７億円を計上するなどした。

　補正予算案は９月にも召集される臨時国会に提出し早期成立を目指す。